名古屋大学 産学協同研究講座・部門について

Slides:



Advertisements
Similar presentations
個人情報保護講座 目 次 第1章 はじめに 第2章 個人情報と保有個人情報 第3章 個人情報保護条例に規定されている県の義務 第4章 個人情報の漏えい 第5章 個人情報取扱事務の登録 第6章 保有の制限 第7章 個人情報の取得制限 第8章 利用及び提供の制限 第9章 安全性及び正確性の確保 第 10.
Advertisements

受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 名古屋大学 産学協同研究講座・部門の設置 1 学内検討用資料.
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します! 【事業の流れについて】 書類審査
物性研短期研究会「新たな物性研究体制の構築」
2015年度 業務改善コンテスト 私大連研修の有効活用 教育支援センター 技術支援課 鈴木 裕一.
社会保険ワンポイント情報 16号 キャリアアップ助成金 <助成金のコース(6コース)> 助成金の活用
治験業務の実際 府中みくまり病院 胡田  正彦.
組織改正と人事異動の概要 平成19年4月23日付け 佐賀県知事 古川 康 平成19年4月20日 平成19年4月20日 経営支援本部 職員課
Head Office of Reserch Support & Intellectual Property Management
組織的な学校事務の 推進会議報告 四万十市学校事務支援室       事務長         作成 利岡小学校 
財団法人倶進会助成研究 高等教育における 障害学生支援の研究
DRMのコンセプト 2004/01/15 DRM 入江 伸.
「海外向け加工食品等商品開発・改良事業」 のご提案
第2回「ビジネス&知的財産」スクール 昨年に引き続き、「ビジネス&知的財産」スクールを開催します。本スクールは企業への就活のみならず、将来企業へ就職した時に必ず役に立つ内容になっております。これから日本を元気に、企業を元気に、大学を元気に、そのためのイノベーション、その活用のためのマーケティング及びブランド、大学の研究に基づく知的財産(特許など)の活用、その出口の一つである起業について学びます。このスクールは学生・院生を対象としますが、教職員及び一般の方々の参加も歓迎致します。
大阪バイオ戦略2014のポイント 重点取組 ○ 関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬
ISAHAYA❤PROJECT について 諫早の企業や団体等が連携して企画し、開催する、諫早の魅力を生かした多彩なイベントを支援することで、多くの男女が気軽に参加しやすい「出会いの場」を創造します また、職員向けの交流イベントを開催したい会社に、参加者募集の手助けをします 事業の趣旨 イベント開催に係る経費を支援(2社:最大10万円 3社:最大20万円)
見つけよう!一人ひとりの「強み」と「役割」
学術機関リポジトリとは 定義 学術機関リポジトリ (Institutional Repository) は,大学あるいは研究機関の電子的な知的生産物(論文,電子的教材,実験データ,学会発表資料)を蓄積し,保存し,(原則として)無料で発信するための保存書庫。 意義 研究成果の視認性とアクセシビリティの向上.
□糖尿病モデル  □健康改善モデル  (あてはまるものに☑) 【事業名】 【代表団体名】 【記載上の留意点】
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
九州大学を学問の府に 小 田 垣 孝 学問の府 ・真理を求め、真理に基づいた発言と行動 ・市民全体に対して直接責任を負った発言と行動
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 研究費の財源 □受託 □寄付 □科学研究費 □その他( ) 財源の供給元 発表者氏名 所属/身分
物性研究所の共同利用 — 移転と法人化を経て — 物性研究所の2本柱 (1)先端的研究推進 (2)全国共同利用 共同利用の2原則
人材育成 1.従業員の雇用 1-1 従業員採用への配慮事項 1-2 人材の募集 1-3 労働契約の締結 Appendix-1 労働者保護法規
利益相反マネジメントに 関する マニュアル(全学)(案) 東京医科歯科大学 産学連携研究センター 定期・随時/厚労・AMED
聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの構築に向けて
食品の機能性表示に取り組む事業者の方へ 食品の機能性表示制度とは 支援員の活動内容について 機能性表示のご相談について
東京大学における不正アクセス対策 東京大学 情報基盤センター 中山雅哉 2000年4月18日.
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 研究費の財源 □受託 □寄付 □科学研究費 □その他( ) 財源の供給元 発表者氏名 所属/身分
東洋大学産学協同教育センター 中核人材育成講座
指定基準を満たす講座を有する教育訓練機関
間接経費 = ――――――― × 該当職名の基準額(※)
(領域統括:氏氏 名名 ○○大学 ○研究科 教授)
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
平成19年度青年部会「第2回~第4回研修会」(人材育成研修会)実施計画書
『超小型高出力パルスレーザーの応用・レーザー製品化に関する募集』公募
3言語×3視座: 外国語学部とグローバル教育センターが 目指す人材育成
私立大学情報教育協会 研修運営委員長 南 雄三
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 研究費の財源 □受託 □寄付 □科学研究費 □その他( ) 財源の供給元 発表者氏名 所属/身分
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
(様式1) IoT活用による糖尿病重症化予防法の開発を目指した研究 提案書要約版
(領域統括:氏氏 名名 ○○大学 ○研究科 教授)
○○大学(○□県□△市) プロジェクト名:「○○(人材育成像を明確にしたプロジェクト名をつける)※30字以内」 18pt
全学輸出管理担当窓口 (研究推進・産学連携部研究推進課)
ISAHAYA❤PROJECT について 諫早の企業同士が連携して企画し、開催する、諫早の魅力を生かした多彩なイベントを支援することで、多くの男女が気軽に参加しやすい「出会いの場」を創造します また、職員向けの交流イベントを開催したい会社に、参加者募集の手助けをします 事業の趣旨 イベント開催に係る経費を支援.
利益相反報告書提出要否に係る判断フロー (1/2)
(領域統括:氏氏 名名 ○○大学 ○研究科 教授)
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
理科支援員等配置事業事務局(SCOT事務局)
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
21年度から実施する施策~雇用保険のセーフティネット機能を強化します。
高度人材・中小企業活用推進事業 【大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課】
2004年9月9日 第2分科会 国際競争力のある人材育成.
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
学生ボランティアを中心とした障害学生支援の課題 日本福祉大学における障害学生支援を手がかりとしての考察
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
見つけよう!一人ひとりの「強み」と「役割」
2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書 1.申請事業名: 2.申請団体名: 3.助成事業の種類: 事業
内部統制とは何か.
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
演題:○○○○の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安全性リスクの比較
メディカル/ヘルスケア知財戦略室 ( =M/H知財かけこみ寺)
運営・管理について 最高管理責任者 内部監査部門 長野大学長 構成員:教育・学生支援部長、総務課長
長野大学における科研費等の運営・管理について
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
第8回北海道産業人材育成企業知事表彰募集 1 目的
Presentation transcript:

名古屋大学 産学協同研究講座・部門について 名古屋大学 産学協同研究講座・部門について 名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

設置目的 名古屋大学産学協同研究講座・部門は; -企業から経費と人材を受け入れて -協同研究講座 又は 協同研究部門を設置・運用し  -企業から経費と人材を受け入れて  -協同研究講座 又は 協同研究部門を設置・運用し  -本学の教育研究の進展及び充実を図るとともに、   研究成果の社会・産業界への移転促進を目的とする

産学協同研究講座・部門の主旨 企業から研究資金と人材を受け入れて大学の正規研究組織を設置する  企業から研究資金と人材を受け入れて大学の正規研究組織を設置する   ・教員の知見に迅速にアクセスでき、企業との契約に基づき共同研究も可能    ・学内の研究設備を学内価格で利用できる   ・大学の組織として競争的資金に応募できる JST・NEDO等 研究ファンド 民間企業 企業技術者が 教員として就任 大学組織として 外部資金を獲得 産学協同研究講座 産学協同研究部門 定額運営維持費で 講座を設置 教員の知見に迅速にアクセス 研究設備・支援組織を利用 名古屋大学の 教員・研究員 研究支援 コーディネータ URA 学内共同 利用設備 学術データ ベース 図書館

学内組織上の位置づけ 協同研究講座:学部・研究科の傘下に設置する講座 協同研究部門:研究所・センターに設置する研究組織 教育研究評議会 専攻 承認 申請 受け入れ部局 学部・研究科 研究所・センター 専攻 協同研究部門 認可単位 協同研究講座 研究G 認可単位 研究G

教員・職員等の構成と役割 産学協同研究講座・部門の構成員 企業からの出向教員の役割 5 ・基幹教員 :最少教員数 2名 ・基幹教員  :最少教員数 2名          企業から出向する教員は特任教員として採用          採用可否は所管部局にて審査・判断 ・その他教員 :兼務、非常勤など専任ではない教員 ・その他職員 :研究員・事務補佐員等を必要に応じて採用 企業からの出向教員の役割 ・所属する協同研究講座・部門の教育・研究を担当 ・授業又は研究指導は部局長の許可により担当 5

企業から基幹教員を採用し、特任教員の身分を付与 教員・職員等の採用 企業から基幹教員を採用し、特任教員の身分を付与 基幹教員の採否は該当部局で審査 (1)基幹教員の採用 出向 民間企業等 名古屋大学 民間企業が給与を補填可能 社会保険等が継続可能 (「出向社員の取扱いに関する協定書」の締結) 退社 企業・大学等 名古屋大学 社会保険等は名古屋大学の規定に従う (2)基幹教員以外の教員・研究員・事務補佐員等の採用 公募等 民間企業外 名古屋大学 社会保険等は名古屋大学の規定に従う

協同講座・部門の運営費用 負担費用= ①維持運用費 ②教職員人件費 ③研究費 維持運用費 基本料 1,200万円/年で講座・部門を設置  維持運用費 基本料 1,200万円/年で講座・部門を設置     -任期付き教員の人数とフロア面積に応じて増減     -教職員人件費・研究費は実費を企業が負担 負担費用= ①維持運用費 受け入費用、フロアチャージ、光熱水料、 事務手数料などを含む 基本料金 =1,200万円/年 (教員2名、フロア200㎡) オプション=①任期付教員の追加 1名 x120万円/年       ②フロア面積増減 10㎡ x 24万円/年  ②教職員人件費 企業からの出向の場合は、本人に直接支給 ③研究費 研究に必要な実費

経費: 利用モデル ① ② ③ ①+②+③ A社 希望 ○A社から、社員を2名を 特任教授及び特任准教授 として出向させたい。 経費: 利用モデル A社 希望 ① ○A社から、社員を2名を      特任教授及び特任准教授 として出向させたい。 ○研究費は、年間600万円で進めたい。 ○人件費を、企業より直接相当分を支払う  場合、研究員及び事務補佐員分のみの  入金となり、総額約1800万円となる。 協同研究講座・部門維持運用経費 基本料金(定額) 1200万円 ② 人件費 教員2名以上から 教授 約1000万円 准教授 約700万円 ③ 研究費 ここでの、研究費は、講座 あるいは部門内の研究費を 示し、教員との共同研究経費 は含まない。 600万円 上記モデルの場合 ①+②+③ 約3500万円

基本方針:企業出向教員の創出知財は企業に帰属する 知的財産の枠組み 基本方針:企業出向教員の創出知財は企業に帰属する  ・権利帰属は企業-大学間の講座・部門設置契約で規定し、柔軟に対応  ・企業の費用で雇用した研究者が創出した知的財産も企業帰属とできる ①契約書雛形:知財権の帰属に関する発明者主義を基本とする  ・企業出向の教員の発明は、企業研究者の発明と“見做す”  ・大学専任教員との共同発明は、共有権利とする  ・企業資金で雇用した研究者が創出した知財を企業帰属とできる ② 協同研究講座・部門で創出した知財に対し処分自由度を与える 大学単独や共有の知的財産権に対する優先的な機会を与える 知財創出時点で、企業が次の選択機会を持つ  ①有償で知的財産権の譲渡を受ける  ②独占的実施許諾を受ける  ③非独占的に実施許諾を受ける  ④検討期間が必要な場合は、優先的交渉権を受ける      (6ヶ月を上限に期間を定める)

大学の研究リソースを活用し、企業の裁量で研究を運営 企業の利点と効果 大学の研究リソースを活用し、企業の裁量で研究を運営 財務 ・企業内より低コストで研究開発  約1/4程度 研究開発 ・企業の裁量で研究方針・計画を決定 ・独立した講座として自らの裁量で機密性を確保 ・大学が既に保有する設備・計測装置を容易に利用 ・企業出向教員が創出した知的財産は企業に帰属  それ以外の知的財産には優先権を持つ 情報 教員の身分をもつインサイダーとして;  ・広範な分野の大学教員に迅速にアクセス  ・学外からはアクセス困難な知見を容易に利用 人材育成 ・優秀人材(学生)をリクルート ・博士号取得など、社員留学先として活用

企業の資金・人材を取り込み、大学の教育・研究を拡充 大学の利点と効果 企業の資金・人材を取り込み、大学の教育・研究を拡充 財務 産学連携により安定した法人収入の底上げが可能  ・共同研究の増加による間接経費の増収  ・事業運営により、新施設の建設も可能 研究開発 ・協同研究講座・部門による中長期的研究が可能 ・企業が持ち込む課題から新たな研究テーマ発掘 ・論文等の成果で、大学の業績が増大 情報 ・出口指向型研究テーマの設定が迅速に ・NEDO等の産学プロジェクトの展開 人材育成 ・キャンパス内で企業インターンシップを実施 ・ポスドク、博士課程学生の就職

改善費は、新施設等本学の戦略的事業推進のための経費に充当 経費と事務処理体制 改善費は、新施設等本学の戦略的事業推進のための経費に充当 経費 事務体制 学外機関 企業・他大学等 基 本 料 金 1200 改善 600 全学事務部 窓口:産学官連携推進本部 各担当事務課 光熱 200 受け入れ部局事務部 部局 400 全学事務 知財管理、広報、施設等の      全学マネージメントに関わる業務 部局事務 人事、経理、契約、物品購入等の      講座活動に関わる業務 単位:万円 12

寄附講座と協同研究講座との違い 寄附講座と似ているが基本的に大きな違い 寄附講座・部門 :企業が資金を寄附して、大学の裁量で研究   寄附講座・部門  :企業が資金を寄附して、大学の裁量で研究   協同研究講座・部門:企業の資金と裁量で研究する拠点を設置 寄附講座・部門 協同研究講座・部門 組織形態 独立した講座・部門を新設 独立した講座・部門を新設 研究資金 企業が大学に寄附 企業が運営維持費・ 人件費・研究費を負担 企業人材の 受け入れ 特任教員として採用 ・講座・部局が推薦 ・採否は部局教授会が判断 特任教員として採用 ・企業が推薦 ・採否は部局教授会が判断 研究方針 大学の裁量 企業側の裁量で実施 知的財産 大学に帰属 企業に帰属できる ・出向教員の知財は企業帰属 ・それ以外も企業帰属が可能

学術研究・産学官連携推進本部は対外窓口と全学調整を担う 設置手続き 受け入れ部局が設置可否の実質審議を行う 学術研究・産学官連携推進本部は対外窓口と全学調整を担う 設置の申請 [企業] 申請受付 [窓口:学術研究・産学官連携推進本部] 設置の可否を審査 [受け入れ部局] 本部長承認 [学術研究・産学官連携推進本部] 設置の承認 [名古屋大学総長] ・対企業の窓口 ・受け入れ先部局を調整 ・申請された研究計画や  陣容等の適否を審議 ・設置契約書の確認など

協同研究講座・部門が利用できる施設例は以下のHPを参照 ご参考:名古屋大学の施設例 協同研究講座・部門が利用できる施設例は以下のHPを参照 名古屋大学全学技術センター      http://www.tech.nagoya-u.ac.jp/ エコトピア科学研究所         http://www.ccrast.nagoya-u.ac.jp/equipment/index-j.php    超高圧電子顕微鏡施設等    先端技術共同研究施設 グリーンモビリティ連携研究センター  http://www.gvm.nagoya-u.ac.jp/projects_en/gv_en/gv04_en    分析装置等(WEB以外にも40装置共用) プラズマナノ工学研究センター   http://www.plasma.engg.nagoya-u.ac.jp/    プラズマ装置・分析装置 工学研究科機器分析室       http://factory.wsep.engg.nagoya-u.ac.jp/ 工学研究科コバルト60照射室    http://co60.nucl.nagoya-u.ac.jp/toptop.html 創造工学センター(各種加工等)  http://www.cplaza.engg.nagoya-u.ac.jp/room/uketsuke/yoyakuuketsuke.html 物質科学国際研究センター     http://www.cic.nagoya-u.ac.jp/      化学測定機器室

ご参考:産学協同研究講座の状況