210x297mmのJPEG画像を85%程度に縮小して貼り付けてあります

Slides:



Advertisements
Similar presentations
申請者プロ フィール 1 枚目 平成 28 年 月 日 提出日 (申請者本人の写 真を追加してくだ さい) 年 月 日生(満 歳) 〒 107−8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 ニッポン タロウ 申請者名 日本 太郎.
Advertisements

平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
36 6.主な点検項目 (1)平成27年度の取組み ②歳入確保 番号 項目名 担当部局・室 取組内容 実績(●は実施済、○は取組み中) 5
2013年度 香川県介護職員定着支援業務 教育体系策定ワークシート 【解説】
九州 P2Mセミナー ~P2Mは価値創造のマネジメント~ 開催日 : 2008年12月6日(土) 13:00~18:00
周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市.
■日時 平成22年7月16日(金) ■講師 特定非営利活動法人 政策21 理事長 鎌田 徳幸
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
中小企業等経営強化法×知財戦略 ~ 課題解決の鍵を握る事業計画の策定 ~ のご案内 八尾で 『ものカレ』 やってます
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。 ● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
東京フローズンフーズ株式会社 御中 売上拡大の為の 来期の拡販施策のご提案 2003年10月5日 日本冷凍食品工業株式会社 東京販売3課.
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
Ⅲ.サービス開発の方法.
基本的な方針 『大阪府ファシリティマネジメント基本方針』(大阪府公共施設等総合管理計画)(案)について 建物の修繕・更新費用試算
上下水道組織の統合について 平成29年11月 8日  柏市土木部 下水道経営課    柏市下水道マスコットキャラクター    蓮子(れんこ)ちゃん.
平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
ビジョン概要(2016.8月) 資料1 彦根市水道事業ビジョン について.
千葉市行政改革推進指針 概要版 平成27年3月 千 葉 市.
「経理・財務サービス スキルスタンダード」の作成について - ダイジェスト版 -
創業希望者、創業者 連携 特徴 <全体像> ※下線は特定創業支援事業 市区町村 赤穂市 赤穂商工会議所 概 要 地域金融機関
母子保健の取組を推進するための国と各地方公共団体の役割
LCI フォーワード 戦略プラン: 2015~16年度から2019~20年度.
大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
旅館業における人材育成上の課題に対応した支援策
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
3 4.具体的な改革の取組み (1)事業重点化(組み換え)の推進 ①成果重視による事業選択 項目名 取組内容 担当部局・室 取組み実績 備考
IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
今回作成する情報セキュリティ戦略(仮称)等及び情報セキュリティ管理規程等の関係
スイカ・クイックスイート・馬芋ん(芋焼酎)
社長!明日の経営が見えていますか? 企業成長のカギは I T 活用にあり!!
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
心理科学・保健医療行動科学の視点に基づく
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制
次期「東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて
資料2 分権型教育行政について.
自治体サブワーキンググループ における検討事項
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
経営計画策定の心得.
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
千葉市行政改革推進指針(案) 概要版 平成27年○月 千葉市.
「(仮称)長野市立図書館基本計画」 の策定について
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
オープンデータ活用の推進に関する基本的な考え方 オープンデータ活用の推進に関する取り組み
仙台管区気象台 気象防災部 地球環境・海洋課 渕上 隆雄
自治体名を記入してください。 【自治体名】の 教育の情報化について 自治体名と部門名 を 記入してください。 ○○教育委員会 ○○
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
公募期間 平成30年10月1日(月)~平成30年10月31日(水)
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
まずは、最寄りの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会にご相談ください。
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
復興まちづくりのための事前準備ガイドライン
平成31年度 自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築に関するプロジェクト 企画提案書
●●市における教育ICT環境整備方針 (概要)
創業希望者、創業者 創業無関心者 創業無関心者 市区町村 射水市 認定連携創業支援事業者 射水商工会議所、射水市商工会 概 要 特徴
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
目標 … 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
Presentation transcript:

210x297mmのJPEG画像を85%程度に縮小して貼り付けてあります 元画像も添付します 5 第四次計画における取組概要 第3章2節 「第四次計画」の基本理念・基本目標を踏まえて具体的な情報化施策を選定し、3つの施策群として整理しました。施策群は、基本目標を実現するための「情報化施策」と、実際に予算化や進行管理を行う単位として細分化した「事業」で構成されます。     「第四次計画」では、22施策33事業を選定しました(「情報化施策」及び「事業」の内容は素案(全文版)でご確認いただけます)。  施策体系 【お問合せ先】 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 さいたま市 政策局 政策企画部 ICT政策課 電話:048-829-1048  FAX :048-829-1986 Eメール:ict-seisaku(at)city.saitama.lg.jp                        (Eメール送信の際は(at)を@に書き換えてください。) (平成27年4月1日以降の組織) さいたま市 市民局 市民生活部 ICT政策課 電話:048-829-1048  FAX :048-829-1969 Eメール:ict-seisaku(at)city.saitama.lg.jp この「第四次さいたま市情報化計画(概要版)」は200部作成し、1部当たりの印刷経費は373円です。

1 3 2 4 計画策定の趣旨・位置づけ これまでの情報化の課題と今後の方向性 計画期間 第四次計画の基本方針 第1章1・2節 第2章2節 「第四次さいたま市情報化計画(以下「第四次計画」という。」は、「さいたま市総合振興計画後期基本計画」等本市の上位計画をICTの側面から支援・推進するために策定するものであり、これまでの情報化計画の成果と課題や、最新のICTの動向、国・県の動向、市民ニーズ等本市を取り巻く様々な外部環境の変化を踏まえ、ICTを計画的・戦略的に利活用することにより市全体で着実に対応できるよう策定しました。 本市におけるこれまでの情報化の取組と本市を取り巻く環境の変化を踏まえ、主要な課題と解決の方向性を以下に整理しました。 「第四次計画」策定にあたっては、この結果を踏まえ対応を検討し、それぞれ必要な措置を講じています。  位置づけ 2 計画期間 第1章3節 4 第四次計画の基本方針 第3章1節 「第四次計画」の計画期間は、平成27年度から平成32年度までの6年間となります。計画期間が6年間という長期に渡るため、本市を取り巻く社会情勢や市民ニーズは大きく変化する可能性があります。 「第四次計画」は、それらの変化を的確に捉えた実効性の高い計画とするため、進行管理の評価結果等を踏まえ順次見直しを行い、必要に応じて改定を行います。 最終年度の平成32年度には、 「第四次計画」の実行と並行して、次期「さいたま市総合振興計画」を基に次期「さいたま市情報化計画」の検討を行う予定です。 「第四次計画」の基本方針の設定にあたっては、各上位計画の理念や方針との整合性を図ったうえで、基本理念を、「イノベーションする都市 さいたま市」と設定し、具体化する基本目標を「行政サービス」、「地域社会」、「行政経営」の3つの対象に分類しました。 新たな価値を創造することが可能なICTや概念を行政経営に取り入れ、持続的な変革を自ら起していくこと=「イノベーション」を常に意識し、各施策を実行していくことを目指します。  全体像  計画期間 裏面に続きます