ＩＴ活用促進基金 別添１ ○ 日本政策金融公庫による、タクシー無線のデジタル化を促進する低利子融資制度 ○ 日本政策金融公庫による、タクシー無線のデジタル化を促進する低利子融資制度 ○ タクシー会社は、タクシー無線のデジタル化に必要な設備資金について、有利な特別利率で融資を受けられる。また、組合員用に貸与するために投資を行う組合も貸付対象者となる。 資 金 名 ＩＴ活用促進資金（タクシー無線デジタル化促進関連） 貸付対象者 タクシー業を営む者であって、タクシー無線のデジタル化投資を図る者（タクシー業を営む者が 加盟する組合等であって、加盟事業者へ貸与するための投資を行うものを含む。） 資 金 使 途 タクシー無線のデジタル化に必要とする設備資金（無線設備（無線機と一体性を有する設備）、 アンテナ系設備、周辺設備、関連設備、基地局を建物に設置する場合の設置工事費等）を含む。) 貸 付 条 件 貸付限度： ７千２百万円（国民生活事業）、７億２千万円（中小企業事業） 貸付利率： （国民生活事業）特別利率Ｃ 0.95％（貸付期間７年） （平成27年12月9日現在） （中小企業事業）特別利率③ 0.40％（貸付期間７年）２億７千万円超は基準利率（1.30％） （参考：基準利率1.85％（国民生活事業）、1.30％（中小企業事業）） ※ ただし、適用利率は、信用リスク（担保の有無等含む。）や貸付期間等に応じて所定の利率が適用される。 ※ 土地にかかる資金は基準利率となる。 貸付期間 15年以内 据置期間 ２年以内