平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発

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紋別市総務部庶務課(危機対策担当). 1 ■改正の背景 ○東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数が6割 ○障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍 要配慮者 ⇒ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者で、 従来は「災害時要援護者」と総称 避難行動要支援者 ⇒ 要配慮者の内、災害発生時等に自ら避難することが困難な者で、
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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
防災部会 平成23年度前期総会. The table of contents 1 東日本大震災概要(寺林) 2 被災地現状(下山 SV) 3 トンガでの影響(工藤)
Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
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アンケート結果と考察.
23年10月12日愛媛大学防災情報研究センター災害報告会
本資料の目的と内容  この資料は、自衛水防をご検討される事業所等の所有者又は管理者を対象に、自衛水防に役立つ情報のご紹介と入手方法等についてまとめたものです。  水害時の対応や、避難確保・浸水防止計画の作成、訓練の実施等にお役立て下さい。 【この資料の見方】 <目次> (1)平常時の情報提供    ①浸水想定区域について.
関東TEC-FORCE 活動通信 国土交通省関東地方整備局では、4月16日よりTEC-FORCEを被災地に派遣し、災害対応にあたっています。
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次の紹介内容は ⑥洪水・はん濫の情報を確認する手段 ⑦洪水発生時の避難のポイント ⑧居住地域のハザードマップを見てみよう ⑨避難の際の心得
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洪水の基礎知識 ※このスライドは非表示になっています 小高・洪水①・10分
洪水の基礎知識 ※このスライドは非表示になっています 中学・洪水①・10分
西大阪地域 高潮対策 (株)ニュージェック 齋藤 憲.
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
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新潟県中越地震における被害状況 1.下水道施設被害及び復旧状況 ○ 新潟県内9市11町4村で処理場12箇所・管渠34処理区で被害発生
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前回の振り返り 資料6 2日目のカリキュラムに入る前に、1日目を簡単に振り返ります。
携帯電話による【災害時(緊急)連絡伝言指示サービス】のご提案
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地域における危険性の確認 資料3 前の時間で地震・津波に関する知識を学びました。
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
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※今後、気象台や測候所が発表する最新の防災気象情報に留意してください。
みずから守るプログラム~大雨が降ったら~
添付図-1:課題⑦-2-1 「巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発」
レスキューWeb MAP 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 レスキューWeb MAP誕生の キッカケ
大阪市防災アプリについて 大阪市危機管理室.
平成16年7月新潟・福島豪雨及び平成16年7月福井豪雨
自宅や学校・職場には、どのような危険があるのか確認しましょう。
資料3 水害の基礎知識.
小学校5年生 流れる水のはたらき 第10時 流れる水と変化する土地 板書・スライド用教材 大分川 大日本図書株式会社 新版たのしい理科5年
一人ひとりの避難計画(前編) 資料5 それでは、一人ひとりの避難計画をつくっていきます。
施設の立地場所には、どのような危険があるのか確認しましょう。
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防災・減災対策を重点的に推進するため池:839箇所 進捗管理(PDCAサイクルに基づく施策の推進)
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一人ひとりの避難計画(前編) 資料5 それでは、一人ひとりの避難計画をつくっていきます。
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【補足】 流出防止対策 実施のポイント解説 今回の豪雨災害の概要.
水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について
前回の振り返り 資料5 2日目のカリキュラムに入る前に、1日目を簡単に振り返ります。
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
緊急地震速報の消防防災分野での活用に関する検討懇談会 市町村防災行政無線(同報系)による 緊急地震速報伝達システムの実証実験
スマートフォン、携帯電話、パソコン等による情報の取得
土砂災害の緊急速報メールを 平成27年9月15日から運用開始します 石川県 土木部 砂防課 緊急速報メールのねらい 注意してほしいこと
~要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために~
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
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第10次岐阜市交通安全計画 概要 第1章 道路交通の安全 第2章 踏切道における交通の安全 <第9次岐阜市交通安全計画からの課題>
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自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
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日本の河川情報の現状と今後 =データ構造の標準化とソフトについて=
小学校5年生 流れる水のはたらき 第10時 流れる水と変化する土地 板書・スライド用教材 大分川 大日本図書株式会社 新版たのしい理科5年
F-08 避難のタイミング情報等_02 避難の目安 状況 発令の目安 どうするの 大雨・洪水注意報
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
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平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発 平成16年度豪雨災害について 平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発 平成16年の豪雨災害による被害 平成16年度豪雨災害の死者・行方不明者数 (人) 台風15号 台風10号 台風11号 台風6号 福井豪雨 台風18号 台風16号 新潟・福島豪雨 台風22号 台風21号 台風23号 台風4号 平成16年度豪雨災害の浸水戸数 (棟) 消防庁調 平成16年11月10日15:00現在

平成11年~16年の土砂災害発生件数 2,217 897 平成16年11月5日現在

1. 時間雨量 50 ㎜以上の降雨の発生回数(11月21日まで) 集 中 豪 雨 の 頻 発 1時間降雨量における年間延べ件数 (全国のアメダス地点  約1,300箇所より) 既に468回 1. 時間雨量 50 ㎜以上の降雨の発生回数(11月21日まで) 500 (回/年) 400 300 200 H8~15 S51~60  S61~H7 平均271回 100 平均 209回 平均 234 回 S51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 2. 時間雨量 100 ㎜以上の降雨の発生回数 既に7回 10 (回/年) S51~60 S61~H7 H8~15 平均 4.8 回 平均 2.2 回 平均 2.3 回 5 S51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 (11/21現在)

豪雨災害に対する取り組み 今後の新たな措置 課題 施策の方向  7月の新潟・福島、福井の梅雨前線による豪雨水害に続き、台風が相次いで上陸し、多くの人命や財産が失われる浸水被害が発生。  今回の豪雨水害では、避難勧告等の的確な判断や防災情報の伝達・提供、高齢者等の円滑な避難、破堤災害への対応などの課題が明らかとなった。 刈谷田川(新潟)破堤 三条市(新潟)浸水 課題 施策の方向 今後の新たな措置 判断・行動に役立つリアルタイム情報の提供 ・単なる河川水位だけでなく、危険の程度を実感できる情報(過去の水害の比較,水位の上昇スピード等)、浸水の状況、とるべき行動の情報を提供 水位や浸水の情報 避難勧告等の市町村の判断を支援 高齢者など住民の自主的判断・行動を支援 土砂災害の警戒情報 ・降雨予測と連動した土砂災害発生の警戒情報を発表 ・市町村によるハザードマップ作成への支援と住民への周知 【浸水想定区域図等整備事業】 ・堤防弱部の位置・内容を住民に情報提供 平常時における啓発 住民への 伝達方法の改善 ・インターネットやダム放流警告のための河川沿いのスピーカー、電光掲示版等多様な手段を用いて、避難支援情報(市町村の避難勧告等を含む)を提供 ・高齢者等が避難に要する時間を加味した情報提供方法の検討 ・国土交通省光ファイバと地上デジタル放送を活用して直接家庭に双方向データを提供できる技術開発(実証実験) 【治水情報基盤総合整備事業】 地域水防力の強化 水防体制の強化 ・企業等を水防協力団体に位置づけ、水防体制を強化【水害広域緊急援助制度】 避難誘導の強化 ・水防活動において高齢者等を避難誘導(活動範囲の明確化) ・高齢者等の被災実態調査や避難支援の在り方等の検討(関係省庁と連携) 堤防対策 河川堤防等の 安全確認 ・全国で目視による緊急点検を行い、補修の実施(都道府県にも要請) ・中小河川の堤防点検・対策を効率的に行うためのガイドラインを作成、既設堤防の強化対策を本格実施【堤防強化対策制度】 【新潟、福井等被災地における対応】      被害額の査定作業の迅速化              仮復旧箇所の本格復旧                              緊急に集中して河川改修等を実施し、治水安全度を向上 激甚災害の指定 本格的な復旧 同様の水害の再発防止

治水情報基盤総合整備事業の創設 (補助) × 雨量計データの相互共有による観測精度の向上 治水情報基盤総合整備事業の創設 (補助) 河川事業、ダム事業、砂防事業及び地すべり対策事業の観測施設及び情報収集・処理施設の整備等について統合補助金化 防災に関する各種情報を集約し一元的に管理することによる危機管理体制の強化、雨量計データの相互共有による観測精度の向上、情報システムの共有化による整備コスト、メンテナンスコストの縮減等を推進 地震計 雨量計 漏水量計 雨量計(河川) CCTVカメラ 相互活用 雨量計データの相互共有による観測精度の向上 光ファイバー網 雨量計(砂防) 伸縮計 情報システムの共有化による整備コストやメンテナンスコストのスケールメリット ワイヤーセンサー 監視カメラ CCTVカメラ CCTVカメラ 水位計 防災に関する各種情報を集約し一元的に管理することによる危機管理体制の強化 × 水質計 破堤  浸水域  土木事務所 水深○○m 光ファイバー網 立体電子地図

豪雨災害に対する防災対策推進のため検討すべき課題及びその対策について ※ 赤文字は国土交通省関連

治水情報基盤総合整備事業の創設 (補助) × 雨量計データの相互共有による観測精度の向上 治水情報基盤総合整備事業の創設 (補助) 河川事業、ダム事業、砂防事業及び地すべり対策事業の観測施設及び情報収集・処理施設の整備等について統合補助金化 防災に関する各種情報を集約し一元的に管理することによる危機管理体制の強化、雨量計データの相互共有による観測精度の向上、情報システムの共有化による整備コスト、メンテナンスコストの縮減等を推進 地震計 雨量計 漏水量計 雨量計(河川) CCTVカメラ 相互活用 雨量計データの相互共有による観測精度の向上 光ファイバー網 雨量計(砂防) 伸縮計 情報システムの共有化による整備コストやメンテナンスコストのスケールメリット ワイヤーセンサー 監視カメラ CCTVカメラ CCTVカメラ 水位計 防災に関する各種情報を集約し一元的に管理することによる危機管理体制の強化 × 水質計 破堤  浸水域  土木事務所 水深○○m 光ファイバー網 立体電子地図