「高齢者雇用安定法」による高齢者雇用就業対策の概要 (1987年「シルバー人材センター」長瀬甚遠） 改正－「継続雇用」等は2006年4月1日施行 「高齢者雇用安定法」による高齢者雇用就業対策の概要 (1987年「シルバー人材センター」長瀬甚遠） ・60歳定年の努力義務の法制化→①引き上げ、②継続、③廃止 ・定年引き上げの要請、計画の作成命令、計画の適正実施勧告、公表 ・高齢者雇用推進者の選任 ・業種別60歳代前半層雇用就業対策懇談会、地域高年齢者雇用推進会議の開催等 啓発指導 相談援助体制の整備 継続雇用の推進 ・高年齢者雇用開発協会の整備拡充と法制化 ・高年齢者職場改善資金融資制度 ・高年齢者多数雇用奨励金 ・高年齢者雇用確保助成金 助成措置 ・自己紹介ビデオ、再就職準備プログラム、高年齢者職業相談室 ・高年齢者雇用促進人の設置、高年齢者雇用協力員の設置 ・求人・求職情報の活用（情報誌の発行) 需給調整機能の強化 再就職の促進 ・再就職援助の努力義務の法制化 ・高齢者多数離職の届け出 ・再就職援助計画の作成→廃止。新たに求職活動支援。 ・定年退職者等雇用促進助成金 事業主による再就職の促進 助成措置 ・特定求職者雇用開発助成金 ・高年齢者残時間雇用助成金 ・退職準備援助の努力義務の法制化 ・生涯生活設計セミナー開催（高年齢者雇用開発協会) 在職中の退職準備の援助 定年退職後における就業の場の確保等 臨時。転機的な就業機会の提供 ・シルバー人材センターの拡充と法制化→派遣事業の特例届け出