資料１ ①装置産業には負担過重：日本の電気代・再エネ賦課金 ②経産省[再生可能エネルギーの大量導入時代における 価格･コスト 　賦課金単価は当初見通しと比べて大きく乖離しており、今後、高止まりする可能性が指摘されている。エネルギーミックス２２～２４％の達成に向け、２０３０年度買取総額の目標３.７～４兆円とすると、賦課金単価は単純計算でキロワット時あたり約３.９円？大手半導体製造企業の年間支払う賦課金が百億円を突破する悪夢が、　現実味を帯びてきた。競争相手の韓国・台湾・中国と、電気料金の格差はますます拡大する。 第1形態 家庭の卒FIT 案件に 蓄電池 電気代が米韓の倍以上！ 第２形態 新規PVに 蓄電池 （低圧） 太陽電池＋蓄電池による自家消費型エネルギー供給形態の実現イメージ 韓国 日本 第３形態 事業用の卒FIT 案件に蓄電池 ①装置産業には負担過重：日本の電気代・再エネ賦課金 ～半導体企業では再エネ賦課金が年間数十億円、百億円突破の悪夢も～ ソーラー･シンギュラリティ 「PV＋蓄電池」が経済的に優位性を持つ特異点 第４形態 新規PVに 蓄電池 （高圧） ②経産省[再生可能エネルギーの大量導入時代における 政策課題に関する研究会]（いわば「ＦＩＴ卒業研究会」） 米国 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）経産省省エネルギー・新エネルギー部「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」（Ｈ29.5.25）http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf （出典）内閣府原子力委員会ＨＰ「『原子力利用に関する基本的考え方』参考資料」http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2017/siryo18/siryo1-3.pdf （出典）資源エネルギー庁「改正FIT法施行に向けて」（Ｈ29.1）http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/017_01_00.pdf ◆固定価格買取制度導入後の 賦課金の推移 2019年における住宅用太陽光をめぐる状況について 買取価格＝家庭用電気料金 自家消費がメリット大になる。 ＦＩＴからの卒業 資料１ 単純計算で 3.9円/kwh？ 2019年

②中小企業金融円滑化法が残した信用保証制度へのインパクト リーマン対応の副作用をはじめとして、今なお「単に条件変更を繰り返す中小企業」は約17万先 条件変更：17万社 条件変更の実効率 ９５％以上で高止まり 経済同友会：「100%保証廃止」論 条件変更の企業数の推移 左）条件変更の申込み数 右）条件変更の実効数 OECD：「ゾンビ企業」論 ①信用保証利用の国際比較（※　　　　　　　　両方大　）　　　　 高い水準 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）中小企業政策審議会・金融WG「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」（2016.12.20） （出典）金融庁「中小企業金融円滑化法の起源到来後の検査・監督の方針」http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/enkatu/danwa121101.pdf ②中小企業金融円滑化法が残した信用保証制度へのインパクト （出典）中小企業政策審議会・金融WG「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」（2016.12.20） （出典）OECD「OECD対日審査報告書2015年版」（2015.4）http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview-Japanese-version.pdf （出典）経済同友会「金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して」（2015.3.26）https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/pdf/150326a.pdf 日本以外で最小 (約6兆8,186億円) 日本以外で最大 （上段）年間実績（フロー） （下段）累積残高（ストック） 日本以外で最小 多くの企業が抱えている課題は、事業戦略・経営戦略の策定・実行、ビジネスマッチング等の販路開拓などの経営そのものの質を高めるためのリソース不足にある。信用保証制度は、金融機関のモラルハザードを誘発し、経営支援を行うインセンティブを削ぐこととなってしまう。まずは １００％保証を一切廃止する、責任共有保証を原則として ８０％から ５０％まで引き下げるといった措置を講ずるべきである。 　中小企業は、相当な政府支援を受けている。政府は、中小企業融資の約 １０％、政府保証も入れると ２０％を提供し、その割合は他の ＯＥＣＤ 諸国よりもずっと高い。しかし、中小企業への大きな公的支援には、マイナスの副作用がある。第１に、市場ベースの融資の発展を阻害している。第２に、寛容な政府保証が再編を遅らせ、生き残れない会社、いわゆる「ゾンビ」企業を温存する. フロー：英国の177倍、米国の3.4倍 ストック：英国の208倍、米国の3.5倍 日本以外で最大 資料２ 実質延長との批判も

①「成長発展企業」のライフステージにおける資金調達 ②融資入口だけでなく全ライフステージで協調的である必要性 (B) (A) （イメージ） 創業期は保証付きが 融資のベースになる。 改善した例 　メイン・準メインから担保付融資・協会付き融資を譲り受けて一本化し、返済を長期化して資金繰りを安定化。 毎月モニタリングを続け、２年後には国内代理店トップとなった。 悪い例 協調スキームの出現 　民間金融機関からの借入は全額保証協会付、他借入は政府系金融機関からの調達のため、メインバンクが事実上不在であり、債権者間の調整が進まない状況に陥った。そのためメインバンクに代わって保証協会が対応を主体的に進め、関係金融機関と調整し一旦条件変更を行ったが 好転の兆し見えず、先行きは不透明な状況となっている。 ①「成長発展企業」のライフステージにおける資金調達 (D) プロパーを主体に （保証付きも加え） 成長を加速する。 最悪の例 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）中小企業政策審議会・金融WG「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」（2016.12.20） （出典）中小企業庁「セーフティネット機能の在り方について（金融WG）」（H28.5.31）http://www.meti.go.jp/committee/chuki/finance_wg/pdf/007_03_00.pdf ②融資入口だけでなく全ライフステージで協調的である必要性 （出典）中小企業政策審議会・金融WG「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」（2016.12.20） (C) 素晴らしい例 大成功！ これでは「モラルハザード」そのもの！（逃げ出すための保証付き？） 危機時の保証付き 保証付きでプロパーを回収？ いつの間にか置換 資料３

資料４ ①中小資金繰り支援に投入されてきた膨大な予算 ②信用補完制度の赤字は円滑化法の効果で抑制の可能性あり １兆円 2兆円 ①中小資金繰り支援に投入されてきた膨大な予算 ～信用保険に年平均4426億円の税金投入という歴史的事実～ 信用保険だけで年平均４４２６億円の税金投入。 （※３事業合計11兆2116億円､年平均5900億円） 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②信用補完制度の赤字は円滑化法の効果で抑制の可能性あり （出典）中小企業政策審議会・金融WG「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」（2016.12.20） （出典）財政制度等審議会「平成29年度予算の編成等に関する建議（参考資料）」（H28.11.17）http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia281117/03.pdf 資料４

資料５ ①中小企業の「攻めの投資」を支援する各種制度 ②「攻めの投資」「攻めの省エネ」：器具備品・建物付属設備の例 ～法人税・所得税・法人住民税・事業税・固定資産税～ ～完全自動セルフレジ､インバータ冷凍機搭載の省エネ･ショーケース､工場のＩｏＴ化等のイノベーション～ ②「攻めの投資」「攻めの省エネ」：器具備品・建物付属設備の例 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について」（H29.3）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf （出典）中小企業庁「平成29年度税制改正の概要について」（H29.3）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf 資料５

資料６ ②著作権法第２２条（演奏権）と第３８条（営利を目的としない上演等） ①セーフティネット保証５号：「音楽教授業」に降って湧いた試練 セーフティネット保証５号の利用状況 ■論点２：受け取っているのは「演奏の報酬」か「教授業の対価」か ■論点１：「公衆に聞かせる演奏」か「生徒への教育･技術指導」か 音楽教授業（日本標準産業分類） ピアノ､バイオリン､エレクトーン､ギター､ 三味線､琴､尺八､声楽などの音楽教室､ カラオケ教室､長唄指南所なども 主として音楽に関する技能・技術を 教授する事業所をいう。 ①セーフティネット保証５号：「音楽教授業」に降って湧いた試練 ～音楽教室も「演奏著作権料」（授業料の２.５％）を支払わねばならないか～ （営利を目的としない上演等） 第三十八条 　公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 ☞　「音楽教室」は、日本標準産業分類では、分類コード8241「音楽教授業」にあたり、「主として音楽に関する技能･技術を教授する事業所」をいう。公衆に聞かせることを目的として演奏しているのでなく、「特定の生徒」に「教育・技術指導」を行っているのであって、著作権法第22条の「演奏権」にはあたらないのではないか。 ☞　音楽教室に通う「生徒」は、先生の演奏に報酬を払っているのでなく、先生から受ける「教育」「技能・技術の指導（教授）」に対して対価を支払っているのでないか。音楽教室で行われているのは、実態として、「演奏」ではなく、日本標準産業分類で定める、音楽分野の「教授業」ではないのか。 （上演権及び演奏権） 第二十二条 　著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する権利を専有する。 （出典）中小企業庁HP「セーフティネット保証５号の指定業種」http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1703215gou.pdf （出典）中小企業庁「セーフティネット機能の在り方について」（H28.5.31）http://www.meti.go.jp/committee/chuki/finance_wg/pdf/007_03_00.pdf （出典）日経新聞朝刊「ヤマハなど、JASRACを提訴へ『著作権「教室」に及ぶか』演奏・お手本、線引き難題」（2017.5.17） （出典）日経新聞朝刊「音楽教室から著作権料 JASRAC　業界は反発」（2017.2.3） （出典）e-Ｇｏｖ法令検索HP「著作権法」（最終改正：平成28年12月16日法律第108号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html （出典）衆議院議員・宮崎岳志「JASRACが音楽教室からの演奏著作権料の聴取を打ち出し、これに反対する音楽教室側が取下げを求めている問題に関する質問主意書」（H29.5.11提出、衆・質問第三〇四号） ②著作権法第２２条（演奏権）と第３８条（営利を目的としない上演等） セーフティネット保証５号の指定業種リスト（現在247業種）　※【不況業種】業況の悪化している業種（全国的） 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 資料６

資料７ ①中小企業を含め裾野の広い我が国原子力産業に 日･インド原子力協定がもたらす意義とは ②インドから見た「日･インド原子力協定」 ～日本との二国間協定は「核実験しやすい方向」に寄与するのか～ ②インドから見た「日･インド原子力協定」 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）外務省HP「『日・インド原子力協定』概要」（H29.3.28）http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000241576.pdf 2008年のNSG臨時総会「インドの例外化」で、世界各国のアプローチが戦略的に転換したのが大きい。NPT枠外よりモラトリアムの制約下で関与させる方針。 （出典）資源エネルギー庁「今後の原子力政策について」（H25.10）http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/007/pdf/007_002.pdf インドにとって１０ヶ国目の協定（米､仏､露､韓国､カザフ､カナダ､アルゼンチン､豪､英） 中小企業・小規模事業者も含め 裾野の広い原子力産業界 資料７

【再確認】中小企業信用保険法改正案の概要 平成２９年６月６日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）経産省HP「『中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案』が閣議決定されました－関連資料『概要（参考資料）』」（H29.2.28）http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170228002/20170228002-2.pdf 資料８