平成26年度「証券ゼミナール大会」 第6テーマ 「日本の証券市場の活性化について」 平成26年度「証券ゼミナール大会」 第6テーマ 「日本の証券市場の活性化について」 立教大学　北原ゼミナール

証券市場とは… 証券市場の活性化とは… 個人金融資産の有効活用 家計にとって資産を運用する場 証券を利用した 企業にとって資金調達する場 資金不足主体が有価証券を発行する 証券市場の活性化とは… 投資家間で有価証券を売買する 個人金融資産の有効活用 家計にとって資産を運用する場 証券を利用した 企業の資金調達の促進 企業にとって資金調達する場 資金余剰者と不足者の需給をつなぐ場

章構成 1章　　日本の証券市場の現状と仕組み　 2章　　個人金融資産の有効活用 3章　　「活性化」のための具体的方策

日本の証券市場の現状と仕組み 株式市場 発行市場 企業の資金調達 流通市場 社債市場 デリバティブ市場 証券化商品市場

株式投資の際、投資家は企業の中長期的計画を重視する傾向にある 株式市場 株式投資の際、投資家は企業の中長期的計画を重視する傾向にある 企業の資金調達を促進させるため、 投資家にとって利用しやすい 情報開示をすべきである！ ----- 会議メモ (2014/11/14 01:48) ----- グラフのメモリが小さい グラフの名前がない 外人の増加が分からない 海外投資家の買い越し ・欧州債務問題の深刻化 ・円高　　　　　　　　　　　ｅｔｃ… 解決策は後ほど説明

社債市場の活性化に寄与する！ さらに 社債管理人 コベナンツ 価格情報 インフラ 社債管理者の設置 コベナンツの規制 社債市場 企業が発行しやすい環境 ＝投資家が魅力に感じる市場 さらに 社債管理人　 コベナンツ 社債市場の活性化に寄与する！ 価格情報 インフラ 2013年の発行額は 8兆8050億円 価格情報インフラの整備 価格の透明性を確保 流動性を確保 社債管理者の設置 ----- 会議メモ (2014/11/14 01:48) ----- 見辛い 順番が逆 　投資家保護につながる ・資産運用手段としての比重が低い ・発行できるのが信用のある企業に限られる 欧米と比べると… コベナンツの規制

現物取引を含む金融市場全体の規模の拡大や流動性の増加に貢献すること デリバティブ市場 現物取引を含む金融市場全体の規模の拡大や流動性の増加に貢献すること 目的 規模が小さいため、 拡大の余地あり 先物取引 ｵﾌﾟｼｮﾝ取引 日本では伝統的ではなく、 先物取引よりも利用数は劣る 日本では、長期国債先物と 株価指数先物が活発である 利用の増加で、 現物市場の厚みが増す

個人の資産形成にとって有用な方法ではない 証券化市場 証券化商品の保有者は非金融法人、金融機関に限られる ３/４は住宅支援機構が発行している 個人の資産形成にとって有用な方法ではない 安定運用を目的とした千葉県版ＣＬＯも現在行われていない 裏付資産として最も利用されているのは不動産担保融資の債権(ＭＢＳ)である 裏付資産の 価値低下 ｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨの増加 高リスクのイメージ 投資コストの増加

投資家にとって取引時間の拡大はメリットが小さい 取引所 大量の売買注文を公正かつ円滑に 取引すること 目的 取引所の活性化に向けて 日本 名古屋 福岡 札幌 取引時間の拡大 東証で取引時間を拡大したが、日ごとの売買代金は減少した 証券取引所 総合取引所 投資家にとって取引時間の拡大はメリットが小さい 商品取引所 総合取引所の設立は 競争力の強化と投資家の利便性につながる 全体の約90%を占めている 取引時間 値段の 指定方法 総合取引所 総合取引所 すべての金融商品が 同一の口座で取引できる 取引単位 決済方法

現状、日本では直接金融ではなく、間接金融に依存している 個人金融資産の有効活用 現状、日本では直接金融ではなく、間接金融に依存している 日本の家計における金融資産のうち預貯金は54.1%、債券・株式・投信は約15%である。

厚生労働省が個人型の加入対象者を拡大する意向を表明した 今後、巨大な資産が 証券市場に向けられる可能性大！ 企業型 企業型 個人型 個人型 確定拠出年金 加入者自身が資産を運用し、運用次第で将来支給される金額が異なる年金制度のこと 厚生労働省が個人型の加入対象者を拡大する意向を表明した 今後、巨大な資産が 証券市場に向けられる可能性大！ 企業型 企業型 個人型 個人型 2014年3月末で464.2万人が加入しており、年々増加傾向にある。 2014年3月末で18.3万人が加入しており、微小ながら増加傾向にある。

実際、併合ファンド間の手数料体系の調整等が難しく、併合まで至った事例がない 投資信託 運用効率の低下 手数料の増加 日本はファンド数が多く、一つあたりの資産残高が低い 実際、併合ファンド間の手数料体系の調整等が難しく、併合まで至った事例がない ネットの普及により負担軽減 ファンド 株式 ＣＤ/ＣＰなど 債券 投資家から拠出された少額の資金をまとめる 分散投資 年々増加しており、 投資家の負担が大きくなっている 個人投資家の「定期的に安定した収入を確保したい」というニーズに応えている 運用効率の低下 ファンドを併合し、一つあたりの規模を大きくする必要性がある

ＮＩＳＡ口座を開設しても実際に投資するのは17.9% しかし ＮＩＳＡ口座を開設しても実際に投資するのは17.9% 投資に関する知識不足 資金不足 ＮＩＳＡの開始による投資のイメージ マイナス⇒プラス

投資家や企業の証券利用活性 投資未経験層の市場参加 ＮＩＳＡ制度の改善 企業の情報開示の在り方 統合報告書作成のフレーム 「活性化」のための具体的方策 投資家や企業の証券利用活性 投資家や企業の証券利用活性 投資未経験層の市場参加 投資未経験層の市場参加 ＮＩＳＡ制度の改善 企業の情報開示の在り方 企業の情報開示の在り方 統合報告書作成のフレーム

今後期待できるＮＩＳＡ制度の改善 公的な 制度設計 ジュニアＮＩＳＡ 職域ＮＩＳＡ 民間での 取り組み マスターポートフォリオズ

親・祖父母 「貯蓄」から「投資」へ 子 親権者が代わりに運用 ジュニアＮＩＳＡの利用意向は高い！ ジュニアＮＩＳＡ 18歳までは 20歳以降 18歳以降 資金拠出　 子 払い出し　 親権者が代わりに運用 (0～20歳まで) 現行の ＮＩＳＡ制度(20歳～) ジュニアＮＩＳＡの利用意向は高い！ 　若年層への投資の裾野拡大 家計の安定的な資産形成の支援 経済成長に必要な資金の供給拡大

個人の資産形成の多様化 柔軟な資産形成の選択肢 職域ＮＩＳＡ 企業 金融機関 個人の資産形成の多様化 手続き 仲介 ＮＩＳＡ口座 普通預金 柔軟な資産形成の選択肢 給与から天引き 毎月積立てる 従業員 投資信託

投資未経験でも店舗、オンラインどちらでも簡単に投資できる マスターポートフォリオズ 投資未経験層の市場参加 目的 投資未経験でも店舗、オンラインどちらでも簡単に投資できる 投資目的 投資規模 組み合わせ提示 口座開設 口座開設と証券投資を同時に 行うことができる Ⅰ大胆な投資 Ⅱ中程度のリスクをとった投資 Ⅲディフェンシブな投資 Ⅳ子供のための投資 Ⅴ定期的な収入を得るための投資 Ⅰ10万円未満 Ⅱ10万円以上50万円未満 Ⅲ50万円以上 上限額が大きくなるほど提示されるファンド数が増える 提示されたファンドの組み合わせに対して修正することはできず、 Ⅰ.受け入れる Ⅱ.拒否する いずれかを選択する

投資家が企業を比較できるような情報開示をすべき 統合報告書 ＩＩＲＣ(国際統合報告評議会)が公表したフレームワーク のうち開示すべき内容として挙げられている項目 ページ数の上限設定 そもそも統合報告書とは… 財務情報だけでなく非財務情報を統合し、ステークホルダーに中長期的視点で報告するための取組み 証券による企業の資金調達の促進 目的 ノウハウや体力のある企業に 限られる フレームワークを作成し、 投資家が企業を比較できるような情報開示をすべき ステークホルダーとの 対話を記載 項目ごとに 図と文字の併用 ページ数が 多い 投資家にとって 理解しやすい情報開示をすべき 記載内容が 企業ごとに違う 経営状態のわかる画像

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