「経理・財務サービス スキルスタンダード」の作成について － ダイジェスト版 － 「経理・財務サービス　スキルスタンダード」の作成について 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　－ ダイジェスト版 － ２００４年６月 経済産業省サービス政策課

（２）事業目的：「事業支援サービス市場」の構築 １．サービス産業の振興と事業支援サービス市場の構築 （１）政策的背景：我が国経済の担い手としてのサービス産業の振興 （２）事業目的：「事業支援サービス市場」の構築 ・事業支援サービスを提供する企業の管理部門、シェアードサービス会社（ＳＳＣ）、アウトソーシング企業、人材派遣企業等がそのサービスの質や価格を競い合う市場を構築。これは、経営者側から見れば自社の当該部門と他の事業支援サービスとの客観的比較を通じて最適な業務体制やサービスを選択することが可能になる状態と捉えることが可能。 企業経営者（ユーザー）が最適なサービスを比較選択 SSC （ｸﾞﾙｰﾌﾟ外） 大学・大学院 資格教育ビジネス 企業内 経理・財務部 SSC （ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社） 人材派遣業者 人材紹介ビジネス IT業者 アウトソーシング 業者 新規参入 コンサルタント 新規参入

２．「経理・財務分野」をパイロットとした事業支援サービス市場の構築 （１）経理・財務分野を採り上げた理由 ①企業における変革ニーズが高い ・ 意思決定業務の強化 ・ プロセス業務の効率化 ・ 経営環境の変化による経営情報提供 　のスピードアップ ②事業支援サービス化しやすい ・ 高い専門性 ・ 企業・業種を超えた業務の共通性 ・ 業務のモジュール化の進展 ・ 経理・財務業務を行う事業支援サービス会社の増加 （２）経理・財務分野における事業支援サービス化の課題 サービス活用の経済効果が見えない　（企業経営者） サービスの対価の妥当性を判断できない　（企業経営者） 企業情報の機密保持について不安がある　（企業経営者） サービスメニューを作成できない　（ＳＳＣ・アウトソーシング） マーケットニーズがつかめない　（ＳＳＣ・アウトソーシング企業、人材派遣企業） サービス水準を客観的に評価する共通指標としての「スキルスタンダード」の創出 による市場基盤の整備。

≪成果物全体構成≫ 業務・プロセスの定義 ⇒業務毎に知識を定義 業務横断的に「行動」を定義 スキルについては業務及びプロセスより必要「知識」を抽出すると共に、業務横断的に必要な「行動」を定義。 業務・プロセスの定義 　　⇒業務毎に知識を定義 業務マップ 【知識】スキル ディクショナリ 鳥瞰図 各業務・機能・プロセスの内容説明 各業務・機能遂行における必要知識 経理・財務業務の全体像 プロセス マップ 【知識】 スキルサマリ 各業務・機能・プロセスのフロー 各知識の集約及びポイント・レベルの定義 業務横断的に「行動」を定義 【行動】スキル ディクショナリ 【行動】 スキルサマリ 業務を行う上での行動定義 各行動毎のレベルの定義

４．普及に向けた課題 （１）成果物の認知度の向上 ・継続的な広報活動の実施、情報の発信 （２）メンテナンス・イノベーションの実施 ・「スキルスタンダード」の普及を促進するためには、以下の課題への対応が必要。 （１）成果物の認知度の向上 　　・継続的な広報活動の実施、情報の発信 （２）メンテナンス・イノベーションの実施 　　・経理・財務業務の環境変化に対応した成果物のメンテナンスやイノベート（作り続ける）活動の継続的実施 （３）活用方策（アプリケーション）の創出 　　・成果物をＯＳ（基本ソフト）と捉えた場合の活用目的に応じたカスタマイズや具体的活用方法（アプリケーション）の創出

５．スキルスタンダード活用の想定効果① － BPR支援 ＜企業＞ あるべき業務プロセスモデルとして使用 業務に必要なあるべきスキルセットモデルとして使用 人材派遣・ 紹介会社 シェアードサービス・アウトソーシング企業 人材配置見直しに伴う外部からの人材採用をサポート 業務範囲や価格を明確化することで、アウトソーシングを促進 現状の 業務プロセス 業務マップ・ プロセスマップ あるべき プロセス 比較 公的職業 関連機関 コンサルティング会社 ギャップ 現状の 業務担当者 のスキル スキル ディクショナリ あるべき 人材配置 人材配置見直しに伴う外部からの人材採用をサポート 比較 BPR範囲や効果を明確化することで、BPRを促進 ギャップ

５．スキルスタンダード活用の想定効果② － 人材スキル評価・開発 ＜個人＞ 大学・大学院 　　経理・財務分野スキル評価試験結果 学生のキャリアプランにあわせた実用的なプログラムを提供 人材派遣・ 紹介会社 専門知識/技術レベル　3 業務適性レベル　2 コメント：・・・・・ スキル評価試験結果のフィードバックにより自分のスキルを客観的に把握 登録者のスキルを的確に把握し、企業のニーズにあった人材を提供 専門学校 実務講座等実践的な講座を提供 公的職業 関連機関 ＜企業＞ 社内人材のスキルを把握 ポジションに必要なスキルセットを把握 人材配置・スキル開発の共通言語として使用 人事評価の客観的な指標として使用 キャリア開発の指標として使用 研修業者 企業が求めるスキルに照準をあわせたスキル開発プログラムを提供し、雇用機会を拡大 企業が求めるスキルと社内人材のスキルのギャップを埋める研修プログラムの提供

６．本件に関するご連絡先 経済産業省　商務情報政策局　サービス政策課　（担当； 柿川、大野） 　　〒100-8901　東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 　　　電話　（代表）03-3501-1511　内線4021 　　　　　　（直通）03-3580-3922 　　　FAX：03-3501-6613 　　　e-mail：kakigawa-keisuke@meti.go.jp