日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)

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令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
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日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ) 参考資料4 日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ) 1 目的   2020年東京パラリンピック大会の成功及びその後のインクルーシブな社会の実現を目指したパラリンピックムーブメントの推進を目的とする。 2 事業概要 ① パラリンピック競技団体の基盤整備 ③ パラリンピックの普及・啓発 ② アスリートが競技に集中するための環境整備 ④ パラリンピックボランティアの推進 ⑤ パラリンピックの学術研究 ⑥ パラスポーツの国際支援 ⑦ 障がい者の文化・芸術支援

パラリンピック競技団体支援における3つの機能 日本財団パラリンピックサポートセンターは、3つの機能により、競技団体の組織基盤強化、活動の充実、2021年以降の自立化の推進を図ります。 機能①:共同オフィス、共通バックオフィス       → オフィスを無償提供。団体運営に伴う業務をサポートし、競技団体の業務負担を軽減 機能②:助成制度 → 新たな助成制度の構築により、競技団体の取組、活動の充実 機能③:推進戦略 → 多くの競技団体が集まるメリットを活かし、2020年に向けた機運の醸成及び                2021年以降の自立化の推進 機運醸成、自立化支援 2020年東京パラリンピックの成功、 2021年以降のパラリンピック競技の持続的成長 機能③:推進戦略 ● 競技団体の連携強化 ● コンサルティング ● ボランティアのコーディネート など 業務負担軽減 取組・活動の充実 機能②:助成制度 機能①:共同オフィス、共通バックオフィス ● 人材の雇用、育成 ● 各競技の普及、若手の育成 など ● 経理処理のサポート ● 国際業務のサポート など

パラリンピックサポートセンター入所団体 現在、以下の25の日本パラリンピック委員会加盟競技団体にオフィスを無償提供しているところであり、団体運営に伴う業務をサポートし、競技団体の業務負担を軽減している。 日本障害者スキー連盟 日本ブラインドサッカー協会 日本アイススレッジホッケー協会 日本脳性麻痺7人制サッカー協会 日本車椅子バスケットボール連盟 日本障害者乗馬協会 日本ウィルチェアーラグビー連盟 日本知的障害者卓球連盟 日本パラ・パワーリフティング連盟 日本肢体不自由者卓球協会 日本障害者スポーツ射撃連盟 日本パラバレーボール協会 日本身体障がい者水泳連盟 日本障害者バドミントン連盟 日本知的障害者水泳連盟 日本視覚障害者柔道連盟 日本トライアスロン連合 全日本テコンドー協会 日本パラサイクリング連盟 日本車いすテニス協会 日本パラ陸上競技連盟 日本ゴールボール協会 日本盲人マラソン協会 日本チェアカーリング協会 日本知的障がい者陸上競技連盟