資料１ ②過去から学ぶ： 3･11/原発事故に立ち向かった４つの「事故調」 ①「森友『決裁文書』改ざん」問題 【『提出時期の早い順】 【民間事故調】 いつ､誰が､何の目的で 指示･実行したのか？ 政治家の関与･影響､ 官僚のそんたくは？ これで全部か？ 【東電事故調】 ～財務省調査の限界（資格､信頼性､総合分析力の欠如）～ ①「森友『決裁文書』改ざん」問題 解明したいのは全体像･ビッグピクチャだ！ （出典）国会図書館･経済産業調査室･課「福島第一原発事故と４つの事故調査委員会」（2012.8.23）ISSUUE BRIEF 756号　　 （出典）独立検証委員会（民間事故調）「調査・検証報告書」（2012.03.12）ディスカヴァー・トゥエンティワン （出典）東京電力株式会社「福島原子力事故調査報告書」（H24.6.20）http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf （出典）国会事故調「調査報告書」（H24.6.28）http://www.mhmjapan.com/content/files/00001736/naiic_honpen2_0.pdf （出典）政府事故調「最終報告」（H24.7.23）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/post-2.html ②過去から学ぶ： 3･11/原発事故に立ち向かった４つの「事故調」 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 （出典）財務省HP「決裁文書に関する調査について」（平成30年3月12日）http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/search_kessaibunsho.htm （出典）電機連合･電機ジャーナル「全力で聴く。全力で届ける。『エビデンス（客観的証拠）に基づく国民のための政治･政策を！』」（2018年3月号）2018.4.4　 財務省に調査資格があるか？ 調査結果を信頼できる？ 麻生財務大臣は、平成30年3月12日（月）、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 　先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 　　　　　　　（中略） 　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 【国会事故調】 因果関係相互の 重みづけは？ 【政府事故調】 資料１

①３号機：水中ロボットによる内部調査（水位約６ｍ） ②２号機：テレスコピック式調査装置による内部調査（水位約０.３ｍ） （出典）東京電力ホールディングス株式会社「３号機原子炉格納容器内部について」（2017.05.25） http://irid.or.jp/wp-content/uploads/2017/05/20170525_3.pdf （出典）IRID･奥住直明「福島第一原子力発電所廃炉に向けたIRIDによる技術開発の現状」（2017.11.16） http://irid.or.jp/_pdf/20171116.pdf （出典）日経新聞「溶融燃料調査：ロボ三様」（2017.07.21） ペデスタル（コンクリート製・円筒） 格納容器（フラスコ型） ①３号機：水中ロボットによる内部調査（水位約６ｍ） テレスコピック式調査装置 （出典）東芝エネルギーシステムズ株式会社「福島第一原子力発電所２号機原子炉格納容器内部調査装置の開発」（2017.12.22）　　 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1　 （出典）東京電力ホールディングス株式会社「２号機原子炉格納容器内部調査について」（2017.12.21） http://irid.or.jp/wp-content/uploads/2017/12/20171221.pdf 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ②２号機：テレスコピック式調査装置による内部調査（水位約０.３ｍ） 調査エリア 水中ロボット 水位約６メートル 水位約０.３ｍ 先端の吊り下ろし式カメラ 調査エリア ペデスタル（コンクリート製・円筒） 水中遊泳型ロボット（水中ROV） 資料２

①３号機：つらら状・溶岩状堆積物は燃料デブリの可能性 ～「水面の揺らぎ」が物語る圧力容器損傷の程度・様子～ ペデスタル内下部 砂状 そもそも、 ここにあるはず。 ①３号機：つらら状・溶岩状堆積物は燃料デブリの可能性 ～「水面の揺らぎ」が物語る圧力容器損傷の程度・様子～ ここ（格納容器底部）で発見！ 圧力容器に穴が開き、突き抜けて落下と推測。 （出典）東京電力ホールディングス株式会社「３号機原子炉格納容器内部調査について」（2017.11.30） （出典）東京電力ホールディングス株式会社「燃料デブリ取り出しに向けた対応状況について」（2017.12.26） （出典）朝日新聞「圧力容器の底 大きく損傷か」（2017.12.01）、「格納容器底にも塊」（2017.07.23）、「圧力容器 垂れ下がる塊」（2017.07.22） （出典）日経産業新聞「福島第一、何がデブリか：定義これから、説明も曖昧に」（2017.11.29） 積み重なる溶岩状 （出典）東京電力ホールディングス株式会社「福島第一原子力発電所２号機原子炉格納容器内部調査実施結果」（2018.02.01） （出典）東京電力ホールディングス株式会社･溝上信也「福島第一原子力発電所における炉心・格納容器内の状況推定について」（H29.7.3） （出典）朝日新聞「燃料デブリ、調べるほど多難」（2017.03.07） 底部 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 水面上で確認された揺らぎ 考えると･･･ 重ね合わせて （撮影）石上俊雄事務所 「ＢＷＲ用燃料集合体」 六ヶ所原燃ＰＲセンター ２０１７年８月２９日 垂れ下がるつらら状 　圧力容器内にあるはずの燃料集合体の最上部の ハンドルが、格納容器底部に落下しているのを発見（周囲には小石状の堆積物が散乱）。この状況から、長さ約４ｍの燃料集合体がほぼ溶けて圧力容器を突き抜けて落ちたと推測できるのではないか。 ②２号機：内部調査 圧力容器底部の損傷状況の推定 水面上に確認された揺らぎ 資料３ 水面

政府ロードマップ「２０２１年内」と東電「初期段階」との関係について ■初期段階の工法 いわゆる「サンプル採取」は？ ①中長期ロードマップ改訂のポイント 徐々にスケールアップ 政府ロードマップ「２０２１年内」と東電「初期段階」との関係について ②「取り出し」開始のイメージ （出典）東京電力ホールディングス株式会社「燃料デブリ取り出し作業における安全確保の考え方」（2017.10.30） （出典）テレ朝news「２０２１年からの燃料デブリ取り出し 事実上の断念」（2017.10.31）http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000113419.html　 （出典）日経新聞「溶融燃料 試験採取へ 政府・東電、１９年度にも」（2018.03.16）、「作業機器開発に遅れ」（2017.11.20） （出典）廃炉・汚染水対策チーム事務局「中長期ロードマップについて」（H29.9.26） （出典）朝日新聞「福島第一の廃炉工程表を改定 核燃料取り出しは３年遅れ」（2017.9.26）、「工法決定、１年先送り」（2017.9.27） （出典）日経新聞「溶融燃料、水で浸し回収 低水位工法採用へ」（2017.7.10）　 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 完遂工法でなく気中工法 ■大規模取り出し段階の工法 格納容器内は横アクセス 圧力容器内は上アクセス 横アクセスを先行 上アクセス工法 開始とは小規模か大規模か？ サンプリング程度？ 資料４ 横アクセス工法

①太陽光「２０１９年問題」：ＦＩＴ卒業50万件（以後毎年20万件） 家庭用蓄電池導入を検討している。 ※関心なし：わずか９.５％ 発電量が天候によって出力変動される太陽光発電や風力発電においては、火力・揚水等で変動を調整することが必要。 しかし今後、再生可能エネルギーの大量導入がさらに進めば、変動対策がより求められ、既存の調整力では不足する可能性が考えられる（カーボンフリーな調整力の必要性）。 長期間 ②次世代型調整力の在り方 「カーボンフリーな調整力」：水素の活用 既に導入 ①VPP､②蓄電池､③Power-to-Gas（水素等）の活用　 ①太陽光「２０１９年問題」：ＦＩＴ卒業50万件（以後毎年20万件） 大容量 水素 60%超（経済性改善で77％に） （出典）資源エネルギー庁「2030年以降を見据えた次世代電力ネットワークの在り方」（2018.3.22） （出典）株式会社東芝「CO2フリーの水素社会を離島から」（2017.8.28） （出典）東芝エネルギーシステムズ･東北電力･岩谷産業「福島新エネ社会構想実現会議 再生可能エネルギー由来水素プロジェクト検討WG」（2018.3.2） （出典）経済産業省「定置用蓄電池について『蓄電池マーケットの変化③』」（2018.03.09） （出典）経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」（H29.5.25） （出典）三菱総合研究所「定置用蓄電池の普及拡大及びアグリゲーションサービスへの活用に関する調査」（2017.2.28） （出典）日刊工業新聞「ＦＩＴ『１９年問題』蓄電池市場 提案型に 総合電機に商機」（2018.02.19） 経済性が改善すれば検討する：１７％ 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 検討していない：33％ 非住宅（業務用）は さらに量が多い！ 太陽光発電設備 水電解装置 ただし 時期未定 制御棟 福島県･浪江町 （実証システム､2020年度～） １日の水素製造量で １５０世帯に電力供給可能 水素貯蔵･供給設備 資料５

②工場における「ワイヤレス/無線ＩｏＴ」化 無線技術も素晴らしいが、どこに不安を感じるか 有線技術は素晴らしいがどんな不満があるか。 中国市場が牽引する外需 ■日本のシェアは4年で－24％ ■中国のシェアは4年で＋20％ ■他の電機製品の教訓を！ 　例えば，勝っているうちに 「オープン＆クローズ戦略」等攻守両面の作戦づくりを議論するべきではないのか。 「工場」のＩｏＴ効果［伸び代］は絶大 過去最高の好況 ①わが国の製造用ロボットの市場推移 日本製ロボット出荷２０万台の実態 （出典）総務省「国際標準化をめぐる最近の話題」（2018.1.24）、「ワイヤレス工場に関する取組」（2018.3.8） （出典）国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）･板谷聡子「狭空間ワイヤレスプロジェクトの推進」（2017.2.27@情報通信審議会） （出典）三菱重工工作機械「工場のワイヤレス化のニーズと課題」（2017.2.27＠情報通信審議会） （出典）NEC Wisdom「工場の『無線IoT化』が日本の製造業を飛躍させる」（2017.2月）https://wisdom.nec.com/ja/technology/2017022401/index.html （出典）日本ロボット工業会･小平紀生「FA・ロボットシステムインテグレータ協会設立に向けて」（2017.11.7） （出典）日本ロボット工業会･小平紀生「日本の産業用ロボットの現状と課題」（2018.1.17＠「第2回ロボテックスセミナー」） （出典）日経新聞「中国、ロボ工場終結」（2017.12.1）、「安川電機、ロボ７割増産」（2017.6.20） （出典）日経ものづくり「工作機械とロボットが過去最高の好況 18年は受注1.7兆円、ロボも初の1兆円超え」（2018年1月号） ②工場における「ワイヤレス/無線ＩｏＴ」化 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 　　うち直接輸出： 16万5000台 　　うち日本国内向け： 3万8000台 日本製ロボット出荷： 20万3000台 （全世界出荷： 34万6000台） 最近のロボット関連の話題 (1)ロボット･システム･インテグレータの強化 (2)人と機械の協働作業（協働ロボット） (3)ロボットの知能化･AI化 (4)空前の好況、受注初の１兆円超(2018見込) 無線技術も素晴らしいが、どこに不安を感じるか （2017年見込み） 資料６

～そもそもどういう意図で今の事業とポートフォリオを作っているのか～ ②企業グループのガバナンスに関連する各種要素 「経産省・国交省」発 建設業団体の長あて 「電線の取引条件の改善に向けた取組について（要請）」：「金属産業取引適正化ガイドライン」と併せて実質的に行政指導。 コーポレートガバナンス （CGS）研究会（第2期） 「要請」から丸１年、 改善の効果･実績は？ （出典）全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）「付加価値の適正循環の実現に向けて」http://www.densen.or.jp/katudo/link-files/fukakachi.pdf （出典）経産省製造産業局長･国土交通省土地･建設産業局長「電線の取引条件の改善に向けた取組について（要請）」（H29.3.29） （出典）経済産業省「金属産業取引適正化ガイドライン」（H29.2月）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140313shitaukeGL6.pdf （出典）電線新聞「取引適正化ガイドライン 実質的には行政指導 経産省･国交省 電線取引条件で要請文 電設工業会などへ提出」（2017.4.3） （出典）日刊産業新聞「取引適正化ガイドライン/事業者向け周知図る/全国各地で継続フォロー」（2017.12.08） ～そもそもどういう意図で今の事業とポートフォリオを作っているのか～ ②企業グループのガバナンスに関連する各種要素 業界構造 （出典）経済産業省「CGS研究会 第2回配布資料3『事務局説明資料』」（2018.1.16）http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/pdf/2_002_03_00.pdf （出典）経済産業省「CGS研究会 第1回配布資料3『事務局説明資料』」（2017.12.8）http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/pdf/2_001_03_00.pdf （出典）京大教授･若林直樹「子会社管理成功の秘訣は？問われる本社の組織力」（日経新聞「経済教室」、2017.12.13） 平成30年4月5日　参議院経済産業委員会　民進党･新緑風会　石上俊雄 ①銅の件名先物契約 　電線納入時に銅のスポット価格が契約単価を下回ると、値引要求や断ると引取拒否が行われる。逆に、契約単価を上回ると契約金額を据え置いたまま契約量以上の納入を求められる。 ②合意のない無償配送 　平日の定期便配送を休日･夜間･早朝･時間指定などのチャーター便が必要な配送に、無償で切替させられる。また、通常の「軒先渡し」を無償で特殊箇所への納入に変更を要求される。 ③いわゆる新品偏重問題 　電線は数年で腐る･劣化することがなく、性能･特性に問題がないにもかかわらず、製造年が納入･検収年と同一でないことを理由に返品･再納入を求められる。 ゼネコン サブコン ☓ （銅電線､光ファイバー､コネクター等） 付加価値の適正循環の実現 ①電線関連産業等における ☓ ・グループ企業のガバナンス問題は空白地帯。 ・「多角化」「選択と集中」 それぞれ長短あるはず。 ・中核的な事業分野を強化していく必要性。 ・闇雲な多角化ではコングロマリット･ディスカウントになりかねない。 ・「戦略法務」など「法務」の位置づけも重要。 電線メーカー ・製造業を中心に海外で子会社への投資と拡大を進めて事業展開している現状。 ☓ ゼネコン サブコン 資料７