１ 「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容 2018/11/08 資料２ 高知県子ども・子育て支援会議について　 （高知県少子対策課） 『地方版子ども・子育て会議』の役割　【内閣府】 　◆『市町村子ども・子育て支援事業計画』及び『都道府県子ども・子育て支援事業支援計画』等への子育て当事者などの意見の反映をはじめ、 　　自治体における子ども・子育て支援施策を、地域の子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保するうえで、重要な役割を担う。 　◆計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検・評価・見直しを行っていく 　　（ＰＤＣＡサイクルを回していく）役割が期待されている。 『高知県子ども・子育て支援会議』において審議いただく事項 １　「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の内容　　 【主な記載事項】　　～　子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）より抜粋　～ 　１．教育・保育等の提供区域 　　　　　○「量の見込み」「確保方策」を設定する単位として、市町村の提供区域を勘案し広域利用の実態を踏まえて区域を設定する　 　２．各年度における「教育・保育の量の見込み（需要）」「教育・保育の提供体制の確保と、その実施時期（供給）」 　　　　　○区域ごとに「量の見込み」に対応する「確保方策」を設定する（広域の視点で需給調整を行う） 　３．教育・保育の一体的提供及び当該推進体制の確保の内容に関する事項 　　　　　○認定こども園の区域ごとの目標設置数・設置時期、認定こども園の普及に係る基本的考え方、乳児・幼児や保・幼・小の連携推進方策　など 　４．事業に従事する者の確保及び資質向上のために講ずる措置 　　　　　○幼稚園教諭、保育士等の必要見込人数、養成及び就業促進などの確保方策、研修　など 　５．専門的知識や技術を要する支援に関する施策の実施、その円滑実施のための市町村との連携 　　　　　○児童虐待防止対策の充実、社会的養護体制の充実、母子・父子家庭の自立支援推進、障害児施策の充実　など 　６．その他（任意記載事項） 　　　　○広域調整の際の市町村との報告・協議・調整手続き、教育・保育情報の公表に関する事項、仕事と生活の調和実現のための施策　など ※市町村が策定する計画（平成２７年度以降５年間の教育・保育サービス等の需要・供給の見込み）の集計数値と整合性を取り、広域調整を行いながら定める ２　「高知県子ども・子育て支援事業支援計画」の達成状況の点検及び評価　～子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）第六の二より抜粋～ 　　○地方版こども・子育て会議は、毎年度、計画に基づく施策その他の地域における子ども・子育て支援施策の実施状況や費用の使途実績等に ついて点検・評価し、必要に応じて改善を促す 　　○都道府県は、この結果を公表するとともに、これに基づいて必要な措置を講じる　　

27年４月新制度施行に向けた大まかなスケジュール 〔想定〕 （高知県少子対策課） 27年４月新制度施行に向けた大まかなスケジュール　〔想定〕　 25年7～9月 25年10月～26年3月 26年4月～9月 26年10月～27年3月 （子ども・子育て会議） 国 〔８月初〕 基本指針、 ニーズ調査票案 〔秋頃〕 保育の必要性の認定基準、 確認制度（運営基準） 〔26年度早期〕 利用者負担、公定価格の 骨格提示 〔１月頃〕 ･地域型保育の認可基準 ･地域子ども・子育て支援 事業の基準 ･幼保連携型認定こども園 認可基準 〔８月末〕 概算要求 〔８月末〕 小規模保育の基準 〔年末〕 27年度予算案 決定 〔３月〕 政省令等制定 〔３月末〕 27年度予算 確定 県 　〔８月～　〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２６年９月頃〕 基本指針を踏まえ「高知県子ども･子育て支援事業支援計画」を検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計画とりまとめ 〔１～３月〕 「量の見込み」検討・確定 〔４～６月〕 「確保方策」検討・確定 〔８月～　〕　需給調整以外の事項から順次検討 【２～６月】 条例基準案　検討 （幼保連携型認定こども園の認可基準） 〔６月議会〕 条例制定 〔条例制定後速やかに〕 基準に基づく事業者の認可作業 県と市町村との協議・調整 市 町 村 〔８月～　〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２６年９月頃〕 基本指針を踏まえ「市町村子ども･子育て支援事業計画」　　　　　を検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 計画とりまとめ 〔８月～年末目途〕 ﾆｰｽﾞ調査 内容決定　→　実施　→　集計 〔１～３月〕 「量の見込み」検討・確定 〔４～６月〕 「確保方策」検討・確定 〔６月～年度末までに〕　地方版子ども･子育て会議等の設置 〔２～６月〕 条例基準案　検討 （運営基準、支給認定基準、地域型保育 　基準、放課後児童クラブ基準　等） 〔６～９月議会〕 条例制定 〔条例制定後速やかに〕 事業者･利用者等への周知 基準に基づく事業者の確認及び認可作業 支給認定開始 〔１０月〕制度管理ｼｽﾃﾑ運用 〔国の提示後早急に〕 利用者負担等検討 〔３月〕 費用･利用者負担確定 （条例等で制定） 〔４月～〕 保育緊急確保事業　前倒し実施