平成22年度診療報酬改定のポイント ~ 基 礎 編 ~

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目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
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在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
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~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
Presentation transcript:

平成22年度診療報酬改定のポイント ~ 基 礎 編 ~ 平成22年度診療報酬改定のポイント ~ 基 礎 編 ~ 平成22年 3月 5日   有限会社メディカルサポートシステムズ                認定医業経営コンサルタント 第5590号          細 谷  邦 夫

平成22年度診療報酬改定の基礎

診療報酬改定とは 診療報酬改定の方向性 診療報酬改定 診療報酬(医科・調剤・歯科) 介護報酬 制度の改定 医療保険制度 介護保険制度 2年に一回 介護報酬 3年に一回 制度の改定 医療保険制度 介護保険制度 法令の改定    医療法など

診療報酬改定時の留意事項 診療報酬改定の方向性 点数の資料について 2月中旬の中医協答申 3月上旬の官報告示 改定資料は翻訳が必要 点数や文言の修正の可能性有り 3月上旬の官報告示 点数の確定 詳細な算定基準の明示 いわゆる白本(青本)の発行 レセプトの記載方法などは4月に入ってから 改定資料は翻訳が必要 ○○の適正化 = 引き下げ ○○の見直し = 引き下げや修正 ○○の評価  = 引上げ

診療報酬改定時の留意事項 診療報酬改定の方向性 レセコン・電子カルテの準備 ベンダからの情報、送付物等に注意 更新プログラムは手順書通りに 3月末に各ベンダより修正プログラム等が配布 4月末にはレセプト発行のための修正プログラムが配布 更新プログラムは手順書通りに メーカーによっては更新プログラムを実施するタイミングが色々ある 3月31日に行う作業 4月1日の窓口開始前に行う作業 点数は更新されているか確認

過去の診療報酬改定の推移 診療報酬改定の方向性 平成12年4月 ▲0.2%(+1.9、▲1.6、▲0.1) 介護保険制度創設 平成13年 老人に定率制導入 平成14年4月 ▲2.7%(▲1.3、▲1.3、▲0.1) 平成16年4月 ▲1.0%(±0、▲0.9、▲0.1) 平成18年4月 ▲3.16%(▲1.36、▲1.6、▲0.2) 平成20年4月 ▲0.82%(+0.38、▲1.1、▲0.1) 平成22年4月 選挙前はプラス4%とも言われていたが・・・

平成22年度改定率 診療報酬改定の方向性 全体改定率 +0.19% 診療報酬本体 +1.55% 医科 +1.74% 歯科 +2.09% 全体改定率   +0.19% 診療報酬本体  +1.55% 医科 +1.74% 入院 +3.03% 外来 +0.31%) 歯科 +2.09% 調剤 +0.52% 薬価・材料   ▲1.36% 薬価 ▲1.23% (薬価ベース ▲5.75%) 材料 ▲0.13%

平成22年度改定を読み解くために 診療報酬改定の方向性 10年ぶりのプラス改定 手放しで喜べるのか? マニフェストの内容 改正医療法との整合性 次回改定を見据えて 次回改定に向けたメッセージを受け取る 介護報酬改定を意識する 制度等には大きな変更無し 後期高齢者医療制度について 消防法改正

平成22年度改定のキーワード 診療報酬改定の方向性 後方病床の確保 患者の受入により急性期病床を確保 連携 医療機関同士の連携は言うまでもなく 介護保険との連携 介護事業所、介護職種との連携 介護保険制度の基礎知識 院内連携(チーム医療) 加算の乱立 療養担当規則の変更

平成22年度改定のキーワード 診療報酬改定の方向性 診療報酬以外の変更点に注意 療養担当規則 調剤報酬 明細書 処方せん様式 後発医薬品 変更調剤 調剤レセプト様式

医療と介護を考える上でのキーワード 診療報酬改定の方向性 平成24年(2012年) 平成37年(2025年) 診療報酬と介護報酬のW改定 介護療養病床の問題 平成37年(2025年) 誰も見たことの無い超高齢社会 年間死亡者数の3/4が後期高齢者?

地域包括ケアシステム 次期W改定の方向性 キーワードは『生活の場』 医療も介護も含めた『地域包括ケア』 今更だが連携の重要性 概念は一次医療圏 今更だが連携の重要性 在宅療養支援診療所 ケアマネージャー MSW 訪問担当看護師  等 そもそもの『地域連携』の再構築 注目されているサービス 小規模多機能型居宅介護 外付けのサービス 在宅は病棟の延長ではなく、生活の場へ医師が出向く 小規模多機能型居宅介護=地域密着型サービス 平成18年4月創設 生活の場を重視し「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を提供 利用定員 1事業所あたり 25名以下 「通い」1日あたり 概ね15名以下 「泊まり」1日あたり概ね 9名以下 設備要件 居間(食堂、機能訓練室、台所を兼用)、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けること。 建築基準法をベースとし、1人当たりの面積基準を設けることとし、サービスごとの面積基準を設けない。 夜間ケアは実情に応じた居間や静養室をパーティションで仕切る形態でも可能。 職員配置 介護支援専門員1人は必置。 GHの人員配置(日中は3対1、夜間は1人以上)を参考にする。 訪問ケア、日中ケア、夜間ケア夫々に固定配置をしない。

平成22年度診療報酬改定の骨子

平成21年12月8日 社会保障審議会 医療保険部会・医療部会 改定の基本方針 診療報酬改定の方向性 重点課題 救急、産科、小児、外科等の医療の再建 病院勤務医の負担の軽減   (医療従事者の増員に努める医療機関) 4つの視点+1 充実が求められる領域を適切に評価していく視点 患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点 医療と介護の機能分化と連携の推進等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点 後期高齢者医療の診療報酬について 平成21年12月8日 社会保障審議会 医療保険部会・医療部会

充実が求められる領域の視点 診療報酬改定の方向性 がん医療の推進について 認知症医療の推進について 感染症対策の推進について 肝炎対策の推進について 質の高い精神科入院医療等の推進について 歯科医療の充実について 手術以外の医療技術の適正評価について イノベーションの適切な評価について

医療の透明化と質向上の視点 診療報酬改定の方向性 医療の透明化に対する評価について 診療報酬を患者等に分かりやすいものとすることに対する評価について 医療安全対策の推進について 患者一人一人の心身の特性や生活の質に配慮した医療の実現に対する評価について 疾病の重症化予防について

医療介護の連携と機能分化の視点 診療報酬改定の方向性 質が高く効率的な急性期入院医療等の推進について 回復期リハビリテーション等の推進について 在宅医療の推進について 訪問看護の推進について 在宅歯科医療の推進について 介護関係者を含めた多職種間の連携の評価について 調剤報酬について

効率化推進の視点 診療報酬改定の方向性 後発医薬品の使用促進について 市場実勢価格等を踏まえた医薬品・医療材料・検査の適正評価について 相対的に治療効果が低くなった技術等の適正な評価について

後発医薬品の使用促進 効率化推進の視点 調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算の要件変更 (処方せんベースでの後発医薬品の調剤率30%以上) 数量ベースでの後発医薬品の使用割合で規定 使用割合が20%以上、25%以上及び30%以上の場合に段階的な加算を適用 25%以上及び30%以上の場合を重点的に評価

【参考】後発医薬品使用促進1 診療報酬改定の方向性 後発医薬品の割合(平成20年社会医療診療行為別調査結果概況から) 大阪府門真市の取り組み(11月から) 「ジェネリック医薬品の利用促進通知サービス」 後発医薬品に変更時の自己負担差額シミュレーション 国保レセの高血圧、糖尿病、高脂血症など生活習慣病での長期疾病患者を対象としてスタート 入院 院内処方 院外処方 薬剤点数 5.6% 9.7% 6.2% 薬剤種類数 17.3% 25.0% 18.3% 薬効分類別薬剤点数 血液・体液用薬が最多 循環器官用薬が最多 行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相) 副議長は仙谷由人行政刷新相、 事務局長はシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表。

【参考】後発医薬品使用促進2 診療報酬改定の方向性 前ページ通知の保険者の取り組み ジェネリック紹介カードの配布 被保険者に対しての啓蒙活動 医療費節減に役立つ 新薬と同等の効き目・低価格 行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相) 副議長は仙谷由人行政刷新相、 事務局長はシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表。 (出展:日本私立学校振興・共催事業団)

【参考】その他 診療報酬改定の方向性 病院での後発医薬品使用状況 DPC施行病院などでは後発医薬品を使用することから、持参薬として診療所で長期処方をしてもらう方向にシフト 診療録等の保存を行う場所 医療情報ネットワーク基盤検討会(11/2) 「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」に改訂 各種ガイドラインを遵守することが大前提 H

【参考】その他 診療報酬改定の方向性 レセプトオンライン請求 完全義務化から「努力義務」へ 手書きレセプトの医療機関は義務では無く努力義務とする(手挙げ方式) レセコン、電子カルテ使用の医療機関はオンラインだけでなく電子媒体での請求でも可 電子化の際の補助金 平成21年度のみ 平成21年5月29日から平成22年3月31日契約分までが対象 H