第一章 世界不況の流れ
日本と世界不況の関係
日本の異常な円安が問題 ・日本政府の0金利政策が問題 →「円安キャリー取引」の進行 異常な円安に・・・ 円安バブル
黒字還流 日本 アメリカ ・0金利政策による円安 ・米国の需要増加による 景気回復 ・消費バブル ・住宅価格の上昇 需要の増加
はじめに 世界不況は何故起こったのか。 我々の対策 農業振興 新しい形の国営企業の創設 国際貢献による国作り 結論 始まる ワン!!!
アメリカのバブル崩壊により日本も景気悪化 日本はリーマンブラザーズ破綻後円高に・・・ 世界全体が景気悪化に不安感を持つ →消費意欲の弱まり 大変やで!!怒るでしかし!! 日本製品の需要が減少 オバマ
景気悪化による 不安感 需要の低下 失業者の増加 日本の不況の原因はなんだったのか?
景気悪化による 不安感 需要の低下 失業者の増加 外需依存の体制 が問題
第二章我々の対策 農業振興 何故農業なのか?
何故農業なのか 平成20年度の 完全失業者 約270万人 平成21年度8月の 完全失業者 約347万人 現在就農者が減少している農業に 平成21年度8月の 完全失業者 約347万人 現在就農者が減少している農業に この完全失業者たちを就農させる。 約77万人増加
日本農業の実態 新規就農者の減少 平成19年 7万3460人 平成20年 6万人 約1万3460人減少
就農者の高齢化 50歳以上の高齢者が半数を 占めている。
また不作付地を加えると耕作放棄地の面積は 耕作放棄地の実態 平成17年度 耕作放棄地面積38.6万ha 約3倍の増加を示している 昭和50年 耕作放棄地面積13.1万ha また不作付地を加えると耕作放棄地の面積は 70万haを超えるとなっています。
耕作放棄地の発生原因 圧倒的に多い発生の 原因は高齢化による 労働力不足
日本の食糧自給率は他国kと比べて大きく下回っている。 日本の低い食糧自給率 日本の食糧自給率は他国kと比べて大きく下回っている。
日本の少ない耕地面積 耕地面積 約460万ha 食料自給率 40% 約3倍以上 食料自給率 100% 耕地面積 約1200万ha
第三章 国営農業企業の創設
・第1 政府や地方自治体の「現業」 ・第2 公共法人 ・第3 第3セクター 国営企業 国営企業、公的企業には3つの範疇がある。 ・第1 政府や地方自治体の「現業」 ・第2 公共法人 ・第3 第3セクター 我々は、第1の「現業」によって、 国営農業企業を行っていこうと考える。
農業における課題を解決するには、大胆な発想の転換が必要である。 我々の考える国営農業企業 農業における課題を解決するには、大胆な発想の転換が必要である。
・国土の狭さ ・都市部への人口の集中 ・気候の影響 ・休耕地の増加 ・緑化推進 ・余剰ビルの増加 ・新しい雇用 大胆な発想の転換 ・国土の狭さ ・都市部への人口の集中 ・気候の影響 ・休耕地の増加 ・緑化推進 ・余剰ビルの増加 ・新しい雇用 これらの課題を解決する為に!!
ビル農業を行うのである ・広大な土地が必要ない。 ・気候に左右されない。 ・余剰ビルを有効活用し、都市部で行える。 ・都市部での緑化推進。 ・休耕地の有効活用。 ・新しい雇用の創出。 ・農家、農業というものをスタイリッシュなものへ。
水耕栽培 水耕栽培 土を使わない栽培方法 自然に委ねる環境状態を人間がコントロール “制御された環境下での農業“ 自然の状態よりも、 水耕栽培 土を使わない栽培方法 自然に委ねる環境状態を人間がコントロール “制御された環境下での農業“ 自然の状態よりも、 より高い付加価値を農業生産にもたらす。 これらの研究を国営として行うことにより、 現在よりも飛躍的に躍進!!
3-2 我々の国営農業企業をめぐるシステム 国営農業企業のシステム 国営農業企業における雇用 国営農業企業のメリット 3-2 我々の国営農業企業をめぐるシステム 国営農業企業のシステム 国営農業企業における雇用 国営農業企業のメリット 国営農業企業による経営形態
3-2-1国営企業のシステム 作物提供 作物提供 給料提供 給料提供
3-2-2 国営農業企業における雇用 採用 農業公務員 就農希望者
3-2-3 国営農業企業のメリット ① 天候に依存しない収入の保証 ② 国が食糧を管理することによる安全性 3-2-3 国営農業企業のメリット ① 天候に依存しない収入の保証 ・天候不順で作物がとれなかった時の国の保障 ② 国が食糧を管理することによる安全性 ・安全の信頼性を国が保障 ③ 農業分野での雇用についての利点 ・定年退職がなく、働く場所を保障
3-2-4 国営農業企業による経営形態 国 関東支部 個人・企業農家 関西支部 九州支部
3-3 国の保障を受けないで農業を続けるという道もある 3-3 国の保障を受けないで農業を続けるという道もある 農協との関係 民間農家・民間農業企業との関係
第四章 国際貢献による安定した国作り
外需依存とは国内需要の弱さを外需によって支えていた状態なので、国内需要さえ十分な量を確保できれば鎖国のように貿易に過剰に制限をかける必要ない 日本の外需依存からの脱却 しかし、国内需要にばかり意識が偏っていると鎖国状態になるのでは? 外需依存とは国内需要の弱さを外需によって支えていた状態なので、国内需要さえ十分な量を確保できれば鎖国のように貿易に過剰に制限をかける必要ない むしろ外国との繋がりは重要
農業の公務員化により、国内の食品生産のバランスが調整できるようになるので減反政策が必要がなくなる 具体的に何をするか・・・ 「人口の急増による食料不足の問題」 に対し支援 大量に食料を生産することが可能になる 農業の公務員化により、国内の食品生産のバランスが調整できるようになるので減反政策が必要がなくなる
なぜ食糧支援だけではなく 技術支援まで行うのか なぜ食糧支援だけではなく 技術支援まで行うのか 食糧の供給 一時的に貧困から回復できるが根本的には 変わらない →より多くの食糧を確保し、国民の生活を維持できるような生産力を付けることが必要 その環境づくりの支援のために技術支援が必要
技術支援の条件 ・支援はあくまで発展のきっかけ ・技術提供は単発的なものにする →日本以上の力をつけられると困る ・ある程度の自給率に達するまでは 支援が必要
具体的には・・・ ビル栽培 利点 利点 ・気候に左右されることなく安定して生産ができる 利点 ・農産物が育ちにくい環境の国でも生産力が高まる
国際貢献が生む日本のメリット ①日本のイメージアップ 「日本は信頼できる国」という印象をつける 取引において信用は重要 需要拡大に つながる
国際貢献が生む日本のメリット ②安定した需要を確保 食品というのは生命活動に必要なものであり、常に需要がある買い控えされにくい製品である →不況下にあっても需要はあまり下がることはない 場合によっては需要が激増することもある
国の技術力の向上 教育が受けられるものが増える 国の経済力の向上 食糧問題解決 食糧の自給の他に海外からの輸入も できるようになる
支援先が経済成長 貿易の数が増える 取引国の一国が 不況になっても 影響が少なくなる リスクの分散化
結論 外需依存の経済 内需主体の経済 私達が提案する経済回復の方法 農業
ビル栽培 土地の有効利用 ここで失業者の雇用を図る。 国営農業企業の創設
減反政策の廃止 ビル栽培による食糧自給率100%を目指す 食糧不足に困る国に食料を輸出 発展途上国の 経済的成長を促す
農産物は常に需要があるため、景気に左右されにくい。 何故、食糧輸出を行うか 農産物は常に需要があるため、景気に左右されにくい。 安定化を目指す 一つの国と深い関係を持たず様々な国と関係を持つ リスクの分散
日本の国際評価の上昇 食糧不足の国に食料の輸出 発言力の増強も期待できる。 日本の国際評価の上昇 国際貢献できる国を目指す