基準緩和通所型サービス （通所型サービスＡ）の創設（案）について 資料６ 基準緩和通所型サービス （通所型サービスＡ）の創設（案）について 平成30年2月15日 健康福祉部 地域福祉室 介護保険課

１．目的について 利用者のニーズ及び介護人材の不足に対応 ①利用者のニーズに対応 ②介護人材の不足に対応 ③利用者の選択肢を拡大 　平成27年度に行った調査に基づき、生きがいづくりや社会参加の場の一つとして創設し、「他者との交流」を目的として利用している方のニーズに対応します。 ②介護人材の不足に対応 　入浴・食事の提供・機能訓練を原則実施せず、生活相談員・看護職員・機能訓練指導員の配置を不要とすること、並びに通所介護計画の作成を不要とすることで、介護人材の不足に対応します。 ③利用者の選択肢を拡大 　短時間かつ低額なサービスを創設することで、利用者の選択肢を拡大します。

２．サービス内容・サービス提供時間について ○ 軽体操（いきいき百歳体操等） ○ レクリエーション ○ 健康チェック ○ 季節の行事 ○ 送迎　等 　※身体介護、専門職による機能訓練、入浴、食事の提供は原則実施しません。 サービス提供時間 ○２時間～５時間 　※午前中のみ・午後のみのサービス利用を想定しています。 　※短時間での利用を可能とし、利用者の選択肢を拡大します。

生活相談員・看護職員・機能訓練指導員の配置は不要 ３．人員基準について 生活相談員・看護職員・機能訓練指導員の配置は不要 職種 配置基準 管理者 ○専従1人（資格要件なし）　※常勤である必要はありません。 ・原則として専ら当該通所型サービスAに従事する者でなければならない。 ・ただし、管理上支障がない場合は、①当該事業所内であれば他の職種、②同一敷地内であれば他事業所等の職務に従事することも可能。 従事者　 ○専従1人以上（資格要件なし） ・単位ごとに、サービス提供時間帯に従事者(専ら当該サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数をサービス提供時間帯の時間数で除して得た数が、利用者20人までは１名以上、それ以上10またはその端数を増すごとに１人以上。 生活相談員 配置は不要 看護職員 　機能訓練指導員

４．設備基準について 利用定員×3㎡の面積が必要 　通所型サービスA事業所は、サービスを提供するために必要な場所を有するほか、消火設備その他の非常設備及び備品等を備えなければなりません。 ※通所型サービスAにおいては、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を 　それぞれ設けることを必要としていません。 設備名 内容 サービスを提供するために 必要な場所 ①利用定員数に３㎡を乗じた面積以上であることが最低基準 ②狭い部屋を多数設置するべきではない。 消火設備その他の非常災害に 際して必要な設備 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。

５．通所介護等と一体的に運営する場合の人員・設備の考え方① 一体的な運営とは 　通所介護、現行相当サービス及び通所型サービスAのサービス利用者に対して、同一場所・同一時間帯でサービスを提供することを一体的な運営と言います。 　その場合、必ずしも場所を分ける（パーテーションで仕切るなど）必要はないが、プログラム内容を区別するなど、要介護者の処遇に影響がないように配慮する必要があります。 人員について 　通所介護、現行相当サービス及び通所型サービスAを一体的に運営する場合、人員基準については、通所介護及び現行相当サービスとは別に人員基準を満たす必要があります。ただし、利用者数15人以下の場合のみ、通所介護、現行相当サービス、通所型サービスＡの利用者数を合算して介護職員を配置することが可能です。 設備について 　通所介護、現行相当サービス及び通所型サービスAを一体的に行う場合、それぞれの利用者の処遇に支障がないことを前提にサービス提供する必要があるため、食堂及び機能訓練室の合計した面積は、事業所全体の利用定員×3㎡以上確保する必要があります。

５．通所介護等と一体的に運営する場合の人員・設備の考え方② 介護職員・従事者の配置の考え方 　（例１） 　通所介護、現行相当の利用者が15人、通所型サービスAの利用者が20人の場合 　　　　　　　　　　　　　　⇩ 　・通所介護、現行相当の利用者に対し、介護職員1人配置 　・通所型サービスAの利用者に対し、従事者1人配置 　（例2） 　通所介護、現行相当の利用者が20人、通所型サービスAの利用者が10人の場合 　・通所介護、現行相当の利用者に対し、介護職員2人配置 　（例3） 　通所介護、現行相当の利用者が10人、通所型サービスAの利用者が5人の場合 　・通所介護、現行相当、通所型サービスの利用者に対し、介護職員1人配置

運営基準は現行相当サービスとほぼ同様。変更点としては、通所介護計画の作成の代わりに簡易な指示書でもサービス提供できることとしました。 ６．運営基準について 通所介護計画の代わりに指示書で可 　運営基準は現行相当サービスとほぼ同様。変更点としては、通所介護計画の作成の代わりに簡易な指示書でもサービス提供できることとしました。 主な運営基準　【一例】 ① 内容及び手続の説明及び同意 ② 提供拒否の禁止 ③ サービスの提供の記録 ④ 通所介護計画に代わる簡易な指示書の作成 ⑤ 従事者または従事者であった者の秘密保持 ⑥ 事故発生時の対応

介護予防通所介護相当サービス（現行相当サービス） ７．報酬について① 現行相当サービスの80％を基本 生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の配置を要しないことと、通所介護計画の作成をする必要がないことを考慮し、現行相当サービスの単価の80％を基本にした上で、通所介護の次期報酬改定も踏まえて決定する予定です。 サービス 介護予防通所介護相当サービス（現行相当サービス） 通所型サービスA（基準緩和サービス） 単価 ○１回当たりの報酬単価を設定 　要支援1・事業対象者（週1回程度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　378単位／回 　　　　　　月4回超の場合　1,647単位／月 　要支援2・事業対象者（週2回程度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　389単位／回 　　　　　　月8回超の場合　3,377単位／月 ○加算、減算はこれまでの介護予防通所介護と同じ ○1単位の単価は現在の地域別単価と同額（10.45円） ○上記の単位は第6期計画期間の単位であり、第7期 　計画期間（H30～H32）では国が示す上限値に改定 　予定 ○１回当たりの報酬単価を設定 　要支援1・事業対象者（週1回程度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　301単位／回（※１） 　　　　　　月4回超の場合　　1,318単位／月 　要支援2・事業対象者（週2回程度） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　301単位／回（※２） 　　　　　　月8回超の場合　　2,613単位／月 ○加算は処遇改善加算のみ設定 ○減算は現行相当サービスと同じ （定員超過減算、人員基準減算、同一建物減算） ○1単位の単価は現在の地域別単価と同額（10.45円） ○上記の単位は現行相当の80%であり、変更予定 ※１・・・月4回超：1,318単位／月×12ケ月÷365日≒43単位　⇒　43単位×7日＝301単位／回 ※２・・・基準緩和301単位／回×現行相当3,377単位／月÷389単位＝2,613単位／月

７．報酬について② 現行相当との併用について 　現行相当サービスと通所型サービスAを併用することは可能です。その場合、両サービスの単位数の合計に、次のとおり上限を設定しますので、ご注意ください。 　（例1）要支援1の利用者に対し、現行相当サービスを1か月に2回、通所型サービスAを2回提 　　　　　供した場合 　　　→（378単位×2回）+（301単位×2回）＝1,358単位＜1,647単位・・・算定可 　（例2）要支援1の利用者に対し、現行相当サービスを1か月に2回、通所型サービスAを3回提 　　　　　供した場合 　　　→（378単位×2回）+（301単位×3回）＝1,659単位＞1,647単位・・・算定不可 要支援１ 事業対象者（週1回程度） 1,647単位/月 要支援2 事業対象者（週2回程度） 3,337単位/月

８．Q&A① Q1：通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所 　　　介護に相当するサービスを一体的に行う場合、専従要件や加配職員を求めている加算の 算定要件について、どのように考えればよいか。 １ 算定要件として専従の職員配置を求めている加算である「中重度ケア体制加算」、「個別機能訓練加算 （Ⅰ）・（Ⅱ）」と 「認知症加算」については、人員基準の取扱いと同様、通所介護の職員が通所介護と一 　　　体的に提供される通所型サービスＡ及び従前の介護予防通所介護相当のサービスに従事したとしても 　　　当該職員は専従要件を通所介護で満たしている ものとして取り扱うこととする。 　　※ 個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定においては、「常勤」の機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通じ 　　　　て専従すること が要件であるが、常勤要件についても、それぞれのサービス提供に支障がない範囲 　　　　で同様の取扱いとする。 　　２ 　また、算定要件として職員の加配を求めている加算である「中重度ケア体制加算」と「認知症加算」に 　　　　ついては、認知症高齢者や重度要介護者に在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業 　　　　所を評価する加算であることから通所型サービスＡの職員の勤務時間は、加配職員として常勤換算 　　　　員数を算出する際の勤務時間数に含めることはできない。

８．Q&A② Q2：通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所 　　　介護に相当するサービスを一体的に行う場合、サービス提供体制強化加算を算定する上 　　　で、職員の割合はどのように算出すればよいのか。 １ サービス提供体制強化加算の算定に当たっては、常勤換算方法により介護福祉士が50％ 　　　以上配置されていること等が要件とされており、通所介護と、緩和した基準によるサービス（ 　　　通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所介護に相当するサービスを一体的に行う場合、 　　・ 通所型サービスＡの職員は含めず、 　　・ 従前の介護予防通所介護に相当するサービスの職員は含めて、職員の割合を算出する。 ２ この場合、通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの双方においてサービ 　　　ス提供体制強化加算を算定可能である。

８．Q&A③ 一体的に行う事業所については、それぞれ必要となる職員（勤務時間）の合計に対し 　　　介護に相当するサービスを一体的に行う場合、人員基準欠如の扱いはどのようにすべき 　　　か。 　　通所介護と、通所型サービスＡ及び従前の介護予防通所介護に相当するサービスを 　一体的に行う事業所については、それぞれ必要となる職員（勤務時間）の合計に対し 　て実際の職員配置が人員欠如となる場合、一体的に運営している以上、それぞれの 　サービスの提供や利用者の処遇に支障があると考えられることから、それぞれの事業 　所が人員基準欠如となり、 　・ 通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの部分は、減算の対象と なる。 　・ 通所型サービスＡの部分は、市町村の定める減算等の取扱いによることとなる。

８．Q&A④ Q4：通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所 介護に相当するサービスを一体的に行う場合、定員超過利用の扱いはどのようにすべきか。 　１ 通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所介護に相当する 　　サービスを一体的に行う事業所の定員については、 　・ 通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスについては、通所介護の対象となる利用者（要 　　介護者）と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算で、 　　利用定員を定め、 　・ これとは別に通所型サービスＡについては、当該サービスの利用者（要支援者等）で利用定員を定めるこ 　　ととしている。 　２　 したがって、事業所全体では、利用定員を超えないものの、 　・ 通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスの部分が、通所介護と従前の介護予防通所介 　　護に相当するサービスの利用定員の超過利用となる場合、減算の対象となる。 　・ 通所型サービスＡの部分が、通所型サービスＡの利用定員の超過利用となる場合、市町村の定める減算 　　等の取扱いによることとなる。 　３　なお、事業所は、適正なサービスの提供を確保するため、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるも 　　　のとする。

８．Q&A⑤ １ 通所介護の定員については、通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサ 　　介護に相当するサービスを一体的に行う場合、地域密着型通所介護への移行対象となる 　　利用定員についてどのように考えるのか。 　１　通所介護の定員については、通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサ 　　　ービスを一体的に行う事業所の場合、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と 　　　従前の介護予防通所介護に相当するサービスの対象となる利用者（要支援者等） 　　　との合算で、利用定員を定めることとしている。 　２　 したがって、通所型サービスＡの利用定員に関わらず、通所介護と従前の介護予 　　　防通所介護に相当するサービスの合計定員が18 名以下の場合において、地域 　　　密着型通所介護への移行対象となる。

８．Q&A⑥ Q6：通所介護と、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）及び従前の介護予防通所 　　介護に相当するサービスを一体的に行う場合、食堂及び機能訓練室の合計した面積はど 　　のように確保するべきか。 １ 食堂及び機能訓練室の合計した面積については、 ・ 通所介護と従前の介護予防通所介護に相当するサービスについては、利用定員×３㎡以上、 ・ 通所型サービスＡについては、サービスを提供するために必要な場所を確保することが必要で ある。 ２ 通所介護、従前の介護予防通所介護に相当するサービス及び緩和した基準によるサービス（ 通所型サービスＡ）を一体的に行う場合、それぞれの利用者の処遇に支障がないことを前提に サービス提供する必要があるため、食堂及び機能訓練室の合計した面積は、事業所全体の利 用定員×３㎡以上確保する必要がある。 ３ なお、この場合、緩和した基準によるサービス（通所型サービスＡ）に関しては、要介護者への 処遇に影響を与えないことを前提に、総合事業の基準による人員配置が可能である。 ※「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのQ&A　【平成27年8月19日版】より