栄光放課後ゼミ 「激甚災害 -東日本大震災(2011)で 見た、聞いた、した事-」 栄光放課後ゼミ 「激甚災害　-東日本大震災(2011)で 見た、聞いた、した事-」 2018.05.23 (株)地域・技術経営総合研究所 (株)多夢 28K 中原　新太郎

中原の役割(期待されていた事) １．情報の収集、整理、統合、伝達 ２．初動 ３．関係諸活動の調整 ４．記録・記憶に残し次に備える 背景として長期の活動に裏付けられた 相互の信頼感 醸成 千葉、茨城、福島、宮城、岩手の５県で活動

１．東日本大震災発生当日、中原の周囲で起きたこと 発生から2時間で民-民が中心になるという暗黙の了解 　　←公的支援の即時出動は、規模の大きさから無理 　　　　日赤も共同募金も資金は半年動かないと予測 特定個人を中継点・結節点とした情報の流通開始 特定個人への著しい情報の集中 　　＋中継点・結節点が事実上の司令センターに。 トリアージの訓練無しでの状況判断と、 　 それに対する高レベルのストレスの発生 各組織からの参加要請←情熱のある人はいるが、 　　　　　　　　　　　 実務家は案外少ない。 阪神淡路被災者が中心となり活動開始 12

２．日本の特徴 １．まず自分に何ができるか考え、リスクを取って 行動する人間が、年代・地域を問わずに存在。 ２．子供の頃から身近にICT。 ３．研究者、技術者等の専門家コミュニティが 被災地の近くに存在。 ４．歴史の伝承がある。 ５．自然との共生が受け継がれている。 ６．利他の心が重んじられている。 ７．識字率が高く、地方でも大学進学率が高い。

２．１．自分に何ができるか考え、リスクを取って 行動する人間が、年代・地域を問わずに存在。 ２．２．子供の頃から身近にICT。 同時多発的に各地で行動が開始される。 　NPO、J-MAT(医療)、JC、日弁連(無料法律 相談) 例：NHKのニュースをネットに流したのは 　　　広島の中学生だった。 　　　それをNHKの公式Twitter担当者が追認。 　　　更にはNHKの公式サイトからリンク。 　　 発災2時間後には福岡県久留米市運営の 　　　 地域SNSが支援表明。　　

２．３．研究者、技術者、弁護士等の専門家 コミュニティが被災地の近くに存在。 ２．３．研究者、技術者、弁護士等の専門家 　　　　コミュニティが被災地の近くに存在。 これにより、被災地で必要な製品、サービスが 　災害の段階に応じて提供される。 プロボノ (専門知識を活用したボランティア)の拡大 例：スマートフォンのアプリケーション 　　　by Androidの会、IT×災害on Facebook 　　　IT　DART←IT×災害会議　2013年 　　 大阪安全安心まちづくり支援ICT活用協議会 　 Yahooトップページ　 　　 災害復興法学：法律相談案件をDB化し、新 法　　」

２．４．歴史の伝承があること。 過去の風習と現代技術の融合でイノベーション 過去の災害の記憶の伝承 例：地域SNS連携村継ぎプロジェクト 　　　村継ぎ：江戸時代(400年前)の風習 　　 災害の境界線としての古刹

２．５．自然との共生が受け継がれている。 自然の脅威を抑え込むのではなく、 　受け止め受け流す。 例：信玄堤、防潮林

２．６．利他の心が重んじられている。 公益＞利己 例：1986年大島三原山の噴火 支払の約定も無いのに私企業の東海汽船 　　　支払の約定も無いのに私企業の東海汽船 　　　自主的に定期便を全便欠航、避難に振向。 　　　同社バス運転手、ピストン輸送 　　　島民1万人全員脱出、犠牲者ゼロ。 　　南三陸町防災無線係の犠牲 　　東京都特殊救助隊、域外である福島原発での 　　放水、冷却作業 　　北海道からの自衛隊の輸送に民間フェリー 為政者は自己犠牲を称揚して半強制するのではなく 　　　　しなくて済むようにするのが務め

２．６．識字率が高く、地方でも 大学進学率が高い。 ２．６．識字率が高く、地方でも 　　　　大学進学率が高い。 災害の詳細な記録が残される。 状況や意思伝達が迅速、的確。 モバイルフォーンの普及率が高く、 アプリケーションソフトの開発も活発

３．１．自然災害とICT：課題と教訓(まとめ１) 発生直後は 多(被災地)→ 一(首長)の情報集約 次いで 多(指揮命令)→ 多(被災地現場部隊) 復興時は 一(公的機関)→ 多(被災者)の情報提供 と時期により、情報伝達の形態が異なる。 また、情報伝達の形態により、最適な通信システム異なる 映像情報(特に現場からのもの)の有用性と、複数機関 /組織(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性 しかし、緊急時に実際に使える通信システムは少ない。 通信インフラの重要性の再認識：被害の局限化に必須。 ↓ 復旧の加速にも寄与。 途切れない通信網への期待 国際貢献としてソフト(人)も含めたシステム提供

３．２．自然災害とICT：課題と教訓(まとめ２) 自治体機能喪失時の情報の流れの規定 　　信用できる連絡先に玉石混交の情報が殺到し 　　結果として機能不全に。 民間ベースでの連携の基盤 　　地域SNSでは半年毎に全国フォーラムで 　　顔をあわせているので、相互の信頼関係構築 システムの日常使い化 「普段使っていないものを緊急時だけ使えるかという 　話になる。 普段使っているものの安全性を高めない と、通信途絶と孤立の 問題には対応できない」 　　　　新潟県 泉田知事(新潟中越地震の経験)

４．安全・安心を確保するICTｼｽﾃﾑの課題[調達面] 平時には、調達数少←自治体緊縮財政 災害・事件が起きてから緊急調達急増 調達が活発なのは半年のみ(喉元過ぎれば) 担当者、首長が変わると教訓活かされず ↓ 調達の急増に対応できない(部品手配、IC増産) 調達少ない平時は生産ﾗｲﾝが維持できない 半年後には、仕掛品、部品在庫の山 ﾒｰｶｰにとっては参入ﾘｽｸ大 製造は企業の社会的責任への対応頼み?

５．中原の役割：情報の収集、整理、統合、伝達 １．情報の真偽の判断 ２．重要度の判定 ３．どの情報とどの情報を組み合わせて どこに流すか、流さないか。 ４．相手が理解できるように翻訳。 ５．情報を流した相手からの反応を見据え ながら、支援ができる団体に案内する。

６．中原の役割：初動 全国で500ある地域SNSと相談 リレーで物資搬送

地域SNS連携による震災救援プロジェクトの概要 ・リクエストも地域SNS、応えたのも地域SNSという民-民プロジェクト ・20の地域SNSが参加、夫々が物資を集めリレー形式の「村継ぎ」で搬送 ・第一回：山武市への古タオル発送 ・第二回：盛岡へ児童むけ学用品とランドセル(新品)を発送 　　　　　　　　　　　　　　　　　背景 ・職員/庁舎が被災→自治体機能低下/消滅 →被害/必要な物資の把握困難 ・個社/業界団体は既に赤十字/共同募金に寄付 ・個社/業界団体は特定地域のみを優遇できず→どこに救援を求めてよいか 　わからない→個人やNPOへの依存比率の拡大活躍の余地　　　　　　　　　　　　　　　　 「信頼と互酬性」という日本人が持つ空間の履歴 をSNSというITで蘇らせた世界初のプロジェクト ↑ 環境宗教学(お遍路さん研究)＋ITのコラボ 村継ぎ：江戸時代、　巡礼の際に病気になった人をリレー形式で運んだ風習 温故知新と異分野研究者ネットワークが新しい価値を生み出す

地域SNS連携による震災救援プロジェクト 近畿は姫路、関東は葛飾に集積 第一回：山武向け　　　　 第二回：盛岡向け搬送　 　同　　：物資集積　　　　　 浸水対策タオル約2万本 段ボール230箱分の 新品学用品や ランドセルを搬送 盛岡 福井 松江 熊谷 宍粟 上田 桐生 栃木 三田 伊丹 宇治 佐用 上五島 尾道 姫路 春日井 葛飾 掛川 山武 南房総 収入 支出 差 第一回 75,000 58,000 17,000 第二回 364,000 126,762 237,238 計 439,000 184,762 254,238

地域SNSとは 規模は様々だが全国で500以上 会員数は100名前後から数千名まで オープンソース使用により初期費用節減 運営の主体は様々：自治体、私企業、NPO 通常から知見交換の交流有 半年毎に全国フォーラム開催 被災地への応援実績有：2009年の台風9号 上下関係よりも緩やかな連携を重視 実名で招待登録で匿名性は薄い

第一回救援活動：山武市向け 洪水の後始末に吸水性が高い 古タオルが緊急に必要と連絡。 3/21出発 3/22到着 姫路 春日井 葛飾 山武 洪水の後始末に吸水性が高い 古タオルが緊急に必要と連絡。 台風9号の被害で同じく古タオルを全国のSNSから集めた兵庫 から約2万本を陸送 総経費\58,000

第二回救援活動：盛岡市向け 「学び応援プロジェクト」 ＋村継ぎ 盛岡の地域SNSから流された学用品の代わりを 近畿は姫路、関東は葛飾に集積 盛岡の地域SNSから流された学用品の代わりを 届けて欲しいと連絡。全国のSNSから協力表明。 現代に「村継ぎ」を蘇らせ応援ﾒｯｾｰｼﾞもﾘﾚｰしよう。 段ボール230箱分の学用品搬送。総経費\126,762 盛岡 4/9 福井 松江 熊谷 宍粟 上田 桐生 栃木 三田 伊丹 宇治 佐用 上五島 4/7 尾道 姫路 春日井 葛飾 4/6 4/7 掛川 山武 4/8 4/8 南房総

プログラム設計方針 １．継続性を重視：一過性に終わらせない ２．負担の公平感：数字として正しいではない ３．適度な負担感：多少汗をかかないと参加意識をもてない ４、最終的な収支ではなく、資金繰りを重視 ５．参加SNSの段階的な拡大：最初はコアを固め、後に拡大 ６．参加メンバーに「プロ」としての力を発揮できる環境を 　　　　　提供する

実際の運用 １．継続性を重視→負担の集中の是正 ２．負担の公平感→集めた物資に応じた経費負担(一箱千円) ↑ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　　ＳＮＳによって会員数も経過年数も異なり、またコアメンバー 　　も異なるので、頭割りでは新興・小規模SNSに過度の負担 ３．適度な負担感→上記 ４、資金繰りを重視→一旦「ひょこむ」が全経費を即時支払い、 　　　　　　　　　　　他のSNSからは経費清算後に通知、徴収 　　　　　　　　　　　初期段階で手元資金を厚めに確保 ５．参加SNSの段階的な拡大→山武をテストランと位置付け、 　　　　　　　　　　　　　　盛岡で実績 　　制度設計段階から、外部公開掲示板でオープンに議論 　　　　　　→後からの参加者も事前に議論が追える

課題・感想 １．安全確保：余震が続き、高速道にも10ｃｍ程度の段差 最終が深夜の長距離となった →中間集積地/前進基地設置で調整中 　　　　　　　　　最終が深夜の長距離となった 　　　　　　　　　→中間集積地/前進基地設置で調整中 ２．ドライバーの確保：平日ということもあり、少人数で回した。 　　　　　　　　　　　最長は約1100km:60歳の女性 　　　　　　　　　→関東地区での車輌とドライバー確保 ３．資金；初期費用で2回分の運送費を予め確保 　　　　　　緊急物資車輌認定で高速道路無料←プロの仕事 ４．出発時に数少ない明るい話題として新聞報道、地域SNSの認知 　　　　　　子供から尊敬されるようになった父、親子での参加も。 ５．次回に向けた議論が現在進行形で続いており、記憶の風化から 　　逃れられる見込み⇔阪神淡路は3月の地下鉄サリン事件発生で 　　　　　　　　　　被災地以外の人間の記憶から薄れてしまった

電子会議の様子(ひょこむ提供)

参考資料．東日本大震災復興支援活動１ 図は和崎宏氏 提供

７．中原の役割：関係諸活動の調整 NPO・ボランティア相互 自治体とNPO・ボランティア 自治体内の部署間 官庁間 背景として長期の活動に裏付けられ 醸成されてきた相互の信頼感と翻訳機能

支援活動２：大槌みらい新聞 27

そして未来へ：自ら動く高校生による派生プロジェクト (支援活動３) 28

だが課題も残っている

８．自然災害とICT：課題と教訓 災害発生の度に、その教訓とICT進歩で、対応が進化 ・1995年：阪神・淡路大震災→パソコン通信＋ｽﾆｰｶｰﾈｯﾄ 　　　　　(死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名) 　　　　　　　課題・教訓：電話の輻輳、 　　　　　　　安否確認・生活情報提供の必要性 ・2004年：新潟県中越地震→ 緊急地震速報、GIS、無線LAN 　　　　　　　課題・教訓：速報ｼｽﾃﾑ、映像情報の重要性認識 　　　　　　　(しかしｼｽﾃﾑ貧弱) ・2005年：ｽﾏﾄﾗ沖地震→特定非営利活動法人BHN 　　　　　　　　　(Basic Human Needs 1992年設立) 　　　　　　　を経由した業界団体(CIAJ)主体の支援 　　 (通信業界OBからなるｽﾀｯﾌを派遣、救援ﾁｰﾑのための無線 　　 通信網と被災者のためのFM放送局構築+FMﾗｼﾞｵ16千台寄贈) 　　　　　　　　　課題・教訓：日本の社会ｼｽﾃﾑは世界に通用、 　　　　　　　　　　　　　　　　　人というｿﾌﾄの強さ

・2007年：新潟県中越沖地震→緊急地震速報、 BCP(事業継続)(←ﾘｹﾝ工場被害)、 　　　　 ｺﾐｭﾆﾃｨFM (日経地域情報化大賞2007特別賞) (部品工場被災、死者15名 負傷者2345名 ) 　　　　　　課題・教訓：複数機関(警察・消防・防衛 　　　　　　　　　　　　・県庁)の情報共有の重要性 ・2009年：台風9号→ 地域SNS、SNSｺﾐｭﾆﾃｨ 　　　　　　　(兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋 が床上浸水、倒壊) 　　　　　　　課題・教訓：SNSによるｺﾐｭﾆﾃｨ力回復で被害 局限化/復旧加速

資源配置がアンバランス→間接死 熊本の震災(2016)では建物の倒壊 などによる直接死が50人 それに対して間接死は４倍の200人以上 ある業種の人が呼び寄せるのは同業者 従って一部地域に特定業種の支援が集まる それを調整する自治体もそこまで手が回らない

支援は偏在する 支援は同業者に偏りがち 医療は病院に、法曹は弁護士会に、 物資は情報発信が強いITコミュニティに etc これを各機関から上がってくる情報を分析し 再配置 看護師を避難所に 仮設トイレを車中泊の傍に等

善意の支援が被災地の生活を破壊することも 段階を追って支援内容を切り替えていく 緊急対応→日常を取り戻すことを主眼に 現地に寄り添う心と覚悟を忘れずに 失敗して傷が付くのを恐れて傍観する姿は美しくない そんな人間に限って功績だけは主張する

９．中原の役割：記録・記憶に残し次に備える (1)シンポジウム開催 2014.05.31(土) 開催シンポジウム 震災から3年が過ぎて見えてきたこと。 2015.03.15開催第３回 国連防災世界会議 公式日英合同パブリック･フォーラム 2019.5月～6月実施予定 一部の資料は300の大学図書館に寄贈 (2)神奈川県主催の研究会に委員として参加

例：2014.05.31(土) 開催シンポジウム 震災から3年が過ぎて見えてきたこと。 例：2014.05.31(土) 開催シンポジウム 　　震災から3年が過ぎて見えてきたこと。 被災地からの声：10:10-12:00 ・千葉：NPO山武IT推進協会SNS担当理事 小島 妃佐子 氏 ・茨城：関東経済産業局 元産業部次長 久野 美和子 氏 ひたちなか商工会議所工業振興課長 小泉 力夫 氏 ・福島：いわきテレワーク センター 代表取締役社長、 会田 和子 氏 ・宮城：東北イノベーション キャピタル 代表 取締役 熊谷 巧 氏 ・岩手：カタリバ、大槌町 高校生 釜石 望鈴 氏

防災・減災・復旧 ・総合：日本総合研究所 調査部 主席研究員 藻谷 浩介 氏 ・災害に強い通信：JAXA 前理事長、NTTドコモ 元社長 立川 敬二 ・インフラの安全確保：ジオ・サーチ 社長 冨田 洋 氏 ・女子力とデザイン：防災ガール 代表 田中 美咲 氏 ・高専・高専人の取り組み～復旧から復興へ～：HN高専 顧問 島田 一雄 氏

復興に向けて： 行政：総務省 大臣官房審議官 渡辺 克也 氏 NPO活動-走れ東北！移動図書館プロジェクト 鎌倉 幸子 氏 料理・食メディアでの事例：アイランド 社長 粟飯原 理咲 氏 ミスキャンパスによるメディア 　発信力を生かした学生ボランティア 　支援　活動：Sweet Smile 前代表 　 西川 礼華 氏 観光：JR東海 相談役、 　　元会長 須田 寬 氏

例： 2015.03.15開催第３回 国連防災世界 会議 2015 公式パブリック･フォーラム 例： 2015.03.15開催第３回 国連防災世界 会議 2015 公式パブリック･フォーラム 基調講演：久保田 崇 陸前高田副市長、 市川 啓一 レスキューナウ最高顧問、中原 新太郎 林 春男 京都大学防災研究所巨大災害研究センター長･教授 パネルディスカッション；粟飯原 理咲 アイランド社長 岡坂 健 東日本大震災支援全国ネットワーク事務局長 和崎 宏 ひょこむ （兵庫県SNS）創立者 牧野 友衛 ツイッター ･ジャパン メディア 事業部 執行役員 酒井 紀之 情報支援プロボノ ･プラットフォーム共同代表

須田 寬 JR東海相談役、 輿石 逸樹 ＪＲ東日本 執行役員、 冨田 洋 ジオサーチ社長、 高橋 幸弘 北海道大学創成研究機構宇宙ミッションセンター長 熊谷 巧 東北イノベーションキャピタル代表取締役 鈴木 祐司 地域創造基金みやぎ(さなぶりファンド)理事 パネルディスカッション 麻生 菜穂美 長野五輪組織委 事務次長補佐（IOC出向）、 白石北ロータリークラブ前会長 篠目 貴大 損保ジャパン日本興亜 リスクマネジメント コンサルティング部長

牧 慎太郎 熊本市副市長 地引 泰人 東北大学グローバル安全学プログラム助教 近藤 道雄 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 　　　兼上席イノベーションコーディネーター 今村 文彦 東北大学 　　災害科学国際研究所長 林 春男 京都大学防災研究所 　　巨大災害研究センター長･教授

ご静聴ありがとうございました。 自分の立場だけから考えるのではなく、現場に立ち、 肉声を聴き、寄り添う心で多様な視点で考えましょう。 連絡先 (株)地域・技術経営総合研究所 中原 新太郎 連絡・お問合せ 住所 ：〒223-0064 横浜市港北区下田町2-6-11 TEL ：070-5540-5145 HP ：http://www. s-nakahara.com Email：rtmri@s-nakahara.com