福祉の交通まちづくり –バリアフリー新法と福祉輸送サービスから 福祉の交通まちづくり　–バリアフリー新法と福祉輸送サービスから 近畿大学理工学部社会環境工学科 三星昭宏

ユニバーサルデザイン ＰＵＢＬＩＣ? あらゆる人・関係者対象: 階層・民族・家族 とくに身体・精神条件 あらゆる場面: 行為・屋内・屋外 　　　　ＰＵＢＬＩＣ? あらゆる人・関係者対象:　階層・民族・家族 　　　とくに身体・精神条件 あらゆる場面: 行為・屋内・屋外 あらゆる時: 時間・天候・ あらゆる要因: 人・環境・生態 あらゆる方法: 工夫・技術・行政・社会システム 低コスト: 生産・流通・消費

ユニバーサルデザイン・ユニバーサルデザイン社会にむけて まちづくり　社会づくり　ものづくり　人づくり バリアフリーと当事者自立 　　アウトカムズと評価 五感を積極的に活かす

(丁寧に) まちづくりユニバーサルデザイン 何故必要か バリアフリーを始め、「おいてこられた」問題を解決　→　住民参加・参画型　→　地方の時代 ←少数であった　　　・←縦割りだった ←困難であった　　　・←情報・交流がなかった ←費用がかかった　　・←流れ・ｼｽﾃﾑがなかった ←技術がなかった　　・←専門家・行政・当事者　　 　　　　　　　　　　　　　が離れていた ←規則・法律がﾈｯｸ　 ・←習慣・権威に縛られて　　 　　　　　　　　　　　　　いた ←利害対立があった　・←密室であった

ユニバーサルな地域交通づくり 交通バリアフリー法の流れ バス・タクシー規制緩和の流れ TDM ↓ 競争とシビルミニマム 　　　　　　↓ 競争とシビルミニマム 「なんでもあり」の施策 交通計画・交通対策への参加 住民・企業・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・NPO・事業者・自治体の知恵と連携　→福祉移送サービス、過疎地域移送サービスの立ち上げ

・パーツ整備→統合的地域力向上まちづくり 目標? (詳細は考えてください) (丁寧に) 福祉の交通まちづくりへ(1) 福祉　+交通+建築+まちづくり 　・給付・救済の福祉→地域福祉へ 　・パーツ整備→統合的地域力向上まちづくり 目標? (詳細は考えてください) 　1.高齢者・障害者自立、　2.すべての人にやさしく安全で活気ある地域、　3.市民当事者が参加参画したユニバーサルな地域 アウトカムズ?　 (考えてください)

福祉の交通まちづくりへ(2) 目標から出発しアウトカムズを点検するまちづくりと行政　－まちづくりのPDCA 地域福祉を戦略にまちづくりを展開　

交通バリアフリー法+ハートビル法 + Others →バリアフリー新法

交通バリアフリー法(2000) 基本構想と事業 　　　　　　 ･助成は起債が可能 ･公益法人による情報･資金･調査研究

当事者・市民→構想・計画→永続的参加・参画 つくりこみ 改善 　　　　　　　　　大きな流れ 　　(前半戦)　　　　　　(後半戦) 当事者・市民→構想・計画→永続的参加・参画　つくりこみ　改善

交通バリアフリーの柱 当事者参画 部局・事業者・分野連携 技術支援 永続的システム化

目的・目標 目標・計画・事前評価・実施・事後評価のスパイラルアップ 目標のたてかた ・討論・ＫＪから ・基準・ガイドライン・条例・要綱から 　　　・討論・ＫＪから 　　　・基準・ガイドライン・条例・要綱から 　　　・現地点検・ニーズ調査から 　　　・基本計画・行政方針から

当事者参画・市民参画 広い範囲→ユニバーサルデザイン 広報 → 市民へのフィードバック ボランティア・ＮＰＯの育成・活用 広報　→　市民へのフィードバック ボランティア・ＮＰＯの育成・活用 団体と個人　→　優れた個人の発掘・育成

現地点検 ニーズくみ上げのスキル 回数・継続システム・活用システム 中心的人材育成と活用 計画・設計案作成へのブリッジ 　　　ニーズのいかし方

これまでの主な課題 ■建築物 ■調査とデータ ■公園・海岸・河川・ ■条例 駐車場・・ ■参加型施設・設計参加 ■建築物　　　　　　　　　■調査とデータ ■公園・海岸・河川・　　■条例 　　　駐車場・・　　　　　　　 ■参加型施設・設計参加 ■民間施設　　　　　　　 ■ノンステップバス ■構想未着手　　　　　　■事業連携 ■5000人以下　　　　　 ■医療・福祉連携 ■継続　　　　　　　　　　 ■全市構想 ■駐車・駐輪　　　　　　 ■対象者拡大 ■財源 ■準特定経路 ■評価方法 ■ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

この間の主な個別課題 ■ホームドア問題 ■タクシー ■ホーム段差・ギャップ ■短段差 ■エスカレータの案内 ■サイン ■ホームドア問題　　　　　　　■タクシー ■ホーム段差・ギャップ　　　　■短段差 ■エスカレータの案内　　　　　■サイン ■LRT、福祉タクシー　　　　　■観光地・史跡 ■長期構想　　　　　　　　　　　■照明 ■地下街　　　　　　　　　　　　■治安・防犯 ■フラッシング　　　　　　　　　■景観 ■歩行者ITS　　　　　　　　　　■歩道 ■災害時　　　　　　　　　　　　■交差点・信号　等

関連法・行政体系 ■バリアフリー新法(旧交通バリアフリー法+ハート ビル法+その他拡張) -施設・空間・設備・情報・人・仕組 　　　関連法・行政体系 ■バリアフリー新法(旧交通バリアフリー法+ハート 　ビル法+その他拡張)　-施設・空間・設備・情報・人・仕組 　[計画、規制、誘導、システム] ■福祉のまちづくり条例 　　　　　　連携? ■福祉有償運送(改正道路運送法)-交通サービス　 　[規制緩和] 　　　　　　　　　■都市計画法体系[市民参加・協定] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■地域福祉[計画]

「バリアフリー」新法 ■交通バリアフリー法+ハートビル法+追加 旅客施設・車両・特別特定建築物 □基本構想を旅客施設を含まないエリアにも 　□対象統合・拡大:　 基準適合義務・努力義務(重点整備地区基本構想にも適用): 　旅客施設・車両・特別特定建築物 　　　　　　→+道路+路外駐車場+都市公園等 　□基本構想を旅客施設を含まないエリアにも　 　□複数管理者の移動円滑化経路協定制度・事業計画認定制度 　□住民の作成提案制度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　 ■構想促進、縦割りを統合、参加・参画強化、対象拡大、 　　責務明確化、ガイドラインﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ

一般的成果 ・車いす者の外出が増えた ・視覚障害者の外出が増えた ・オストメイト者が外出しやすく なった ・高齢者等が外出しやすくなった 参加型交通バリアフリーの事例と成果(1) 一般的成果 　・車いす者の外出が増えた 　・視覚障害者の外出が増えた 　・オストメイト者が外出しやすく　 　　なった 　・高齢者等が外出しやすくなった　

参加型交通バリアフリーの事例と成果(2) 1.神戸中突堤船客ターミナル: 多数の障害者が参加しユニバーサルデザイン 　多数の障害者が参加しユニバーサルデザイン 2.伊丹市阪急伊丹駅および駅広: 3.姫路市: 　姫路市交通バリアフリー調査会議を組織し点検・提案・イラスト報告書・ビデオ　 4. 豊中市: 　歩行者ネットワーク、工事マニュアル及び案内システム、広報紙、千里中央、空港等

参加型交通バリアフリーの事例と成果(3) 5. 柏原市 国道長区間バリアフリー化、学童学習読本、 バリアフリーネットワーク 6. 守山市 　国道長区間バリアフリー化、学童学習読本、 　バリアフリーネットワーク 6. 守山市 　ユニバーサルデザインまちづくり研究会(継続組織)、縁石の新開発、まちづくり連動 7. 吹田市 　規模の大きい市民参加、自由に参加できる交通バリアフリー化検討部会

参加型交通バリアフリーの事例と成果(4) 8.多伎町(島根県) 274人/日の駅の基本構想、多数の町民参加と点検 9.大阪市 　274人/日の駅の基本構想、多数の町民参加と点検 9.大阪市 　大都市の工夫、サイン計画、総合学習、大規模駅 10.国土交通省近畿整備局バリアフリー体験コース 11.日野町 　本格的交差点バリアフリー化(次頁の写真)

　新しい地域交通システム、福祉交通サービス

地域モビリティー問題 「交通手段が無い」 「交通手段があっても使えない」=「無い」と同じ 「徒歩で移動できない」 ↑ [原因] 過疎問題 　　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　[原因] 過疎問題 モータリゼーション問題 身体的交通困難問題 経済的問題 生活様式(核家族化、子育て等) 生活圏の広がり

道路運送法 80条 2002年 ・有償福祉移送サービスを許可 ・福祉移送サービスを社会システムとして公認 2004年全国ガイドライン 80条　2002年 　・有償福祉移送サービスを許可 　・福祉移送サービスを社会システムとして公認 2004年全国ガイドライン 新たな改正　2006.6、2006.9施行規則 登録制に

旧(2006以前)道路運送法 【法４条許可】 　 ①一般乗合旅客自動車運送事業　　 　　　　　　路線を定めて定期に運行する自動車による運送　　（乗合バス） 　②一般貸切旅客自動車運送事業　　 　　　　　　一般乗合及び一般乗用以外の運送事業　　（貸切バス） 　③一般乗用旅客自動車運送事業 　　　一個の契約により乗車定員１０人以下の自動車を貸切る運送　　（タクシー） 　　 ※患者等輸送事業（もっぱらケア輸送サービスを行うもの）もこの事業の一形態 【法４３条許可】 　　　　　　特定の者の需要に応じ、一定範囲の旅客を運送 　　　　　　　例）工業団地等の従業員送迎輸送、特定市町村の特定の要介護者の医療施設への輸送 【法８０条許可】（一種免許で可） 　　　緊急時又は公共の福祉の確保のため止むを得ない場合 　　　　例）自治体が行う過疎地の住民輸送、ＮＰＯ等による福祉・過疎地有償運送　　　【無規制】（一種免許で可） 　　　他人の需要に応じる輸送でないもの 　　　　例）ホテル等の送迎輸送

2006.改正道路運送法 市町村、NPOの自家用福祉・過疎地有償運送を登録制に コミュニティバス・乗合タクシーの運賃・料金設定を上限認可制から一部届け出制に 運営協議会義務 10月まで旧80条許可を登録として認める

2006.改正道路運送法 　[七十八条] 自家用自動車は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない □災害のため緊急を要するとき。 □市町村、特定非営利活動法人、その他国土交通省令で定める者が、「自家用有償旅客運送」を行うとき。 　[七十九条] 自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。

改正道路運送法 登録制にともないステップアップを。 共同配車センターを全国に 運転ボランティアの大量育成 交通バリアフリー法、地域福祉計画と連動 福祉タクシーの振興と両者連携強化

図　大阪府下　障害者の交通手段(現状・希望)

図－16　要介護者の交通手段別利用可能性と福祉移送サービス需要層

図－14　介護者の介護による拘束感

図－18　公共交通利用希望と要介護度のイメージ

歴史 モータリゼーションの進展と移動困難者増大 首都圏での広がり 1970-2000年 地方(過疎地域)での取組 首都圏での広がり　1970-2000年 地方(過疎地域)での取組 道路運送法改正、再改正　2000年初頭 特区、協議会、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、全国展開、セダン、配車センター

スペシャルトランスポートサービスの研究課題 １．ニーズ:　高齢者・障害者の外出、顕在需要・潜在需要、当事者の生活と交通、交通とQOL、当事者の人間工学、交通と医療・リハ 　２．交通機関の構成: バス・サービスルート、フレックスバス、ドア・ツー・ドア・サービス・タクシー・自家用車 　３．STの現状: ニーズ・運行・利用者・コスト 　料金・運営・補助 ４．バス・ﾀｸｼｰ規制撤廃後: 各種工夫、システム化 　５．交通バリアフリー法との関係 　６．分野連携・境界の撤廃: 福祉と運輸・社会基盤整　　備の連携、介護保険との関係

枚方市福祉移送サービス特区の成果 当初3団体 →2年間で→ 18団体に 利用者 20数倍増 福祉移送サービスが活性化 セダン特区を開始した 当初3団体　→2年間で→　18団体に 利用者　20数倍増 福祉移送サービスが活性化 セダン特区を開始した 共同運行サービスを開始した 市民によびかけ 　　→持ち込みセダン応募者100人以上

枚方市の経験 【共同配車センター　1】 　□２つのシステム 　　・各事業所の融通・配車・調整等 　　・共同配車センター独自の利用者とボラ 　　　ンティア

【共同配車センター　2】 □新規ニーズ掘り起こし □時間帯 □大阪・京都・兵庫・他市 □情報周知 □配車システム・ルール □システム規模

【セダン特区 １】 □各事業所のセダン □共同配車センター管理下の持ち込みセダン →実証実験を行っている。講習 □課題 ・熟成 【セダン特区　１】 □各事業所のセダン □共同配車センター管理下の持ち込みセダン 　　→実証実験を行っている。講習 □課題 　・運転ボランティア確保　・保険 　・熟成

【基本問題・長期問題】 共同配車センターの今後(規模・数・機能・他地域連携・統合) タクシー事業者とNPO等事業者の協働 重層的システム構築 　　電車-LRT-バス-コミュニティバス・コミュニティタクシー-ST-福祉タクシー・タクシー-自家用車 ニーズ開拓、交通目的拡大、バリアフリーとの結合 　　　→　モビリティー確保基本構想

福祉交通・地域交通の展望 地域交通システム-徒歩・自転車・バス・コミュニティバス・ST・施設送迎・緊急車・相乗り自家用車・自家用車のシステムを構築 その中で極力公共交通を充実させ、福祉交通はより質の高いものに特化させる 当面全国で共同配車センターを構築

２．交通機関の構成 バス サービスルート フレックスバス ドア・ツー・ドア・サービス 施設送迎 タクシー 自家用車

５．交通バリアフリー法との関係 付帯決議: STについては調査・研究・育成・発展 地方部のバリアフリーの主要課題 当事者参画・住民参画 自治体が責任を持つ 永続的改善、ユニバーサル交通 　　→　検討課題とする　→　検討・研究・助成・システム化

スペシャルトランスポートサービスの研究課題 １．ニーズ:　高齢者・障害者の外出、顕在需要・潜在需要、当事者の生活と交通、交通とQOL、当事者の人間工学、交通と医療・リハ 　２．交通機関の構成: バス・サービスルート、フレックスバス、ドア・ツー・ドア・サービス・タクシー・自家用車 　３．STの現状: ニーズ・運行・利用者・コスト 　料金・運営・補助 ４．バス・ﾀｸｼｰ規制撤廃後: 各種工夫、システム化 　５．交通バリアフリー法との関係 　６．分野連携・境界の撤廃: 福祉と運輸・社会基盤整　　備の連携、介護保険との関係

課題・分野連携・境界の撤廃 STの発展: 小規模→規模拡大→連携・統合 隙間を埋める→ 地域交通システムの構築 競争と分担、連携、システム化 隙間を埋める→　地域交通システムの構築 　　　　　　　　　　競争と分担、連携、システム化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福祉→　あらゆる分野とのリンク・ネットワーク化 　　　福祉、医療、保健、移送、交通、学校、幼稚園、　　保育所、郵便、宅配、消防、民間、私的交通(自　　家用車)、公共施設、バリアフリー 技術導入→　ＩＴＳ(交通情報システム) 交通ボランティア・NPO→　育成・拡大

「地域モビリティー確保基本計画」(試案) 地域のモビリティー問題を把握する 公共交通・私的交通の役割と分担を決める モビリティーシビルミニマムを決める 民間整備・公的整備とその連携を決める 民間活力・市民当事者活力を育成・促進する 市民・関係者による「モビリティーテーブル」(地域交通市民会議)を作る　(含評価)