READ公開講座 2011年3月5日 障がいをもつ人の所得状況と社会保障の課題

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公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
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井手 鑑人 岡村 佳祐 中嶋 仁 橋本 佳奈.  生活水準の向上には、物価上昇しないことが関係  衣料費の場合 ファストファッションブランドが多数誕生  その背景には 安価 安価 良質 安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う.
子どもの貧困 小林憲幸. 目次 1. 貧困とはなにか 2. 母子家庭と父子家庭の所得実態 3. 所得による学業への影響 4. 奨学金制度と学費 5. 教育の機会の平等性を図るための対策.
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再分配政策 (2) 公共政策論 II No.5 麻生良文. 所得再分配政策 所得格差の原因 所得再分配政策の評価 – 補助金と一括移転 – 累進課税 – 最低賃金制度 – 生活保護給付 – 負の所得税 – 新しい考え方 給付付き税額控除 世代間再分配.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
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(1)1日当たり利用者数が、定員50人までの場合は当該定員の20%(①)を、 定員が50人を超える場合は当該定員から50を差し引いた員数の10%(②)を ①に加えた数を、それぞれ超過しているとき → 基本単位数の70%を算定 (2)過去3か月間の平均利用人員が、定員の105%を超過している場合 → 基本単位数の70%を算定.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
Let’s 子づくり !! ~新たな生命の誕生~. ~目次~ O 1.背景 O 2.政策提案 O 3.既存の提案との比 較 O まとめ.
公共経済学 11. 費用便益分析1. 【教科書・参考書】 1. スティグリッツ「公共経済学 ( 上 ) 、 ( 下 ) 」東洋経済新報社 2. 井堀利宏「基礎コース・公共経済学」新 世社 3. 常木淳「公共経済学」新世社 4. 奥野信宏「現代経済入門・公共経済学」 新世社 5. 野口悠紀雄「公共経済学」日本評論社.
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
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~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
第2章 費用・便益分析の考え方の基礎 前半 政策評価(06,10,06)三井.
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母子保健の現状及び取り巻く環境の 変遷について 厚生労働省.
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介護ビジネス中国における市場 ー 日本と比較して
女性の就業機会拡大に関する調査報告書 (概要)
[ パパは何でも知っている (FATHER KNOWS BEST)] NTV 1958年8月~1964年3月
“社会保障制度”が果たす役割を理解しよう!
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日本の少子化問題:その原因と対策 ~県別のパネルデータでの分析~.
慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗 政府債務の持続可能性 と今後の財政運営 慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗
立命館土曜講座 2009年11月 「雇用の喪失と克服の展望」
担当者: 河田 正樹 年度 経済統計講義内容 担当者: 河田 正樹
大阪府の将来推計人口の点検について 平成26年3月 大阪府政策企画部企画室計画課
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松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
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ベーシックインカム導入の是非  仲野謙心.
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
年金制度 今後の について 橋本ゼミ 1班 はじめに
障害者の所得の状況と 求められる所得保障政策
離婚が出生数に与える影響 -都道府県データを用いた計量分析
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「ベトナムにおける協同組合とマイクロインシュアランスを活用した保険市場開拓の可能性」
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READ公開講座 : 日本の障がい者の教育収益率の推定 ~READ調査による分析~
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
~ 出 典 ~ 厚生労働省 厚生年金基金の推移を把握します。
確定拠出年金の規約数等の推移を把握します。
税金や社会福祉などによって再分配機能が充実した国の場合、初期所得(税引き前の給与)でのジニ係数と、所得再配分後のジニ係数が異なる。
~ 出 典 ~ 総務省統計局 統計データ 家計調査 家計調査(家計収支編) 調査結果 家計調査年報(家計収支編)
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READ公開講座 2011年3月5日 障がいをもつ人の所得状況と社会保障の課題 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部 金子能宏 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

一般的な世帯の所得状況の状況 -所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布 (2008年)- 注: 「国民生活基礎調査」の所得は調査時点の前年の所得であるため、グラフは平成20年(2008年)の所得に基づいている。右端の所得階級の相対度数は1500万円以上のすべての度数を含むため大きい値となっている。 出所:「平成21年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)より筆者作成。 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

一般的な世帯1人当り所得(等価所得)の分布と 障がいをもつ人の所得の分布の比較 注: 「国民生活基礎調査」の所得は調査時点の前年の所得であるため、グラフは平成20年(2008年)の所得に基づいている。READ調査の障がいをもつ人の所得も2008年の所得。右端の所得階級の相対度数は800万円以上の全度数を含むため大きい値となっている。 出所:「平成21年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)とREAD調査より筆者作成。 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ 所得格差を示す指標 相対的貧困率:所得分布の中央値の一定割合(50%が一般的、いわゆる貧困線)以下の所得しか得ていない人の割合 →貧困線以下の人がいる頻度を示す指標 所得ギャップ率:貧困線以下の所得の人々の平均所得(AINCp)と貧困線の所得(INCpl)との乖離を、貧困線の所得で標準化した指標  →貧困の深刻さを示す指標   所得ギャップ率=1- (AINCp/ INCpl) 貧困ギャップ率:貧困線以下にいる人々個人の所得(INCpi)が貧困線以上になるのに必要な所得の不足額の平均    →貧困の深刻さを示す指標で、年齢階層別や世帯構造別など要因分解で      きる指標  貧困ギャップ率=(1/N)Σ[(INCpl-INCpi)/INCpl] Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

所得格差の状況を示す指標 相対的貧困率:所得分布の中央値の一定割合(50%が一般的、いわゆる貧困線)以下の所得しか得ていない人の割合 出典:厚生労働省大臣官房統計情報部「相対的貧困率の公表について」2009年10月 Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

所得に関する公表統計と比べた場合の 障がいをもつ人の所得状況① 厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」に基づく相対的貧困率の推移 世帯の規模による影響を調整した世帯人員1人当たり可処分所得でみた場合 貧困線  全世帯の中位所得 (233万円)の50% (116.5万円) 相対的貧困率 2006年 15.7% 2003年 14.9 % 2000年 15.3 % READ「障害者の日常・経済活動調査」調査 2009年 障がいをもつ人(男女)、本人 1人の所得(社会保障給付含む) 比較対象のための貧困線:厚生労働省の相対的貧困率と同じ中位所得(116.5万円) READ調査(2009年)に基づく相対的貧困率 2008年の所得に基づく場合    23.11% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

所得に関する公表統計と比べた場合の 障がいをもつ人の所得状況② 厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」に基づく相対的貧困率、世帯類型別にみた場合の相対的貧困率(出典:OECD“Growing Unequal”,2009年) 貧困線  全世帯の中位所得 (233万円)の50% (116.5万円) 世帯類型別にみた相対的貧困率 高齢者(社会保障給付含む) 22% 大人1人子供のいる世帯・就業者あり 58.4% 大人1人子供のいる世帯・就業者なし 60.1% READ「障害者の日常・経済活動調査」調査 2009年 障がいをもつ人(男女)、本人 1人の所得(社会保障給付含む) READ調査対象の相対的貧困率 高齢者(社会保障給付含む) 26.1% 仕事をしている  16% 仕事をしていない 34.9% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ 所得ギャップ率と貧困ギャップ率の比較 厚生労働省統計情報部「国民生活基礎調査」(2007年、所得の値は2006年)に基づく貧困ギャップ率 出典:小塩隆士(2010)「再分配の厚生分析」ch.3, 日本評論社 所得移転後所得の貧困ギャップ率 年齢計 6.5% 若年層(20~39歳) 6.4% 中年層(40~59歳) 4.1% 高齢層(60~79歳) 8.2% READ「障害者の日常・経済活動調査」調査 2009年 障がいをもつ人(男女)、本人 1人の所得(社会保障給付含む) READ 所得ギャップ率 56.5% READ 貧困ギャップ率 年齢計 13.1% 若年層(20~39歳) 20.3% 中年層(40~59歳) 12.5% 高齢層(60~79歳) 11.1% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

障がいをもつ人への就労支援の再分配効果の推計 就労支援の再分配効果:就労支援により、求職活動をしている人が就職できて、READ調査の働いている人々の平均稼得所得が得られるようになると想定する場合 →求職中の人の所得に平均稼得所得を加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →就労支援後の貧困率 19.7%  貧困ギャップ率 10.9% 2008年法定雇用率達成企業割合が44.9% (厚生労働省「平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について」)のもとで、READ調査対象のひとの62%が就労しているので、達成企業割合が100%になり、すべての人が就職できて、READ調査の平均稼得所得が得られるようになると想定する場合 →非就業の人の所得に平均稼得所得を加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →就労支援後の貧困率 10%  貧困ギャップ率 12.5% 再掲:READ調査(2009年)による2008年の所得に基づく相対的貧困率 23.11% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

障がいをもつ人への所得再分配政策の効果の推計 所得再分配政策の効果:月額 7万円の最低保障年金を非就業のすべての人に支給すると想定する場合 →すべての非就業の人の所得に月額 7万円の最低保障年金を加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →最低保障年金支給後の貧困率 8.5% 貧困ギャップ率 2% 所得再分配政策の効果:月額 5万円のベーシック・インカムをすべての人に支給すると想定する場合 →すべての人の所得に月額 5万円のベーシック・インカムを加えて、仮想の所得分布を作り出して、所得格差の指標を推計 →ベーシック・インカム後の貧困率 8.5% 貧困ギャップ率3% 再掲:READ調査(2009年)による2008年の所得に基づく相対的貧困率 23.11% Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ

Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ 参考文献 小塩隆士(2010) 『 再分配の厚生分析』(日本評論社) 駒村康平編著(2010) 『最低所得保障』(岩波書店) OECD (2009) Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries, 小島克久・金子能宏訳(2010) 『格差は拡大しているか OECD加盟国における所得格差』(明石書店) 武川正吾(2008) 『シティズンシップとベーシックインカムの可能性』(法律文化社) 橘木俊詔・浦川邦夫(2006)『日本の貧困研究』(東京大学出版会) 小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編著(2006)『日本の所得分配』(東京大学出版会) 小沢修司(2002)『福祉社会と社会保障改革-ベーシック・インカム構想の新地平』(高菅出版) Lambert P.J. (1993) The Distribution and Redistribution of Income, Second edition(Manchester University Press) Copy-right Y_Kaneko IPSS/READ