島国日本の可能性 ~資源立国への道~ 創価大学経営学部経営学科 チーム:堂前.

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島国日本の可能性 ~資源立国への道~ 創価大学経営学部経営学科 チーム:堂前

目次 ・日本の現状と今後 …..人口減少時代とこれから ・無限に広がる海の可能性 …..海洋エネルギーと海水資源

日本の現状no.1 人口の減少 労働人口の減少 経済成長の鈍化 日本の人口は2004年をピークに減少傾向に転じているが、現在に至るまでは減少幅が小さいため大きな問題にはなっていない。問題は今後予想される急速な少子高齢化である。人口が減少する上に少子高齢化が進むことで総人口に占める労働人口と老齢人口の割合が悪化し社会保障制度に大きな不安が懸念される。同時に労働人口の絶対数が減少することによって、経済成長が鈍化することも考えられる 生産能力低下、内需減少 経済成長の鈍化

総人口に占める老齢人口割合の推計 社会保障給付費が急増 2050年には老齢人口の 割合が4割を超える見通し 総人口の減少もさることながら、老齢人口の 社会保障給付費が急増

日本の現状no.2 拡大する社会保障費 財政への不安拡大 労働人口は減少し始めているのに対し老齢人口は2040年前後まで増加することが予測されている。この結果社会保障給付費は年々増加し、先に述べた経済成長の鈍化により税収の減少の財政へのダブルパンチが予想できます。ただでさえ莫大な負債を抱えているのに今後はどうなってしまうのか?不安はつのるばかりです。 これらへの対策は国の急務といえます。 今回はそれらの問題解決への第一歩となるような海の魅力を紹介します。 財政への不安拡大

増え続ける日本の借金 借金は時期に 1000兆円へ到達 財政破綻!?

対策はないのか? ・日本を囲む海に注目 海洋エネルギーと 海水資源に活路を見出す! 財政破綻までは行かなくとも大増税の時代が来ることはもはや間違いない。これは100年、200年といった遠い未来の話ではなく、グラフで示した範囲は今後50年前後の話で、問題はすぐ先の未来にある。現在も問題がないわけでは決してない。この状況を打開するために、変革が必要である。今できることはないのか? 今回はその一部を解決できるのではと期待のかかる海の可能性を紹介したい。 海洋エネルギーとは (1) 運動エネルギー(波力、海流、潮流)、(2) 熱エネルギー(海水温度差)、(3) 位置エネルギー(潮汐{ちょうせき}の干満差)、(4) 化学エネルギー(海水濃度差)とに大別される主に発電において利用が期待されるエネルギーを指します。今回は運動エネルギーを利用した波力発電に焦点をあてます。次に海水資源とは海水中にごくわずかな濃度でリチウムやウランなどの有用な資源等が溶存していることが確認されており、その採取と利用法の一端を紹介したいと思います。

海洋エネルギーの可能性 マイティホエール・プロジェクトに見る可能性 ・マイティホエールとは 波を取り込み空気室でダービンを回して電力へ変換 世界初の浮体式波力発電装置の実海域実験 「マイティーホエール」は、クジラのような形で船のように海に浮かび、波を食べるように吸収する防波堤のようなもの。湾口部などに設置して波のエネルギーを吸収して電力に変え、さらに「マイティーホエール」後方の海域を静穏化することができる。 メリットとして、本体後方の海域の鎮静化によるレジャー施設、養殖など経済活動への利用 浮体式のため設置場所を容易に移動できること 陸上での発電施設の設置が難しい離島での利用 不測の事態の緊急用エネルギーとしての可能性などがあげられる。 ・マイティホエールとは 波を取り込み空気室でダービンを回して電力へ変換

実験結果 日本各地の波力エネルギー量 3年半で156MW 時間当たりの電力量 7.9kw/h 一般的な家庭20軒分の 電力量にあたる 時間当たりの電力量 7.9kw/h 一般的な家庭20軒分の            電力量にあたる 実験結果 3年半の実験の結果として、「マイティーホエール」1 基の積算発電電力は156MW(メガワット)となり、時間当たりの電力量に換算すると7.9kW/h となった。これは一般的な4 人家族の家庭の消費電力量がおよそ0.4kW/h であることから、約20 軒分の家庭の電力量を賄える計算である。 世界に先駆けて波浪エネルギーの研究開発に取り組んだ日本が、その実用化で欧米に遅れをとった理由に日本を取り巻く海の特性がある。大西洋沿岸に比べ平均で10分の1程度という波の低さに対して、台風の高波にも耐えうる強固な躯体設計が発電コストを引き上げている。しかし、そのおかげで、日本では波浪エネルギーの複合利用によって発電コストを下げるという新しい発想が生まれた。「マイティーホエール」にも波力発電以外にさまざまな機能が付加されており、それらの実証実験も行われた。波力と太陽光発電を組み合わせ、エネルギーの平滑化を目的とした複合発電システムの実験にも成功している。 日本各地の波力エネルギー量

今後の展望 今後の展開 波力発電の課題 浮体発電機を 利用した計画の ビジネスモデル 今後の展望 マイティプロジェクトの実験成功により、 波力発電の課題  今後の展望 マイティプロジェクトの実験成功により、 海の波は間接的な太陽エネルギー: 日射強度の偏在から風が起こり,風から波が起こる 波は伝わるときにエネルギーを運ぶ. 太陽光や風力に比べて安定: 海水の密度は,空気の800倍で変動の時間スケールが長い. 風は常に何処かで発生し,外洋に面した海域では常に波が生じている. 浮体発電機を  利用した計画の          ビジネスモデル

現在の日本の1次エネルギー エネルギー資源を 日本は輸入に頼る ・石油 99.6% ・石炭 99% ・天然ガス 96.4%   日本は輸入に頼る ・石油 99.6% ・石炭 99% ・天然ガス 96.4% ・原子力(ウラン) 100% 経済産業省 2008年 データ

・持続可能な資源 ・溶存量が莫大 ・無限の可能性 海水資源の可能性 海水資源は主に海水溶存資源と水資源を指す。今回は海水溶存資源の中でもウランについて着目したい。ウランは海水中に0.00000032%というわずかな濃度で溶存しています。これは海水1トンあたり0.32グラムという計算になりますが計算上の総量はOOOもあり、数字の上では非常に魅力的な存在といえます。

フェルトによるウラン採取 (日本原子力研究開発機構) 不織布(フェルト)を海に沈めておき、それに付着したウランを採取することに成功した。コストは陸上採掘の3倍程度に抑えることができており、今後の利用に期待が集まっている。 ウラン捕集材充填容器

主たる化石燃料の可採年数 化石燃料は近い 将来に枯渇する 可能性がある 新しいエネルギーへと 代替していく必要がある 化石燃料は近い             将来に枯渇する 可能性がある 計算方法により様々だが石油は今のペースで使い続ければ40~60年の間に枯渇すると考えられ、他の化石燃料も同様で限りがあります。海から資源を採取できるメリットは計り知れない 新しいエネルギーへと 代替していく必要がある

ウランの価格動向 2007年6月に史上最高値 今後は需要拡大による価格の高騰が懸念される ここ最近は史上最高値をつけた2007年6月の1/3程度の価格で推移していますが今後は相次ぐ新興国を筆頭に原発建設計画が相次いでいることから価格高騰が予想されています

有用資源の国内生産 ・資源価格の変動リスク減少(安定供給) ・海水中の溶存量は莫大!枯渇への懸念は薄れる ・輸入依存度の高い有用資源を海から採取できれば….. ・資源価格の変動リスク減少(安定供給) ・海水中の溶存量は莫大!枯渇への懸念は薄れる ・採取技術が確立されればその技術、また資源自体の輸出ができる可能性もある   

Fin…