（様式２－１）※必須 IoT推進ラボ 第３回 IoT Lab Selection プロジェクト名 企業・チーム等の名称
申請者概要 （※）様式は自由。下記の要素を含め、申請者概要を1枚で作成。 名称（個人名、法人名、団体名又はチーム名） 代表者役職及び氏名 ホームページ 設立年 業種 資本金（出資金） 職員数
（※）様式は自由。プロジェクトサマリを完結に記載。 プロジェクト概要 （※）様式は自由。プロジェクトサマリを完結に記載。 プロジェクト枠（１つだけ「●」を記入。複数選択不可。「●」がない場合は一般枠とみなします。） 一般枠 横断的プラットフォーム枠 地域経済活性化枠 要望する支援内容 支援内容 希望する 場合「●」 資金支援 研究開発型プロジェクト資金支援（ＮＥＤＯ） ⇒様式２－２を作成 メンター伴走型プロジェクト資金支援（ＩＰＡ） 参画支援機関による出資・融資等 メンター支援（プロジェクト実施に係るメンタリング） 規制緩和・標準化等 規制緩和に関する手続支援 ⇒追加スライド（本様式２－１、最終ページ）を作成 標準化・ルール形成等に関する支援 要望する支援内容（サマリ） （※）資金支援の場合は、要望する資金の種類・規模・使途及び支援して欲しい参画支援機関名（あれば）等を記載 （※）規制緩和・標準化等支援の場合は、具体的な内容（概要）を記載
プロジェクト実施体制及びメンバー （※）様式は自由。プロジェクトの実施体制及び主たるメンバー3名以上について記載。メ ンバーについては、プロジェクトリーダーを明記の上、下記を記載すること。 氏名 生年 略歴 プロジェクトでの役割（プロジェクトリーダー、フルコミットか否か等）
プロジェクトの目的・概要① （※１）様式は自由。下記の内容その他補足事項についてスライド3枚程度で記載。 プロジェクト概要（どのようなコンセプトで、誰の、どのような課題を解決しようとしているの か/官民共同支援への申請を通じて達成したいこと） IoT推進ラボが求める4つの審査基準（下記参照）に対する適合性 （※）審査基準 必須項目 IoT、AI、ビッグデータのいずれかの活用が認められるか ① 成長性 先導性 ターゲットとする市場が明確で、その市場が大きい（もしくは大きくなることが見込まれる）か 開発される製品・サービスが成長性・先導性（新規性）を有しており、当該市場における優位性を有するか 優位性を維持・向上させるビジネスモデル等を有しているか ② 波及性 (ｵｰﾌﾟﾝ性) 開発される製品・サービスに係る技術について、下記の観点から、将来的に大きな波及効果が期待されるか オープンイノベーション（特に大企業とベンチャーの連携）、標準化、プラットフォーム戦略に取り組む IoT、AI、ビッグデータの優れた活用事例としてロールモデルとなり得る 新たな市場の開拓、グローバル展開など、他社のチャレンジを慫慂するものである ③ 社会性 開発される製品・サービスによって、我が国もしくは海外における社会課題の解決が期待されるか 国内課題例：地域経済活性化、少子高齢化・労働力不足、エネルギー制約、福島・被災地の復興、社会インフラの維持・強化等 海外課題例：貧困、感染症、教育、水不足、地球温暖化防止等 ④ 実現 可能性 プロジェクトを遂行するに当たって、製品のプロトタイプが完成している、エンジニアが所属している等の必要な体制が構築出来ている、必要となる要素技術を保有している等、一定の実現可能性が認められるか
プロジェクトの目的・概要② （※２）地域活性化枠を選択した場合、 どのような地域課題に対して、地方自治体等とどのような連携をするのか。 上記連携の熟度（契約、認定等のコミットの度合い）についても明確にすること。
プロジェクトの目的・概要③
自社の強み、チームとしての優位性 （※１）様式は自由。下記についてスライド1枚で記載。 プロジェクトやその先にあるビジネスモデルを実現する上で、自社の持つ、技術やソ リューション、アイデア、実績等、「強み」や「売り」について 競合する事業等が存在する場合にはその概要及び競合との差別化要因 （※２）横断的プラットフォーム枠を選択した場合、 AI等技術（アルゴリズムなど）の独自性や他社にはない特徴や先進性を明確にする こと（必要に応じて秘匿性の高い技術等の詳細は、別途、様式３として添付するこ と）。 また、その独自性がビジネスに対してどのような差別化になるのかを説明すること。
規制緩和・標準化等に関する支援を希望する場合（追加スライド） （※）様式は自由。下記についてスライド1枚で作成。 規制緩和を要望する場合は、プロジェクトの実施、又はプロジェクト成果の事業化に際し て、障害となる規制について、法令名、条文番号等、わかる範囲で具体的に記載。 標準化、ルール形成等を要望する場合は、具体的な内容及び目的を記載可能な範囲 で具体的に記載。