第７回事業戦略（3章3節）と情報 3-3-1 バリューチェーン(p.68)価値連鎖 組織が目的を達成するには、直接目的を達成するのに関係している業 務だけでなく、　間接　的に関連している業務も合わせて遂行すること が必要となる。 企業にとって、最大の目的は利益を安定的に稼ぐことである。そのため には、製品やサービスを生産・販売する活動以外にも、それに　付随　 する活動が適切な形で行われていなければならない。 ポーターが提唱している「　バリューチェーン　（価値連鎖）」は、製造 業における企業内の分業体制とその成果の関係について論じている。 ポーターは、企業内部の活動を主活動と支援活動に区分している。 ※価値連鎖を円滑に進めるためには、情報の共有が重要 生産部門と販売部門の連携が悪かった場合に起こりそうなことは？ 人事部門と調達部門の連携が悪かった場合に起こりそうなことは？

バリューチェーンにおける主活動と支援活動 主活動　は製品やサービスの生産や顧客への提供に直接的に関 連する活動で、購買物流、製造、出荷物流、販売・マーケティング、 サービスなどが該当する。 支援活動　は、主活動を支援する活動で、全般管理（財務、法規 対策など）、人事・労務管理、技術開発、調達活動などが含まれる。

バリューチェーンの分析の意義 企業内部の主活動と支援活動の結果が、 利潤（マージン） の大きさ として現れる。 企業内部の主活動と支援活動の結果が、　利潤（マージン）　の大きさ として現れる。 利潤は、企業が提供した製品やサービスの対価として受け取った額（売 上）から製品やサービスを提供するのに要した一連の　費用　を控除し た額である。 企業内の　分業構造　あるいはその　運営　によって、費用が大きく変 化し、利潤の大きさも変化する。 製品の設計、製造、販売、流通、支援サービスといった企業のすべての 機能を個別に　分解　し、どの部分で　付加価値　が生み出されている のかを把握する必要がある。それによって、自社の活動の　強み　や　 弱み　が明確になり、分業体制の見直しの契機となる。 ある事業（例えばＰＣ）が結果として赤字であった。どのように改善策を講じますか？

3-3-2 競争優位の源泉(p.69) 資源の有効活用 すべての組織にとって、保有している 資源 を有効活用することは重要な 課題である。 すべての組織にとって、保有している　資源　を有効活用することは重要な 課題である。 競合他社が存在している場合、保有している資源の質や量に加えて、それ らの活用度によって、　競争優位　が決まる。 さらに、その競争優位を　持続　できるのかも重要な関心事である。 競争優位を直接生み出すものは、企業内部で保有されている人的資源、 技術・情報資源、物的資源などの　資源　である。 一方、競争優位を獲得するためには、保有している資源を上手に　組み合 わせ　、最大限活用しなければならない。 さらに、人的資源、技術・情報資源、物的資源の他に、これらの資源を有効 に活用できる　組織能力　がなければ真の競争優位とはならない。 競争優位の源泉となりうる資源を見つけ後にやるべきことは？

RBV（Resource Based View） 競争優位を生み出し資源 組織ごとに蓄積している資源には差異があるので、　実現可能　な 戦略（選択肢）やその　実施効果　に差が生じるのは当然である。 さらに、一時的な競争優位では意味がなく、　持続　的な競争優位を 獲得できるような資源を育み、そして柔軟に　組み合わせ　ていか なければならない。持続的競争優位につながる資源について考察を 進めているのが、「RBV（　Resource Based View　）」である。 RBVの前提は、持続的な競争優位を生み出す何らかの　資源　が存 在するということである。経営学における重要な資源は、人（人財）、 モノ（製品／設備／土地など）、カネ（資本力）、情報（技術やノウハウ および各種データなど）である。しかし、これらの資源の中には、現時 点の競争優位の源泉になっているが、それらすべてが持続的な競争 優位につながっているとは言えない。

持続的な競争優位につながる要件①模倣困難性 競合他社が　模倣　あるいは獲得することが困難なものが重要である。 競合他社が完全に模倣できないあるいは同等の成果につながりにくい資 源の系統として以下の4つの系統がある。 （1）地理的な　特殊条件　下で構築されたネットワークや　歴史的　な経 緯で構築されたネットワークや資源。 （2）経験的に持っているノウハウなどの暗黙知や全体として機能している システムなどの　因果関係　がわからない資源。 （3）複雑なプロセスを経なければ再現できないものや偶然獲得できたもの など　再現　困難な資源。 （4）特許権や商標権などの法律によって保護されている知的財産や参入 規制によって後発組の参入が制限されている事業分野などの　法律　 や　規制　によって保護されている資源。

持続的な競争優位につながる要件② 発展性と永続性 持続的な競争優位につながる要件②　発展性と永続性 成功の鍵となっている資源は、永続的に進化を続けられるものが望ま しい。例えば、特定の機械が競争優位の源泉であったら、　摩耗　して いずれ使用ができなくなることや競合他社が類似の機械を導入するこ とは十分に考えられる。 使用することによって、摩耗するのではなく、逆に強くなるものが望まし い。その典型が　情報システム　である。情報機器やソフトはメンテナ ンスや更新は必要であるが、情報システムを活用することによって、 データの蓄積が増え、そのデータを有効活用することによって、新たな ビジネスチャンスが生み出されるきっかけとなる。さらに、それによって 情報システムの活用が進むというという好循環が生まれる。 　人事システム　なども同様に、システムとして機能していれば、使用 や利用によって、望ましい好循環が生まれ、競争優位を生み出す源泉 となる有能な人材を安定的に輩出できるようになることが期待できる。 　※特定の人が競争優位の源泉だとしたら？

3-3-3 ３つの基本戦略(p.73) 事業戦略：ポジショニング・アプローチ Porter（1980）は、企業を取り巻く　環境　を分析し、その中で当該企業が競合他 社より有利に事業展開できる　ポジション　を把握することを重要視し、「ポジ ショニング・アプローチ」を提唱している。 この考え方の根底にあるのが、産業組織論の「S-C-P（Structure - Conduct - Performance；　産業構造-企業行動-市場成果　）パラダイム」である 。ポー ターはこのパラダイムに基づいて、企業は「コストリーダーシップ」、「差別化戦略」、 「集中戦略」の三つの基本戦略の一つを採用し、それに特化することが得策とし ている。 S-C-Pパラダイムは産業構造あるいは市場の競争状況を分析することから始まる。 分析結果に基づいて、適切な戦略を採択し、それに沿って行動することによって、 競合他社より大きな成果を獲得することができるという考え方である 。 　競合他社　より有利に事業展開できる領域を発見し、その領域内で有効に機 能する戦略を採用することによって、競合他社を不利な立場に追い込み、退出を 促進あるいは　競合他社　の参入を防止する。

ポジショニング・アプローチの流れ ポーターがS-C-Pパラダイムに基づいて提唱した事業（競争） 戦略策定プロセス ① 産業構造 を分析し、 ②①の分析結果に基づく 行動 を採択し、 ③競合他社より高い 成果 を得る。 ※未開拓の分野を探し、他社より先に参入し、他者の追 随を許さないようにして、多くの利益を獲得。 産業構造を分析する際に活用する情報は？ 採りうる行動の選択肢は多い方がいいですか？ それらはどこから見つけてきますか？

ファイブフォース分析（＝産業構造分析） 適切な戦略立案と企業行動を導き出すために、事業あるい は産業内の企業活動及び業績を左右する５つの要因をそ れぞれ分析する。 ① 業者間の敵対関係 （業界内の競争状況）：競合 他社が多ければ価格競争に陥りやすい。 そして、既に独占的な地位を占めている企 業が存在する場合には、不利な戦いを強 いられる。 ② 新規参入の脅威 ：①業界内の競争を激化させる。 近年は同業者以外に、周辺産業や近隣の 業界から新たな市場を目指して参入する ケースが目立つ。

ファイブフォース（続き） ③　顧客の交渉力　：大量購入や原価情報を有している時などに、買い叩かれやすくなる。それによって収入あるいは売上高が減る。近年は、小売りのチェーン化が進み、メーカーに対して小売りの価格交渉力が大きくなっている。 ④　サプライヤーの交渉力　：貴重資源を有しているあるいは他に変更できない場合等は原価が高くなりやすい。近年はサプライヤーの中には、複数の大手メーカーと取引している企業いる。 ⑤　代替品の脅威　：既存製品の需要を減らすあるいは消滅させる危険性がある。PC専業メーカーにとって、スマホは脅威。

図：ファイブフォースの関係 潜在的な参入業者 業界内のライバル サプライヤー 顧客 ①業界内の競争 代替品 ②新規参入の脅威 ③顧客の 　交渉力 ④サプライヤーの 　交渉力 ⑤代替品 　の脅威 代替品

戦略の枠組み 産業構造の分析を通して、自社にとって有利に事業展開できそうな ターゲット市場を特定した後は、そこでの戦略を立案する必要があ る。その際に、ポーター（1980）では、ターゲット市場を　市場　の範 囲（大きさ）と　戦略　の内容（強み）から区分し、以下の戦略の枠 組みを提示している。

（１）コストリーダーシップ 業界全体を対象として低費用構造で勝負する戦略が、 コスト リーダーシップ。 業界全体を対象として低費用構造で勝負する戦略が、　コスト　リーダーシップ。 業界内で最も低いコスト構造を目指し、それに成功すれば、同じ価格で販売しても　 利幅　が大きくなる 。 そして、競合他社に対して攻撃的な　価格設定　も効果的に行うことができる。よ り多くの顧客を獲得するためには、「　市場浸透価格　戦略」と言われる薄利多 売の戦略を選択することが多い。 主な具体的なコスト削減策としては以下のものがある。 （1）　規模　の経済性の発揮（部品の共通化や機械化による合理化および取 扱量の増加に伴うサプライヤーへの交渉力強化など）。 （2）　経験曲線効果　（大規模投資を先行して行い、生産現場や市場などで 経験を積んで、他社に対してコスト面で差をつける。消費者にとっても先駆者 としてのイメージを定着させる効果もある）。 （3）　低コスト操業　体制の確立（ITの活用、海外資源の活用、組織能力の向 上、無駄の徹底排除など）。

（２）差別化戦略 業界 全体 をターゲットとして 特別 な価値（付加価値）を提供して 勝負する戦略は、「 差別化戦略 」と呼ばれる。 業界　全体　をターゲットとして　特別　な価値（付加価値）を提供して 勝負する戦略は、「　差別化戦略　」と呼ばれる。 自社の製品やサービスに対して競合他社の製品やサービスとの差別 化を徹底する。それによって、自社製品やサービスが顧客にとって特 別だと認識させる　オンリーワン　を目指す戦略である。 そのためには、技術面での先行や高品質の追求などによって、「顧客 満足度」（CS：　Customer Satisfaction　）を高め、ブランド・ロイヤリ ティを強化する必要がある。オンリーワンとして成功できれば、　競争　 に巻き込まれづらくなり、安定した売上や高い利益率を確保し易くなる。

（３）集中戦略 地域や年齢、性別などの セグメント （市場特性）に限定して、経営戦 略を遂行するのが「 集中戦略 」である。 地域や年齢、性別などの　セグメント　（市場特性）に限定して、経営戦 略を遂行するのが「　集中戦略　」である。 集中戦略を採択した場合には、特定のセグメント内でコストリーダーシッ プ（　コスト集中　）、特別な価値を顧客に提供（　差別化集中　）、あ るいは両者の同時的達成を目指すことになる。 一般的に、企業は特定のセグメントに経営資源を集中することによって、 競合他社より低コストまたは高付加価値、あるいはその両方を同時に 実現しようとする。 この3つの基本戦略を中途半端に行うことはビジネス上危険とされてい る。例えば、コストリーダーシップと差別化戦略は基本的に相反するの で、スタック・イン・ザ・ミドル（　二兎追うものは一兎を得ず　）という 状態に陥りやすくなる。