消防のあり方研究チーム 中間報告 平成26年４月 消防のあり方研究チーム

安全防災局・市町村の職員で「消防のあり方研究チーム」を設置 　　消防のあり方研究チームについて KANAGAWA 背景 消防を取り巻く環境の変化　⇒　消防行政の課題 大規模自然災害　　　　 　　 災害の複雑化　　　　　 少子高齢化・救急高度化 安全防災局・市町村の職員で「消防のあり方研究チーム」を設置 （平成25年12月） 目的 研究チーム意見として政策を提案することを目的とする 26年7月頃までに提案企画を作成

消防のあり方研究チームについて チーム員 経過 第１回（12月） 課題提案、大枠の研究内容決定 第２回（１月） 各チーム員施策案の提案 　　消防のあり方研究チームについて KANAGAWA チーム員 県・市町村の若手職員で構成（８消防（局）本部、県５課の合計１３人） 経過 チーム員所属 　　ファシリテーター： 　　　県安全防災局消防学校職員 第１回（12月） 　　課題提案、大枠の研究内容決定 第２回（１月） 　　各チーム員施策案の提案 第３回（２月） 　　提案項目の設定、作業班の分担 第４回（３月） 　　作業班別の施策（案）作成、中間まとめ 横浜市消防局 　 川崎市消防局 　 相模原市消防局　　 大和市消防本部　　 厚木市消防本部　　 小田原市消防本部　 横須賀市消防局　　 平塚市消防本部　　 県災害対策課 県危機管理対策課 県工業保安課 県消防課　　　　　　　　

政策提案の中間報告概要 研究課題の概要 Ⅰ消防本部の県規模での連携強化 Ⅱ県・消防本部での人事交流、民間活用 Ⅲ救急車の適正利用促進 　　政策提案の中間報告概要 KANAGAWA 研究課題の概要 緊急消防援助隊派遣での初動調整の困難 県（調整）と消防本部（実動）の連絡調整における課題 自助・共助の促進による地域消防力の向上 　　Ⅰ消防本部の県規模での連携強化 　　Ⅱ県・消防本部での人事交流、民間活用 高齢化等による救急要請の増加、消防財政のひっ迫 　　Ⅲ救急車の適正利用促進

Ⅰ消防本部の県規模の連携強化 現状・課題 消防本部間で情報や戦術を共有できる 連携強化の場が必要 消防本部同士で情報や技術の交流 　　Ⅰ消防本部の県規模の連携強化 KANAGAWA 現状・課題 消防本部同士で情報や技術の交流 消防本部と警察等との救助等での連携 効率的な事業推進のための統一的な施策 消防本部間で情報や戦術を共有できる 連携強化の場が必要

Ⅰ消防本部の県規模の連携強化 提案：「神奈川県消防の広域連携強化に向けた新たな施策」 取組・効果 ①県内消防本部の調整組織を設置 　　Ⅰ消防本部の県規模の連携強化 KANAGAWA 提案：「神奈川県消防の広域連携強化に向けた新たな施策」 取組・効果 ①県内消防本部の調整組織を設置 例) (i)　消防隊競技会の定期開催 　　(ii) 災害広域連携版「あり方検討会」の開催 　(iii) 市民・事業者向施策の県域調整の実施 ②消防指令業務の県規模の共同運用に向けた調整 戦術・技術の共有化による連携強化、運用効率化 ⇒神奈川県隊の一体的な活動、技術強化！

Ⅱ県･消防本部での人事交流、民間活用 現状・課題 綿密な連絡体制の構築、 地域防災力の向上を強く促進する 県内統一的な取組が必要 　　　 Ⅱ県･消防本部での人事交流、民間活用 KANAGAWA 現状・課題 災害時の県・消防本部・市町村間の調整が困難 大災害での公設消防力の限界 　　･･･ 2月の大雪では救急車全出動の本部も 再任用職員の増加による消防職員の高齢化の懸念 綿密な連絡体制の構築、 地域防災力の向上を強く促進する 県内統一的な取組が必要

Ⅱ県･消防本部での人事交流、民間活用 提案：「人材を活用した県下消防協力制度」 取組・効果 ①県・市町村間での人事交流 　　　 Ⅱ県･消防本部での人事交流、民間活用 KANAGAWA 提案：「人材を活用した県下消防協力制度」 取組・効果 ①県・市町村間での人事交流 例) (i)　県安全防災局職員の現場研修 　 　(ii) 市町村防災部局を含む派遣制度 例) (i) 災害時協力制度の整備 　 　(ii) 救命講習受講者への特典制度の新設 (iii) 定年退職消防職員の県・民間企業等での活用 (iv) 救急隊の病院との共同研修、病院配置の推進 県 　市町村　　　　　市町村 ②県内統一的な取組の推進・周知 ①県・市町村間での人事交流 県機関、事業者の災害対応力の強化、自助・共助の推進 ⇒地域全体での消防力の向上を！

Ⅲ救急車の適正利用促進 救急車の適正利用を強力に訴える情報 救急搬送そのもののシステムの検討が必要 現状・課題 98%が救急, KANAGAWA 現状・課題 救急搬送件数の増加（10年で1.2倍）、現場到着所要時間の増加 コールトリアージは小規模本部では費用・人員等が厳しい ※コールトリアージとは、119番通報を受け、救急車の出動要請を受けた際に、患者の年齢や症状を詳しく聞き、それによって出動の要否を判断するもの。救急車の出動が不要と判定された場合には、救急車の出動を断り、かわりに看護師への相談サービス提供等を行う。 450,000 250,000 50,000 98%が救急, 52.7%は軽症, 9.7%は不搬送 年間出場件数(県合計) 救助 火災 救急 　( うち軽症) 平成9年 　　　 　　　　 平成23年 救急車の適正利用を強力に訴える情報 救急搬送そのもののシステムの検討が必要

Ⅲ救急車の適正利用促進 提案：「救急出場の統計情報分析に基づいた適正利用の促進」 取組・効果 ⇒真に必要な人の搬送時間の短縮を！ KANAGAWA 提案：「救急出場の統計情報分析に基づいた適正利用の促進」 取組・効果 ①緊急事案の統計調査及び分析 例) 重症案件等の統計調査・分析 救命情報システムの活用 ②統計結果を使ったPR活動 例) (i) 　適正利用に向けたインパクトのある効果的な広報 (ii) 　県のたより、テレビ等のツールによる広報 ③救急有料化・民間参入に係る検討会設置 例) (i) 民間搬送導入時の現場到着の短縮時間の検証 (ii) 不適切な利用者請求に係る検討 救急問題への意識向上、議論促進 ⇒真に必要な人の搬送時間の短縮を！

今後の研究会進行について 今後の予定 スケジュール 今後の研究会進行について　　 KANAGAWA 今後の予定 提案内容について、各班ごとに参考事例の収集や実現のための段階・手法について詳細検討を行う。 スケジュール 具体施策の詳細設計 先行・類似事例との比較 財源確保、協力制度の検討 課題への対応案 25年12月 26年 3月 　　　　4月 4~7月 7月 研究会設置 第１回～４回研究会 中間報告 知事報告、県消防長会 第５回～８回研究会 最終報告