資料3 主要省庁からの事例紹介

目次 　事例紹介①　　 　国土交通省 　事例紹介②　　 　国土交通省 　事例紹介③　　　 文部科学省 　事例紹介④　　　 厚生労働省 　事例紹介⑤　　　 経済産業省

【事例紹介①】G空間社会の実現に向けた取組の推進（国土交通省） 強化分野　一億総活躍社会の実現　3．希望を生み出す強い経済　㉑国土強靭化、ストック効果の高い社会資本整備 地理空間情報の整備・更新 地理空間情報の提供 位置情報の把握・提供 基盤地図情報・電子国土基本図をはじめとした国土に関する基本的な地理空間情報を整備・更新し、広く一般に提供する 国土地理院その他の国の機関及び地方公共団体等が測量で得た地理空間情報を総合的に検索・閲覧・入手・利用できるサービスを提供する。 全国に配置した電子基準点の確実な運用等を通じて、正確かつリアルタイムに位置情報を把握し、提供する。 グロナス（ロシア） 収集・保管 空中写真 基本測量成果 基盤地図情報 電子国土基本図 内閣府、総務省、農水省及び地方公共団体と連携 地図情報の更新が迅速化 GPS（米国） 準天頂衛星（日本） 目 録 各種 地理空間情報 検索 メタデータ 各種 地理空間情報 ガリレオ（EU） 地理院地図 （電子国土Web） 地図・空中写真 閲覧サービス 閲覧 基盤地図情報等ダウンロード 電子基準点 入手 中央局 (つくば市） 整備した地図情報 各種地理空間情報 基準点の 位置情報 政府標準利用規約（第2.0版）に従った「国土地理院コンテンツ利用規約」によりオープンデータとして提供 １

【事例紹介②】ICTを活用した歩行者移動支援の推進（国土交通省） 強化分野　オリンピック・パラリンピック　　②大会を通じた新しい日本の創造　健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会の実現　 ２

【事例紹介③】 文部科学省における主な公開データについて 【事例紹介③】　文部科学省における主な公開データについて オープンデータ2.0において強化分野とされた「一億総活躍社会の実現」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」について、それぞれの実現に向けた文部科学省関連の主なデータ・コンテンツの公開を進め、データカタログサイトに登録 一億総活躍社会の実現 ○高校生等奨学給付金の問合せ先一覧 　（各都道府県の奨学給付金についての窓口一覧） ○大学、地方公共団体及び民間の財団等による奨学金の情報 　（大学・短期大学・大学院生の奨学金の情報） 　 ○我が国の教育費負担に関する支援 　（幼稚園～大学に通う子供・若者を対象とする教育費負担軽減のた 　　めの各種支援策） ○子供の学習費調査 　（幼稚園～高校生の保護者が支出した学校教育・学校外活動の経 　　費） ○就学援助実施状況等調査 　（各市町村における就学援助の運用方法や対象児童生徒数等） ○学生生活調査 　（大学・短期大学・大学院生の生活費等） ○地方教育費調査 　（各都道府県・市町村が支出した公立学校の教育費等）　 　　　等 希望する教育を受けることを阻む制約の克服 （教育費負担感の軽減） 新たな有望成長市場の創出 （スポーツ・文化の成長産業化） ○成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移 　※今後、スポーツの成長産業化に関する施策等に関する情 　 　報や障害者スポーツ指導者の登録状況等の情報を検討 多様な人材力の発揮、成長を担う人材創出 （外国人材の活用・留学生受入れの促進） ○「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」 　 （海外留学する日本人学生数や日本留学する外国人留学生数） ○（独）日本学生支援機構による留学生に関する各種調査 　（外国人留学生の総数や進路状況、生活実態等） ○留学生交流に関する情報 　（外国人留学生や留学経験者の就職についての関係機関の 　 取組等、外国人留学生の受入れや日本人の海外留学に 　 関する方針や各種支援策、各種データ、関係機関等） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 障害者、難病患者等の活躍支援 ○特別支援教育に関する調査 　（幼稚園～高校における障害のある児童生徒に対する教育体制や、 　 小中学校で通級指導を受けている児童生徒数、医療的ケアを必要 　 とする児童生徒数等） 成長を担う人材創出（人材育成・教育改革） ○学校における教育の情報化の実態等調査 　（全国の公立学校におけるコンピュータ整備状況や、 　 教員のICT活用指導力等）※一部都道府県・学校種別 ３

【事例紹介④】 厚生労働省 オープンデータ2.0での取組を予定している主なもの 【事例紹介④】　厚生労働省　オープンデータ2.0での取組を予定している主なもの ○オープンデータ2.0で示された強化分野（「一億総活躍社会の実現」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック 競技大会」）における政策課題の評価や推進に資するデータを政府データカタログサイトに順次登録。 保育サービスの充実 働き方改革 待機児童の情報（人数） 保育所等の情報（か所数、定員、利用児童数） 保育施設に従事する保育士等の数 保育士の賃金等の状況 一般労働者、パートタイム労働者に係る賃金・労働時間等の状況 民間企業における賃金決定の資料・同業種の賃金の状況、就業形態別賃金等の比較・就業形態、年齢別等の平均的な賃金の状況 地域別最低賃金額改定の目安 介護サービス基盤の確保 女性活躍の推進 被保険者数、要介護(要支援)認定者数、各種サービスの受給者数・給付費　等の状況 介護保険施設等における定員、介護保険施設等に従事する介護職員等の数等の状況 女性新法行動計画策定率に係る情報 セクハラ防止に取り組んでいる企業の情報 女性管理職の比率に係る情報 性別、役職別の賃金等の状況 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸 2020年東京オリ・パラ関係 健康寿命 メタボ人口 健診受診率 特定健診受診率 検診受診の状況等の情報 特定保健指導実施率 メタボリックシンドローム該当者割合 県別、月別、原因食品別、病因物質別等食中毒発生状況 外国人患者受入れ医療機関認証制度認証医療機関一覧 受動喫煙防止措置の実態調査 ４

【事例紹介⑤】 政府が保有する法人情報のオープン化、利活用環境の整備（経済産業省） 【事例紹介⑤】　政府が保有する法人情報のオープン化、利活用環境の整備（経済産業省） 〈強化分野〉　一億総活躍社会の実現　３．希望を生み出す強い経済関連 公開可能な法人関連情報について、一括検索、閲覧、取得を可能とするシステムの構築を行い、民間企業等によるオープンデータの利活用の推進を図る。 〔民間ニーズ〕 新規取引先の開拓や信用調査を行う際に、政府が保有する法人関連情報（調達実績、許認可、処表彰等）は有用。 ⇒政府の情報提供は、府省庁別、案件別で分断されており、特定の企業情報を整理された形で見ることは困難。 ・法人番号を活用し、政府の保有する公開可能な法人関連情報を照合（「名寄せ」）。 ・公開可能な情報をオープンデータとして一般に公開するシステム「経済産業省版法人ポータル」を構築。 ・平成28年4月22日より、経済産業省版法人ポータル（ベータ版）を一般公開。 　〔掲載情報〕　表彰情報：約540件、資格・許認可情報：約64,000件、補助金情報：約4,400件、調達情報：約4,300件 ①平成29年1月の全府省庁版「法人ポータル（仮称）」の稼働に向けて、各府省庁が保有する調達、補助金、表彰といった法人関連情報の提供を依頼中。 ②利用者の利便性向上のため、スマホ閲覧への対応や、資本金、市町村別、年度別等の詳細検索の充実などについて準備中。 ③平成29年度の取組として、既存の法人関連等情報サイトとの情報連携によるデータ拡充を検討予定。 ５

法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地） 〈参考〉 法人ポータル（仮称）のイメージ 法人ポータル（仮称） 法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地） 補助金 資格・表彰 許認可 その他 事業者 国民 取引先等の他社の情報収集etc.. 自治体 各府省庁 経産省 ○○省 ○○庁 A企業への許認可等 B企業への補助金 C企業への表彰 　etc　 法人に関する情報の一括検索・参照 各府省庁が法人情報を公開する際に、法人番号を併記 ※公開可能なものから実施 地元企業との連携先の開拓等に活用　etc.. 各府省庁から法人情報を提供 ６

〈参考〉法人ポータル（仮称）による一覧性の確保 法人番号を活用し、各課の保有する法人に関連する情報を照合（「名寄せ」）。 公開可能な情報をオープンデータとして一般に公開したシステム「経済産業省版法人ポータ ル」を構築。共通語彙基盤によりデータを標準化し、機械可読の高い形式（LoD)で整備。 更にAPIを提供。 平成28年4月22日より、上記システムのベータ版を公開。 これまで 経済産業省版法人ポータル構築後 省内各課室の法人情報は別々のシステム・ファイルで管理されている。 職員及び国民が法人番号などで検索し、経産省保有の法人情報を閲覧することが可能に。 A課 ○○システム 　　　B課 表彰情報等 A課 ○○システム B課 表彰情報等 情報提供 情報提供 手軽に法人情報を収集したい 管理／閲覧 管理／閲覧 経済産業省版法人ポータル（ベータ版） 閲覧 閲覧 閲覧 取得 法人情報の 一括閲覧・取得が可能 国民 事業者等 他の部署でどのような情報を 持っているか分からない。 他の部署の法人情報を施策の企画立案等に活用することができる！ 国民 事業者等 ７

〈参考〉 政府の保有する主な法人関連情報と想定される利用例 法人基本情報 ・ 法人基本３情報(名称、所在地、法人番号)〈法人番号公表サイト(国税庁) 〉 ・ 財務・決算情報（有価証券報告書等）〈EDINET（金融庁）〉 調　達 ・ 全省庁統一資格〈統一資格審査申請・調達情報検索サイト（総務省）〉 ・ 契約情報（各省庁） 補助金 ・補助金等の交付決定情報（各省庁） 免許・許認可 ・投資信託委託業者／貸金業者／証券会社（金融庁） ・ 労災／雇用／安全衛生情報（労働基準監督署・厚労省） ・電気事業／ガス事業（経産省） 事故情報など ・ リコール情報／事故情報（消費者庁） 表彰情報 ・その他 ・ 表彰情報（各省庁）　 ・ 障害者優先調達推進法の対象（全重協（厚労省）） ・ エコマーク認証商品情報（日本環境協会（環境省）） ・ 特許情報（特許情報プラットフォーム） 想定される利用例 ◆新規取引先の信用調査 民間事業者において、新規取引先の法人名の検索を行い、補助金情報、表彰情報、処分情報等を取得。取得した情報と自社で保有する情報を組み合わせて、信用調査を行う。効率的に情報収集が可能。 ◆表彰情報を活用した成長可能性の評価 表彰情報を条件に検索し、受賞した法人の一覧を、表彰事業ごとに取得。自社で保有している売上情報等と突合して、表彰の種類による成長率の分析を行い、今後成長すると推測される法人の抽出、マーケティングの活用等が期待できる。 ◆事業受託実績情報等を用いた競合分析 民間事業者が自社の競合企業を検索し、調達情報の事業受託実績情報を取得。取得した情報を基に府省庁別やテーマ別での受託内容や、落札事業の傾向等を分析し、競合対策の検討に活用する。 出典元：H26年度電子経済産業省構築事業「法人関連情報のデータ活用基盤の構築に向けた調査研究」報告書（H27.3.31） ８

〈参考〉オープンデータに関するこれまでの取組 2009.10　アイデアボックスの開始 国民の声を聞く仕組みとして投票機能付き対話型掲示板を開始。集まった意見をオープンデータ化したことで、再現したサイト「アイディアボックスその後」が公開された 経産省の取組 政府の取組 2010 2011.7　節電.go.jp の開始。アプリ 　　　　 コンテストの実施。 ＡＰＩにより電力需給データ公開を行った結果、ユーザー自身のニーズにあわせたガジェットやデジタルサイネージが自発的に開発された。 2010.7　オープンガバメント・ラボの公開 政府横断で実証用サイトを整備。 2011 2012.6　IT融合フォーラムの設置（8月に公共データｗｇが開始） 2012.1　復旧・復興支援制度データベースの公開 それまでバラバラに公開されていた国や自治体の東日本大震災に対する被災地支援制度をワンストップで簡単に検索できるデータベースを公開。 2012 2013.1　 Open Data METI（国内初のデータカタログサイト）の公開 経済産業省の保有データ170データセットを公開。政府サイトに先駆けノウハウを収集。 2012.7　電子行政オープンデータ戦略の公表 2013 2014～2015　オープンデータを活用したビジネス創出に向けた取組の推進（マッチング、自治体のデータ開放） オープンデータを活用した各種イベントの成果集約やビジネス化に向けたマッチング（ Knowledge Connectorの構築、 イベントの実施等）、地域課題の解決に向けた自治体のオープンデータ推進等を実施 2013.6　新IT戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の公表 2015.2　共通語彙基盤 　コア語彙の正式版を公開 異なるサービス間でのデータ流通を効率化するため、データ構造や形式といったデータを記述するために必要な共通の「用語」である共通語彙基盤のコアとなる用語を公開。 2014 2014.10 Data.go.jp（政府全体のデータカタログサイト）の公開 2015 2015.2　地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの公表 2015.4　地域経済分析支援システム（RESAS）の公開 2016.4　経済産業省版法人ポータルの公開 政府が保有する法人情報を法人番号に紐付けた形で公開する法人ポータル（仮称）の構築に先駆け公開。 2015.12　政府標準利用規約第2.0版の決定（CC-BY互換） 2016 2016.7　　文字情報基盤データベースの公開 行政機関として情報処理をするために必要となる文字情報基盤として、国民生活に必要な最低限の文字について、各種データ簡単かつ詳細に検索できるオープンデータとして提供 2017.1（予定）　法人ポータル（仮称）の開始 各省庁の法人情報を提供する法人ポータル（仮称）の構築に向けた取組を推進中 2016.5　オープンデータ2.0の公表 ９