ダムと天下り ー天下りピラミッドの官業スクラムー 国会シンポジウム「川を住民の手に! 国会シンポジウム2」 ―ダム問題をあらためて問う― 2007年10月29日衆議院第一議員会館第一会議室 まさのあつこ
河川・ダム事業の前提となる「河川整備基本方針」の 法定機関「審議会」で天下りオンパレード ▲ ▲ ▲ 国交省ウェブhttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai/shakai/070528/index.htmlなどから作成。26委員のうち学者・地元委員は除いた
▲ 河川整備基本方針の審議に国交省OBは ダム事業者・受注者として参加すべきか? ▲ 河川整備基本方針の審議に国交省OBは ダム事業者・受注者として参加すべきか? 資本整備審議会・河川分科会・河川整備基本方針検討小委員会 近藤徹・委員長 河川局長時代 「長良川河口堰は(略)、中部圏の将来の発展に必要 な水資源を確保するための不可欠な施設」(1992年5月参院決算委員会で答弁) (特)水資源開発公団総裁=長良川河口堰・徳山ダム・丹生ダム事業者 (財)水資源協会理事長 協会はH13八ッ場ダム岩島地区補償基準検討業務を1700万円で受注
八ツ場ダム関連事業受注 公益法人への国交省天下り 2006年6月長妻昭衆議院議員請求・国交省回答資料より作成(現在は6増えて31ポスト) *(財)建設物価調査会-H15建設資材価格調査 *(財)日本気象協会は-H13八ッ場ダム周辺気象状況把握検討業務
八ツ場ダム関連事業受注 企業への国交省天下り 大河原雅子参議院議員入手 国土交通省河川局治水課2007年9月25日データより作成
今求められること 1.河川整備基本方針の審議から 天下り・事業受注者を排除し、住民参加を 2.落札率100%(対予定価格) に象徴される官製談合を廃止 3.天下り組織温存のための事業ではないか 国会で検証を