資格取得スキルⅠb (ITパスポート試験対策講座)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
4/ 17の予定 1.ネチケット、セキュリティについて 2.電子メールについて 3. Web メールの設定・利用の仕方 (ポータルサイトの利用) 4.情報処理関連の資格(IC3, MOS, IT パスポート, 基本情報処理等)
Advertisements

個人情報を保護する仕組みに 関する一考察(その2) 満保 雅浩 東北大学 情報処理教育センター 情報科学研究科.
情報社会における心がまえ (教科書100ページ). 1.情報の公開と信ぴょう性 (1)信ぴょう性の確認 ①発信者の素性をみる ②複数の情報源で比較する ☆最終的判断は受信者に任される 実習:「情報の信憑性体験ページ」
情報科指導法Ⅰ 第 15 回 模擬授業と総括. 自由利用マーク 文化庁 2003 年~ プライバシーマーク.
QC七つ道具 工業高校におけるキャリア教育 高等学校(工 業) パレート図パレート図 特性要因図 ヒストグラム チェックシート 散布図 グラフ 管理図 層別特性要因図ヒストグラムチェックシート散布図グラフ管理図層別.
2016/7/251 1 ブックオフ 入手可能データ まとめ 10/25 社会工学類経営工学主専攻4年次 野澤寛.
計算機リテラシーM 第 7 回( 2 ) 著作権 伊藤 高廣
情報モラルと著作権 道徳・特別活動・総合的な学習の時間. 目次  情報モラル 情報モラル  著作権 著作権  関連する Web ページの紹介 関連する Web ページの紹介.
第5章 経営行動と会計の仕組みを知る. 1.経営行動と会計の関係を知 る [1]経営プロセスと会計プロセス ・経営行動の結果を測定・評価し整理要約することに より、会計情報利用者に情報を提供することが会計 の役割。 ・「管理会計」・・・内部経営管理向けの会計情報を 取り扱う 領域。 ・「財務会計」・・・外部公表向けの会計情報を取り.
第4章 ABC/ABMと原価情報 原価計算・原価低減の新技法 1.ABCとは何か 2.ABCの有効性 3.ABMとは何か 4.ABMの有効性.
知的財産権を考えよう! 社会と情報 ⑪.
情報セキュリティ読本 - IT時代の危機管理入門 -
6 校務の情報化 6.学校に関する情報の発信.
《Ⅴ 解説》 35.監査調書様式体系の全体像 【監査の基本的な方針】 【詳細な監査計画】 【リスク評価手続】 【リスク対応手続の立案】
秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然として知られていないもの(不2Ⅳ)
入門 計量経済学 第02回 ―本日の講義― ・マクロ経済理論(消費関数を中心として) ・経済データの取得(分析準備) ・消費関数の推定
2-1経営戦略マネジメント 2-1-1経営戦略手法 (Point) ・代表的な経営情報分析手法に関する基本的な考え方を理解 する。
情報モラル.
第1講 簿記の基礎 簿記とは 簿記の目的 簿記と会計期間 簿記の5要素と財務諸表.
ERPとして必要な統合管理機能を有し、内部統制等の様々なニーズに柔軟に対応
3-1システム戦略 3-1-3ソリューションビジネス (Point) ・代表的なサービスを通じ、ソリューションの考え方を理解
 テーマ別解説 情報モラルの5つの領域 岐阜聖徳学園大学 教育学部 准教授 石原 一彦.
この章のポイント: ①有形固定資産=長期にわたり使用 ②減価償却費=価値の減少 ③減価償却費=現金支出なき費用
情報セキュリティ読本 四訂版 - IT時代の危機管理入門 -
上海市精華外語専修学院 特別講座(全十回)
著作権.
特許戦略 2002.10.18.
前回分(第1章 準備,1-1):キーワード ・ 生産,分配,消費 ・ 市場と組織 ・ 競争市場と均衡 ・ 市場の失敗と政府の介入
KN Information Systems Corporation
上海市精華外語専修学院 特別講座(全十回)
経済・経営情報コース コース紹介.
第6章 インターネットと法律(前編) [近代科学社刊]
1-1企業活動 1-1-1経営・組織 (Point) ・企業活動や経営管理に関する基本的な考え方を理解する。
ソリマチ 会計王14NPO法人スタイルの 特徴と活用方法 日 時:2013年9月30日(月)
管理的側面 管理者に必要な経営知識 経営学の基本 ①マネジメントと組織.
経営情報論B ⑬ 情報技術と社会(第11章).
情報モラル学習(教職員) これだけは知っておいてほしい情報モラル.
資格取得スキルⅠb (ITパスポート試験対策講座)
複式簿記とは テキスト第2章                田宮治雄.
株式会社における出資者と経営者 経営とは、一定の事業計画を構築し、それに沿って経営資源を調達し、さらにそれを用いて、社会に財やサービスを効率的に提供しようとする一連の営みである。 投資家(株主) 取締役 (経営者) 株主総会 所有者 経営 所有と経営の分離 資本の循環 資本金 商品 生産 商品´ 売上.
経済学とは 経済学は、経済活動を研究対象とする学問。 経済活動とは? 生産・取引・消費 等 なぜ、経済活動を行うのか?
情報セキュリティ - IT時代の危機管理入門 -
東京経営短期大学 経営総合学科 准教授 玉田 和恵
「コンピュータと情報システム」 10章 システムの運用と管理
「社会保険加入を進めるにあたっての行動基準」
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
情報セキュリティ読本 三訂版 - IT時代の危機管理入門 -
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
言語XBRLで記述された 財務諸表の分析支援ツールの試作
世界の会計基準とは テキスト第5章 田宮治雄.
第2章 『法人企業統計』の説明を書く.
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
2001.12.4 エルティ総合法律事務所所長弁護士 システム監査技術者 藤 谷 護 人
事業リスク分析をベースとした 意思決定・事業評価手法
会計学概論 講義の概要 田宮治雄.
総合講義B:インターネット社会の安全性 第12回 権利の保護
~求められる新しい経営観~ 経済学部 渡辺史門
海運ソリューションセミナー 船主向け決算予測システム TRANS-Ownerのご紹介
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
管理会計 1回目 会計情報の管理とは.
会計業務の概要 会計情報システムの対象業務.
社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準
「社会保険加入を進めるにあたっての行動基準」
テキスト第7章 スライドを中心として講義する 田宮治雄
資格取得スキルⅠb (ITパスポート試験対策講座)
情報スキル入門 第8週 情報倫理.
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
内部統制とは何か.
現在対応 将来展望 変動的 操作スキル プログラミング 情報モラル 探究スキル 普遍的 図13−1 情報活用能力の構成要素 (p.176)
長野大学における科研費等の運営・管理について
Presentation transcript:

資格取得スキルⅠb (ITパスポート試験対策講座) 第1日目 資格取得スキルⅠb (ITパスポート試験対策講座) 授業関連資料 http://www.ccn.aitai.ne.jp/~suenami

1-1企業活動 1-1-1経営・組織 (Point) ・企業活動や経営管理に関する基本的な考え方を理解する。  ・企業活動や経営管理に関する基本的な考え方を理解する。  ・担当業務理解のため、企業の基本的な活動を理解する。  ・担当業務の問題を把握・解決するためPDCAなどの考え方や手法を理解する。 ① 企業活動  企業の存在意義や価値観を明確に  企業が求めるべき目標や責任ついて理解  (1)企業理念と企業目標   企業がビジネスを行うにあたり、普遍的な理想や目標  (2)CSR(Corporate Social Responsibility) 企業の社会的責任

1-1企業活動 1-1-1経営・組織 ② 経営資源 企業経営に欠かせない3大要素(資源)「ヒト・モノ・カネ」  企業経営に欠かせない3大要素(資源)「ヒト・モノ・カネ」  第4の要素「情報」合わせて4大要素(資源) ③経営管理  企業の目標達成のために「経営資源」を活用できるように管理  PDCAサイクル(P17図)・・・目標を達成する管理   事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法

1-1企業活動 1-1-1経営・組織 ④ 企業の組織構成 企業とは、営利目的を持ち、経済活動を行うための組織体  企業とは、営利目的を持ち、経済活動を行うための組織体  (1)企業の構成(P18-P20図)  ・職能別組織(製造、営業、販売、経理、人事といった職能   によって分けられた組織)  ・階層型組織(ひとつの指揮命令系統を持つ階層構造の組織)  ・事業部制組織(取り扱う製品や地域、市場などで分化し、   事業部ごとに一部または全部のスタッフ部門を有した組織)  ・マトリックス組織(事業と職能の2軸によって分けられた   組織、命令系統が複数存在するため混乱が生じやすい)

1-1企業活動 1-1-1経営・組織 ④ 企業の組織構成 企業とは、営利目的を持ち、経済活動を行うための組織体  企業とは、営利目的を持ち、経済活動を行うための組織体  (1)企業の構成(P18-P20図)  ・カンパニ制組織(複数の部門を独立した会社のように分けて   事業を行う組織)  ・プロジェクト組織(部門を越えて専門能力を持つ人材によっ   て編成された一時的な組織)  (2)部門の構成(P20図)   企業の組織は、担当する仕事の内容で分けられ、「部門」   構成されている。

1-1企業活動 1-1-1経営・組織 (Keyword) CSR、企業理念、経営目標、PDCA、経営組織 (関連問題)  CSR、企業理念、経営目標、PDCA、経営組織 (関連問題)  IP2009秋/問003 IP2009秋/問009 IP2009春/問013  IP2009春/問022 IP2009春/問029 IPサンプル/問001

1-1企業活動 1-1-2OR・IE (Point) ・身近な業務を分析し、問題を解決するための代表的な手法 を理解する。  ・身近な業務を分析し、問題を解決するための代表的な手法   を理解する。  ・ORとIEの意味や目的を理解する。  ・さまざまな図解について特徴と用途を理解する。 ① 業務の把握  OR(オペレーションズリサーチ)   経営における問題の分析や解決をするための手法  IE(インダストリアルエンジニアリング)   生産現場やサービスにおける問題を改善するための手法

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ① 業務の把握 ・業務フロー (P21図) 業務の流れを表現する   業務の流れを表現する  ・連関図、系統図、親和図 (P22-P23図)   問題の構造を解明する  ・マトリックス図、マトリックスデータ解析 (P23-P24図)   相互関係を表現する  ・Zグラフ (P24図)時間の経過による推移を表現する  ・分布図、ポートフォリオ (P25図)分布を表現する  ・ガンチャート (P25図)計画や管理に利用する

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ② 業務分析と業務計画 ・パレート図、ABC分析 (P26-P27図) 業務の影響度を表現する   業務の影響度を表現する  ・アローダイアグラム (P27図)作業の順序、日数を表現する  ・散布図、ヒストグラム (P28-P29図)分布を表現する  ・レーダーチャート (P28図)   複数項目の比較やバランスを表現する  ・管理図 (P29図)工程の状態を表現する  ・棒グラフ(P30図)大小の関係などを表現する  ・円グラフ(P30図)全体に対する割合を表現する  ・折れ線グラフ(P31図)時間の経過による推移を表現する  ・回帰分析(P31図)予測の表現に使われる

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ③ 意思決定 問題を解決するための意思決定を効率的に行う。  問題を解決するための意思決定を効率的に行う。  (1)特性要因図(P32図)(フィッシュボーンチャート)  業務上問題となっている特性と、それに関係する要因(原因)  を魚の骨のような図で表す。要因同士の関係が分かる。  (2)シミュレーション  現実に起こりえると想定できる状況を模擬的に作り出して実験  する手法  ・線形計画法(LP法)   一定の制約条件にある資源をどのように分配したら最大の   効果が得られるかという問題を解く手法  ・待ち行列理論

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ③ 意思決定 (3)在庫管理 企業にとって在庫管理は経営の基礎を支えることである。  (3)在庫管理  企業にとって在庫管理は経営の基礎を支えることである。  需要と供給のバランスを保つことが必要。 (在庫を管理する手法)  ・カンバン方式(ジャストインタイム生産方式)   必要なものを必要なときに必要な分だけ調達する。  ・MRP(Material Requirements Planning)   生産計画に基づいて暢達すべき部品の正味所要量を算出。  ・経済発注量   在庫を補充する際に、最適な発注量を計算する方法。

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ③ 意思決定 ・経済発注量(P33図)例題 ・在庫の評価方法(P34-P35図)   先入先出法(古い商品から販売し、在庫評価額を計算)   後入先出法(新しい商品から販売し、在庫評価額を計算)   平均原価法(仕入れた商品の平均原価に基づいて、         在庫評価額を計算)   個別法(個々の取得原価に基づいて、在庫評価額を計算)

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ③ 意思決定 固定資産は時間が経過するとその資産価値が下がる。  固定資産は時間が経過するとその資産価値が下がる。  これを「減価」といい税法で決められた期間で分割して費用と  する必要がありこれを「減価償却」という。 (減価償却の種類)(P35図)  ・定額法   取得価額に対して、毎期一定額を減価償却する方法  ・定率法   取得価額からその期までの全償却費を引いた残りの価額に   一定の償却率を掛けて減価償却費を計算する方法  ・減価償却費の計算

1-1企業活動 1-1-2OR・IE ④ 問題解決手法 ・ブレーンストーミング(P36図)   ルールに従ってグループで意見を出し合い、データの収集   を行う方法  ・バズセッション(buzz session)(P37図)   少人数のグループによる非公式な討議をして意見を収集   する方法

1-1企業活動 1-1-2OR・IE (Keyword) パレート図、アローダイアグラム、散布図、レーダチャート  パレート図、アローダイアグラム、散布図、レーダチャート  管理図、ヒストグラム、棒グラフ、円グラフ、折れ線グラフ  回帰分析、特性要因図、シミュレーション、在庫管理  ブレーンストーミング、バズセッション (関連問題)  IP2009秋/問002 IP2009春/問007 IP2009春/問094  IP2009春/問095 IP2009春/問096 IP2009春/問098  IPサンプル/問002 IPサンプル/問004

1-1企業活動 1-1-3会計・財務 (Point) ・企業活動や経営管理に関する会計と財務の基本的な考え方を 理解する。  ・企業活動や経営管理に関する会計と財務の基本的な考え方を   理解する。  ・企業活動や経営管理について、損益分岐点などの会計と財務   に関する基本的な用語の意味と考え方を理解する。 ①売上と利益  (1)費用(P38図)   企業活動を行うにあたって支払う金銭のこと  (2)利益(P38図)   売上の合計から費用を引いたもの  (3)損益分岐点(P38図)例題参照   売上と費用が等しく、利益と損失が0になる点   

1-1企業活動 1-1-3会計・財務 ②財務諸表の種類と役割 利害関係者に対して、経営活動を報告する必要な書類。  利害関係者に対して、経営活動を報告する必要な書類。  (1)貸借対照表(B/S)(P40図)   決算日における企業の財務状況を表す  (2)損益計算書(P/L)(P41図)   一定期間の損益を表にし、企業の経営状態を表す  (3)キャッシュフロー計算書   会計期間における資金の流れを表す

1-1企業活動 1-1-3会計・財務 ③その他の帳簿 (1)仕訳帳(P42図) 取引が行われた日時や金額を日付順にまとめて明細にする   取引が行われた日時や金額を日付順にまとめて明細にする  (2)総勘定元帳(P42図)   仕訳帳によって日付順に整理された内容を勘定科目毎に記帳   整理する  (3)試算表(P42図)   すべての勘定科目について、勘定科目ごとに貸借の各合計を   一覧表にし、残高の合計を出す。

1-1企業活動 1-1-3会計・財務 (Keyword) 損益分岐点、変動費、固定費、販売量、貸借対照表 損益計算書、キャッシュフロー計算書  損益分岐点、変動費、固定費、販売量、貸借対照表  損益計算書、キャッシュフロー計算書 (関連問題)  IP2009秋/問010 IP2009秋/問013 IP2009秋/問018  IP2009秋/問092 IP2009春/問014 IP2009春/問016  IPサンプル/問003

1-2法務 1-2-1知的財産権 (Point) ・知的財産権にはどのような種類があり、何が法で守られ 何が違法にあたるかを理解する。  ・知的財産権にはどのような種類があり、何が法で守られ   何が違法にあたるかを理解する。 ① 著作権 (P43図)  創作者により創作的に表現されたものを保護する権利  (1)著作者人格権(P44図)   著作者の感情や良心といった、気持ちや心を保護  (2)著作財産権(P44図)   著作物に対する財産的なものを保護  (3)ホームページの知的財産権   著作物の具体的な例示には入ってないが、創作性があれば   著作物として保護される

1-2法務 1-2-1知的財産権 ②産業財産権法規(P45図) 工業製品のアイディアや発見、デザイン、ロゴマークなどを 独占的に使用する権利  独占的に使用する権利 ③不正競争防止法  不正な競争行為を規制するために制定された法律  営業秘密やアイディアの盗用、商品の模倣、不利な風評を流すなどの行為

1-2法務 1-2-1知的財産権 ④ソフトウェアライセンス(P46図) ソフトウェアの購入者に対して許諾する、ソフトウェアを 使用する権利  ソフトウェアの購入者に対して許諾する、ソフトウェアを  使用する権利  (1)ソフトウェアと著作権  (2)ソフトウェアのコピーの禁止  (3)ライセンス契約

1-2法務 1-2-1知的財産権 ⑤その他の権利 明文化された法律はないが事実上認められている権利 (1)プライバシー権  明文化された法律はないが事実上認められている権利  (1)プライバシー権   個人の私的生活を秘匿し、人としての尊厳を守る権利  (2)肖像権   写真やVTRなどに撮影したり、絵などに描かれたりした   個人の像を守る権利  (3)パブリシティ権   芸能人や著名人、スポーツ選手などに認められる権利

1-2法務 1-2-1知的財産権 (Keyword) 特許法、実用新案法、意匠法、商標法 (関連問題)  特許法、実用新案法、意匠法、商標法 (関連問題)  IP2009秋/問021 IP2009春/問009 IP2009春/問015  IPサンプル/問005 IPサンプル/問010

1-2法務 1-2-2セキュリティ関連法規 (Point) ・法律で定められた不正アクセスとはどのような行為である かを理解する。  ・法律で定められた不正アクセスとはどのような行為である   かを理解する。 ・不正アクセス禁止法(P48図)  不正アクセス行為の禁止に関する法律  ①他人の識別符号を無断で入力する行為  ②識別符号以外の情報または指令を入力する行為   上記①②の罰則 1年以下の懲役・50万円以下の罰金  ③不正アクセス行為を助長する行為   上記③の罰則 30万円以下の罰金

1-2法務 1-2-2セキュリティ関連法規 (Keyword) 不正アクセス、不正アクセス禁止法 (関連問題)  不正アクセス、不正アクセス禁止法 (関連問題)  IP2009秋/問011 IP2009春/問024 IPサンプル/問006

1-2法務 1-2-3労働関連法規・取引関連法規 (Point) ・身近な労働関連法規、取引関連法規の概要を理解する。 ①労働関連法規  ・身近な労働関連法規、取引関連法規の概要を理解する。 ①労働関連法規  (1)労働基準法(P49図)   労働者の最低基準を定めた法律  (2)労働者派遣法(労働者派遣事業法)   労働者派遣事業者の適正な運営と派遣労働者の就業条件に   関する法律   派遣と請負(P50図)   ・派遣・・・派遣先の指揮命令の下で派遣先の労働に従事   ・請負・・・請負元の指揮命令の下で請負先の労働に従事

1-2法務 1-2-3労働関連法規・取引関連法規 ①労働関連法規 (3)守秘義務契約 機密情報に触れる可能性のある者に対し、目的以外に使用  (3)守秘義務契約   機密情報に触れる可能性のある者に対し、目的以外に使用   したり、第三者に漏えいしないことを約束する契約  (4)契約類型(その他の業務上の契約が必要なケース)  ・委任契約(何らか処理が行われた場合の報酬が支払われる)  ・請負契約(業務が完成した場合に報酬が支払われる)  ・雇用契約(労働力を企業に提供するかわりに報酬を得る) ②取引関連法規  (1)下請法 下請業者の利益を守るための法律  (2)PL法(製造物責任法)    製造物の欠陥から消費者を守るための法律

1-2法務 1-2-3労働関連法規・取引関連法規 (Point) ・身近な労働関連法規、取引関連法規の概要を理解する。 ①労働関連法規  ・身近な労働関連法規、取引関連法規の概要を理解する。 ①労働関連法規  (1)労働基準法(P49図)   労働者の最低基準を定めた法律  (2)労働者派遣法(労働者派遣事業法)   労働者派遣事業者の適正な運営と派遣労働者の就業条件に   関する法律   派遣と請負(P50図)   ・派遣・・・派遣先の指揮命令の下で派遣先の労働に従事   ・請負・・・請負元の指揮命令の下で請負先の労働に従事

1-2法務 1-2-3労働関連法規・取引関連法規 (Keyword) 労働基準法、労働者派遣法、守秘義務契約  労働基準法、労働者派遣法、守秘義務契約  委任契約、請負契約、雇用契約、下請法、PL法 (関連問題)  IP2009秋/問023 IPサンプル/問007

1-2法務 1-2-4その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 (Point) ・企業の規範に関する考え方を理解する。  ・企業の規範に関する考え方を理解する。  ・行政機関に対す情報公開請求の基本的な考え方を理解する。 ①コンプライアンス  法令遵守、企業倫理や行動規範といったルールについても遵守  (1)個人情報保護法(P53図)   個人情報の実用性に配慮しつつ、個人の権利や利益を保護  ・個人情報保護法の背景   情報化社会の進展、インターネットの普及  ・禁止行為と罰則 

1-2法務 1-2-4その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 ①コンプライアンス (2)迷惑メール関連法  (2)迷惑メール関連法   不特定多数の人に大量に送信するトラブルを防ぐ目的  (3)プロバイダ法   サーバ上での個人情報の流出や誹謗中傷の掲載などに対応  (4)各種基準  ・コンピュータウィルス対策基準  ・コンピュータ不正アクセス対策基準  ・システム管理基準  (5)情報倫理   情報化社会において注意するべき情報モラル、情報マナー  ・ネチケット

1-2法務 1-2-4その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 ②コーポレートガバナンス(企業統治)  企業や組織の不祥事を防止し、企業活動の監視や経営の透明性  健全性をチェックする仕組みを制定 ③行政機関への情報開示請求

1-2法務 1-2-4その他の法律・ガイドライン・技術者倫理 (Keyword) コンプライアンス、個人情報保護法、迷惑メール関連法  コンプライアンス、個人情報保護法、迷惑メール関連法  プロバイダ法、情報倫理、コーポレートガバナンス (関連問題)  IP2009春/問001 IP2009春/問002 IPサンプル/問008

1-2法務 1-2-5標準化関連 (Point) ・標準化の意義を理解する。 ・標準化団体が行っている標準化の身近な例を把握する。 ①標準化  ・標準化の意義を理解する。  ・標準化団体が行っている標準化の身近な例を把握する。 ①標準化  業務の利便性や意思疎通を目的として制定 ②標準化団体と規格  (1)ISO(国際標準化機構)  (2)IEC(国際電気標準会議)  (3)IEEE(米国電気電子学会) ③ITにおける標準化の例  ・JANコード  ・QRコード

1-2法務 1-2-5標準化関連 (Keyword) ISO、IEC、IEEE、W3C、JIS JANコード、QRコード (関連問題)  ISO、IEC、IEEE、W3C、JIS  JANコード、QRコード (関連問題)  IP2009秋/問001 IP2009春/問008 IPサンプル/問009

1-3章末問題   問題1-1から問題1-10