タイ電気電子産業(E&E)の投資奨励状況

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● 計画のポイント ・富山県及び全市町村が一体となって、「環境・エネルギー関連産業」、「ものづくり関連産業」、 「医薬・バイオ・健康生活関連産業」、「情報サービス関連産業」、「物流関連産業」の企業の 立地促進並びに新たな成長産業の育成を目指す。 ・立地企業をきめ細かくバックアップする体制を構築する。(「オーダーメイド型」支援)
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(注1) 「○譲与税」の後のカッコの中の値=「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 所得税 道府県民税 法人税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 固定資産税 地価税  1998年以降当分の間非課税 都市計画税 印紙税 特別土地所有税 登録免許税 不動産取得税 消費税 酒税 石油ガス譲与税(1/2)
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タイ電気電子産業(E&E)の投資奨励状況 ナルチャー・ルチュパン 投資促進部 3 タイ投資委員会 2011年5月20日 . 1 1 1

話題 タイE&Eの投資奨励状況 E&Eに関する投資方針 BOIの投資促進方針アップデート

2002 –2011年2月タイのE&E輸出入実績 輸出 輸入 10/09 =25.53% 成長(金額) 10億米ドル 3 Source: Customs Department & EEI as of April 22, 2011 3

E&Eが輸出額の30%占めている: 電気機器 電子機械 Source: MOC, as of April 22, 2011 4

E&EプロジェクトのBOI申請 10億バーツ プロジェクト . 投資 プロジェクト

15 71 7 47 (2011年1-3月) E&EプロジェクトのBOI申請 +120% +51% プロジェクト数 投資額 10億バーツ 100 +51% 15 71 7 10 47 50 5 3ヶ月 3 months 2010 3ヶ月 3 months 2011 3ヶ月 3 months 2010 3ヶ月 3 months 2011 Source: BOI’s Database

電気電子産業 2010年に輸出全体の27%を占める530億米ドル以上輸出 主要品目: HDD, IC, エアコン、その他の白物 電気製品に強い裾野産業基盤 コンプレッサー、モーター、プラスチック、鉄鋼部品

タイのHDDメーカー Seagate Western Digital Toshiba Storage Device サムットプラーカーン ナコーンラチャシーマ Western Digital パトゥムタニ、アユタヤ Toshiba Storage Device パトゥムタニ Hitachi Global Storage プラチンブリ

タイにおけるHDDクラスター HDD Computer EX VA ML S&K MEDIA/PLATTER - WAFER CONSUMER ELECTRONIC METAL/PLASTIC SLIDERS HGA HSA SUSPENSION FPCA HDD VOICE COIL MOTOR ASSY SPINDLE MOTOR IC PCBA PCB Computer MEDIA/PLATTER GLASS SUBSTRATES - EX VA ML S&K

タイにおけるICクラスター Lead Frame Wafer IC Design Assembly Testing Rohm LSI Silicon Craft Technology Sumiko LeadFrame TSP-T Rohm Mechatech Yamakin Assembly Microchip NXP Spansion Hana Semiconductor Circuit Electronics Millennium Microtech Utac Thai Stars Microelectronics Testing Statschippac Oki Sony Device Technology Sanyo Semiconductor Rohm Integrated System Toshiba Semiconductor Thai NJR Vigilant Technology Microchip Maxim Integrated

日本からの主力E&Eメーカー 企業グループ 製品 JVC, Funai, Sony, Orion, Nikon, Pioneer AV Panasonic, Daikin, Canon, Sharp, Hitachi, Mitsubishi Electric, Toshiba HA, OA HGST, Toshiba, Nidec, TDK, AGC, NHK HDD & Parts Rohm, Oki, Sanyo, Stanley, Shindengen Semiconductor NEC, Furukawa, Epson Toyocom, Kyocera Telecom CMK, NOK PCB SIIX, Kaga, Katata, Katolec, Eiwa, Alpine EMS, PCBA Fujikura, Minebea, Murata, Seiko Electronic Parts

台湾からの主力E&Eメーカー 企業グループ 製品 Tatung AV Thaixon Tech, Min Aik Technology, Acer OA,HDD & Parts Lite-On Semiconductor Delta Telecom CKL, Shye Feng PCB Cal-Comp (Kinpo Group) PCBA, EMS Harmony Electronic, JDC Industrial Electronic Parts

韓国からの主力E&Eメーカー 企業グループ 製品 LG, Samsung AV, HA KEC Semiconductor Haeng Sung, Hansol PCBA Dongjin, Duck Sung, Sung In, Yoowon Electrical Parts

アメリカからの主力E&Eメーカー 企業グループ 製品 Seagate, WD, Donaldson, Hutchinson HDD & Parts Maxim, Microchip, Spansion, Honeywell Semiconductor Innovex PCB Sanmina-SCI, Benchmark PCBA, EMS

ヨーロッパからの主力E&Eメーカー 企業グループ 製品 ETA AV BHS, Stiebel Eltron HA NXP Semiconductor Schaffner EMC Telecom ABB, Fasco Motor, Schneider Power Electric MPO Asia Electronic Parts

自由投資方針 製造業では外国人の持ち株規定なし サービス業でも100%外国人の資本参加できるものが多数あり 外国送金出しに規定なし 輸出の規定なし 国内調達の規定なし

投資奨励恩典 税的恩典 非税的恩典 機械および原材料の輸入関税の免除 あるいは減免 法人所得税の8年間免除、さらに5年間 の50%減免  あるいは減免 法人所得税の8年間免除、さらに5年間  の50%減免 光熱費の2倍控除 インフラの建設費または設置費の控除 外国人投資家の土地所有権 外国人専門家および技術者の導入 ワークパーミット、ビザの便宜 17 17 17

主要BOI恩典スキーム 発展の分散 優先業種 業種別方針 オプショナル恩典スキーム 特別暫時的処置: “持続的発展のための投資促進方針” ゾーンによる恩典 優先業種 8年間法人所得税免除、立地を問わず機械の輸入関税免除 業種別方針 オプショナル恩典スキーム STIスキーム 特別暫時的処置: “持続的発展のための投資促進方針”

ゾーン別恩典 ゾーン1 (6県) ゾーン2 (12県) ゾーン3 (58県)—投資奨励ゾーン 36県 22県 ゾーン: 1 2 3 ゾーン1 (6県) ゾーン2 (12県) ゾーン3 (58県)—投資奨励ゾーン 36県 22県 ゾーン: 1 2 3 恩典:    少   多 19 19

E&Eの投資方針

E&E方針の趣旨 E&E産業の競争力の増強 バリューチェーン全体の投資促進 高付加価値の長期的投資の吸引 技能、技術およびイノベーション向上の促進

E&E投資恩典 投資プロジェクトのカテゴリー : 一般投資プロジェクト 優先業種プロジェクト 特別優先業種プロジェクト 高付加価値長期投資プロジェクト 現行プロジェクト

一般投資方針(1/3) 一般投資プロジェクト: 恩典 = 基礎恩典 + STI恩典(オプショナル) *追加免税期間 *免税額の上限なし

ゾーン 1 ゾーン 2 ゾーン 3 IE外 IE内 IE外 IE内 IE外 IE内 一般投資恩典 (2/3) E&E産業の基礎恩典: 法人所得税免除(年) ゾーン 1 ゾーン 2 ゾーン 3 IE外    IE内    IE外     IE内    IE外    IE内 基礎恩典 5 5 6 7 8 8 IE = 工業団地、工業区

一般投資恩典(3/3) 期限なしで機械の輸入関税免除 IC、HDDおよびその部品、Micro Electronics (WaferまたはThin Film Technology)のアップグレードされた機械の原材料が新規投資のものとして利用できる

追加STI恩典(オプショナル) 以下の投資および費用: 最初の3年間における売り上げの% 追加免税期間 1% または最高150百万バーツ 研究開発またはデザイン 高度技術トレーニング 教育あるいは研究機関への資金援助 技術、人材開発基金への寄付 最初の3年間における売り上げの% 追加免税期間 1% または最高150百万バーツ 1年 2% または最高300百万バーツ 2年 3% または最高450百万バーツ 3年 注: 法人所得税免除期間は8年を超えないこと

優先業種プロジェクト: 優先業種プロジェクト Priority Activity Projects 製造: 半導体、HDDおよび部品、通信機器及び部品、電子医療機器、アグリトロニクス製品および部品、FA機器、自動車電子部品、Flexible Printed Circuitおよびmulti-layer PCB 恩典 = 立地を問わず8年間法人所得税免除 + STI恩典(オプショナル) *免税上限なし

恩典 = (立地を問わず)免税上限なし8年間法人所得税免除 特別優先業種プロジェクト Special Priority Activity Projects 特別優先業種プロジェクト: ● 製造: 太陽電池および原材料、HDD用のMedia/Platter、Flat panel display, Wafers and thin film technology (製造工程はBOIに承認されること) ● エレクトロニクスデザイン、ソフトウェア 恩典 =  (立地を問わず)免税上限なし8年間法人所得税免除

計画内のプロジェクトはすべてE&Eのサプライチェーンにあること 高付加価値長期投資プロジェクト 5ヵ年投資計画を提出すること 計画内のプロジェクトはすべてE&Eのサプライチェーンにあること 計画におけるすべてのプロジェクト/フェースは同一の法人あるいは株主の下にあること

すべてのプロジェクトの総投資金額(土地代と運転資金を除き)が150億バーツ以上あること 高付加価値長期投資プロジェクト すべてのプロジェクトの総投資金額(土地代と運転資金を除き)が150億バーツ以上あること 計画の最後のプロジェクトが最初のプロジェクト開始より5年以内で開始すること 最初のプロジェクトはすべてE&E方針で恩典が付与される 最後のプロジェクトにあわせてすべての最初のプロジェクトさらに8年間法人所得税が免除される

高付加価値長期E&E投資プロジェクト (150億バーツ)の恩典 免税期間の延長 プロジェクト1 同一のプロジェクトか別々のまま どちらかにしてもよい プロジェクト2 プロジェクト 5年 最後のプロジェクト 8 年 恩典期間(年) 62 62

高付加価値長期投資プロジェクトは最後のプロジェクト中にすべて以下のSTI基準に従うこと 高付加価値長期E&E投資プロジェクトの 義務的STI支出 高付加価値長期投資プロジェクトは最後のプロジェクト中にすべて以下のSTI基準に従うこと STI基準 ゾーン 1 ゾーン 2 ゾーン 3 R&D 最初の3年間における売り上げの2%または最低5億バーツ以上どちらか少ない方 最初の3年間における売り上げの1.5%または最低4億バーツ以上どちらか少ない方 最初の3年間における売り上げの1%または最低3億バーツ以上どちらか少ない方 高度技術トレーニング 教育あるいは 研究機関への 寄付 規定されたSTI支出は最後のプロジェクトおよびそれ以前のすべてのプロジェクトの最初の3年間における売り上げの合計から計算されるもの

高付加価値長期E&E投資プロジェクト (300億バーツ)の恩典 免税期間の延長 プロジェクト1 同一のプロジェクトか別々のまま どちらかにしてもよい プロジェクト2 プロジェクト 8年 最後のプロジェクト 8 年 恩典期間(年) 62 62

現行のプロジェクトは効率および技術を高めるために、機械を免税で輸入することができる。 現行プロジェクトへの奨励 現行のプロジェクトは効率および技術を高めるために、機械を免税で輸入することができる。 .

BOIの投資促進方針 アップデート 35 35 35

2010-2012年の新しい方針 “持続的発展のための投資” New Policies for 2010-2012 “Investment for Sustainable Development” 2010-2012年の新しい方針 “持続的発展のための投資” 申請締め切り: 2012年12月31日 3つの対象事業グループに特別恩典を バイオプラスチックなど環境にやさしい材料、製品の製造 省エネ、代替エネルギー 産業エレクトロニクス、自動車用電子部品、バイオテク、半導体、HDD, SSD,エレクトロニクスデザイン、研究開発など高度技術業種  恩典 機械の輸入関税を免除する 上限なし法人所得税を8年間免除する 法人所得税を5年間50%減免する 運送費、電気代、水道代を10年間2倍控除を許す インフラ設置および建設費への投資額を通常の減価償却よりさらに25%割り増しで純利益から控除を許す . 36 36 36

2010-2012年の新しい方針 “持続的発展のための投資” New Policies for 2010-2012 “Investment for Sustainable Development” 2010-2012年の新しい方針 “持続的発展のための投資” 条件 バンコクを除き立地を問わない 指定の事業のみに適用する 申請締め切り:2012年12月31日 37 37 37

ハイテク産業促進政策 ハイテクE&E製品 5.4 電気通信製品、産業自動化機器 5.5 半導体、太陽電池、HDD & SSDおよび部品、電気通信部品、Flat Panel Display,自動車電子部品、アグリトロニクス部品、医療電子部品 5.6 マイクロエレクトロニクス用の材料 5.7 エレクトロ二クスデザイン

ご清聴 ありがとう ございました