インターネット取引とODR 一般社団法人ECネットワーク 2010.11.15 http://www.ecnetwork.jp/ 理事　沢田　登志子 慶應義塾大学法科大学院　20101115

自己紹介 1984-2003 経済産業省に在籍 2003.4- 2006.3 次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 1984-2003 経済産業省に在籍 1998-2000 電子商取引の消費者保護政策を担当 2003.4- 2006.3 次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 インターネット関連ADR実証実験「ネットショッピング紛争相談室」運営 　　（経済産業省委託事業） ・　2006.4- 有限責任中間法人ECネットワークを設立（会員制、非営利） ・　2009.5- 中間法人法廃止に伴い、一般社団法人に名称変更 【資本金】　300万円 【事務所】　千代田区神田須田町1-34-4　神田グロウビル9F 【理事】 　沢田登志子、原田由里　 【会員】　計168　　A会員：2　　　B会員：5　　　 　　　　　　　　一般会員：41　（法人37　個人4） 　　　　　　　　賛助会員：120 （法人21　個人99） 慶應義塾大学法科大学院　20101115

ODRの歴史 2004頃～ 実用化／商用化phase 2008頃～ 国際連携活発化 1996頃 “hobbyist” phase（オタク期） 1997-1998 “experimental” phase（実験期） 1999-2000 “entrepreneurial” phase（ベンチャー期） 2001-2004　 “institutional” phase（組織的取り組み期） 　　　　　　　　　　　　　・・・公的組織、裁判所、既存ADR機関が本格的に参入　　 2004頃～　実用化／商用化phase 2008頃～　国際連携活発化 慶應義塾大学法科大学院　20101115

ODRの種類と実際 （2008講義資料より） １．非同時性コミュニケーション ・文字・・・電子メール （例）ECネットワーク 　　　　　　　掲示板（プラットフォーム）　（例）The Mediation Room 　・映像・・・ビデオ（会議） ２．同時性コミュニケーション ・映像・・・テレビ会議 (例）eNeutral ・文字・・・チャット （例）韓国電子商取引振興院調停センター 　＊仮想空間でのODR　（例）ポルトガル司法省e-Justice Center　　→YouTube画像 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Center for Electronic Dispute Resolution, CEDIRE.org ３．自動交渉（blind bid) 　・　お互いの希望額を何段階か入力すると、独自アルゴリズムで計算された“調停案”が提示される仕組み。 　・ 金額のみ争うケース（保険金支払額等）などに向く。 　　（例）SmartSettle、Cybersettle 慶應義塾大学法科大学院　20101115

ODR発展の（１つの）背景 ・・・Ｅコマース ◆インターネットの普及・商用化（1997～） 　　→国境を越える消費者取引 　　→国境を越える消費者トラブル ◆電子商取引の発展には、市場全体の信頼醸成が重要 ・・・OECD電子商取引消費者保護ガイドライン 　 →各国法の相違・執行の困難さ→事前規制は無理 　　→有効な紛争解決手段が不可欠 　 →しかし裁判は非現実的 　　　　　　　　 ⇒そこでADR 　　 　　　　　　⇒しかもオンラインADR（ODR）　 慶應義塾大学法科大学院　20101115

OECD電子商取引消費者保護ガイドライン 1999年12月 　（基本理念）・電子商取引においても他の取引と同等の消費者保護が必要 　　　　　　　　 ・各国の法制度の違いを尊重 （主な内容）・広告や営業方法が公正であること 　　　　 　　　 ・事業者／商品・サービス／取引条件に関する情報開示 　　　　　　 ・購入の意思確認手段　　　　　 ・安全な支払メカニズム 　　　　　 ・準拠法・裁判管轄 ・裁判外紛争解決（ADR）と救済 　　　　　　 ・プライバシー 　　　　　　・周知・啓発 GBDe * トラストマーク提言(2001年） GBDe/CI * ADR提言(2003年） プライバシー 保護 *GBDe; Global Business Dialogue on Electronic Commerce *CI; Consumers International 裁判外紛争解決 Alternative Dispute Resolution (ADR) 自主規制（行動規範） ＆トラストマーク 詐欺対策 民事救済 執行協力 →OECD越境詐欺ガイドライン 　　　（2003年） 慶應義塾大学法科大学院　20101115

UNCITRAL（国連国際商取引法委員会） ODR作業部会 ２０１０年12月～ OAS（米州機構）における米国政府提案（2010年6月）： 　　「国際電子商取引における消費者紛争の電子的解決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　～モデル法／協力体制（案）」 １．目的　　 ２．モデル規則（別紙） ３．ネットワークと中央ウェブサイト ４．中央情報センターの運営 ５．国家消費者保護当局と国家管理機関 ６．ODR提供者 ７．機密保持と報告要件 ８．参加する売主 ９．仲裁裁定及び合意の執行 １０．定義　　　　　　　 出所：Designing a Global Online Dispute Resolution (ODR) System for Cross-Border Small Value – High Volume Claims Colin Rule, Vikki Rogers, Louis Del Duca 慶應義塾大学法科大学院　20101115