二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル

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目次 1.地球温暖化と二酸化炭素について 2.太陽電池について 3.燃料電池について 4.風力発電について 5.グリーン電力とは Spa Do セミナー (2009 / 9 / 12)
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アーガス・メディア社 顧問 (元慶應義塾大学 産業研究所) (元東京ガス総合企画部) 吉武 惇二
に寄与する技術の技術マップ(技術リスト)(2/4)
エネルギー変換技術の評価例:発電技術 立場 (ステークホルダー) 評価項目 評価細目 利用(適用)技術 放射性廃棄物処分費用?
生ごみからエネルギー ~バイオガス発電の効果を考える~
太陽光を利用した発電について Generate electricity from the Sun
指導教員 梶原 寿了 卒業研究生 阿部 聡太 中島 賢一 古川 高文
発電方法の分析と提案 ~風力発電に対する分析~ ~太陽熱発電に対する提案~
所属: 東京農工大学 大学院 環境エネルギー工学講座
御国の光の作り方 明治大学2年 星野浩樹.
太陽電池の特徴 玄海原発(347.8万kW)と同発電すると 福岡市の約0.68倍( 233km2 ) クリーンで枯渇のおそれなし
クイズ 世界のエネルギー事情             鳥居 大斗.
バイオマス E0202477 村田万寿男.
地球温暖化.
温暖化について ~対策~ HELP!.
自然エネルギーの限度 2011年9月21日 小野章昌.
固定価格買取制度(FIT)による 地域での小水力発電開発促進
温暖化ガスの排出抑制の困難さ ●温暖化防止: 温暖化ガスの排出抑制が必要 ● CO2排出の抑制の困難さ
どっちの言い分ショー!! ~どうなる日本の電力自由化~
“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向けて 関西エネルギープラン(案) 概要 将来像:関西における“望ましいエネルギー社会”
電力のパッケージ化 13T0228H 菖蒲直 人.
シンポ「日本の環境・エネルギー政策選択」
電力班 小松・早川 藤丸・松浦 電力自由化に伴う 電力価格の変化.
日本の原子力政策の現状と課題 c 大谷紗代.
電力自由化の是非 肯定派.
電力自由化の是非 否定派 相原 成田 紙崎 保立.
別紙4 1.事業の概要 【事業名】 ○○ 【事業代表者】 ㈱○○ ○川○介 【実施予定年度】平成○~○年度 平成28年 月 日
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成26~○年度 平成26年 月 日 (1)事業概要
発電事業の担い手 市町村 パイロットプロジェクト(採算性を必要としな い)段階で一定の役割 量的拡大の担い手にはなりきれない デベロッパー
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
> > = = = 調整火力維持+蓄電池コストの抜本的低減 現状 将来 150円 25円 15円 発電 再エネ 再エネ
エネルギー資源 実施 解説用.
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
日本の電気エネルギーの ベストミックスはこれだ!
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
エネルギーグループ紹介 平成29年4月7日 島、須崎、山野、小林.
「市場と社会」研究会 原子力ルネッサンスvs再生可能エネルギー 次世代エネルギーシステムの展望
中国電力の脱原発の可能性 アカデミー6班 2年 川島 昭紀 (大東・経済) 久保田 藍 (大東・経済) 白根 秀一 (日本・経済)
地球環境と技術 エネルギー安全保障と技術開発
新エネルギーシステム (New Energy System)
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
省エネルギーを指向した複合ビルの環境設計
水素社会の実現に向けたロードマップ フェーズ1 水素利用の飛躍的拡大
地球温暖化防止に必要なものは何か E 石井 啓貴.
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業 (一部国交省・経産省連携事業)
①新規の需要を求めた海外展開(自国内展開 →EU域内展開 →EU域外展開) ②収益性の高い事業への参入・集中(再エネ電源への投資 等)や、
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
環境省 再エネ加速化・最大化 促進プログラム 2018年版 概要
~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業
2007年5月2日 新聞発表 A班 五十嵐・佐藤・中橋・濱野・吉田
不動産の環境性能を見える化することで、賃料にもプラス
今年の冬の厳寒期における 四国電力管内での電力の需給状況 四国電力 アカデミー7班 1年 後藤 友彦 (日大・産業経営) 小林 航
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
(栃木県低炭素社会づくり促進事業費補助金)
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
環境・エネルギーでは、 持続可能な社会に向けて どのような取組が必要なのだろうか。
AiSEG スマート分電盤 HEMSを取り巻く環境について.
ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値 創出モデル事業
おおさかエネルギー地産地消推進プラン ~再生可能エネルギーの普及拡大等を目指して~
水素供給体制の構築見通しを踏まえた計画的な開発・実証
木下 健(東大生研)、寺尾 裕(東海大)、高木 健(阪大)、田中 進(三井昭島)、井上憲一(IHIMU)
 EUの電力由来CO2排出量の推移 1990年 2010年 2015年 需要 (発電量) 26,000 億kWh 33,000 億kWh
火力発電のCO2削減技術(CCUS等技術)
発電方式別の二酸化炭素排出量
エネルギー基本計画 4 天然ガスの需要拡大のための方策 天然ガスの利用技術、メタンハイドレートの開発加速
RE100とは? 2014年に結成した、事業を100%再エネ電力で賄うことを目標とする企業連合 RE100企業 再エネ 100% 調達.
新エネルギー ~住みよい日本へ~ E 山下 潤.
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二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル 二次電池と社会システム・イノベーション 第1回フォーラム 二次電池利用による 不動産オフィスビルの環境対応モデル

不動産オフィスビルの環境対応モデル ①電気料金コスト削減 (昼夜間電気料金差、基本料金削減) ②CO2排出量削減 ③設備投資減 現状 UPS(無停電電源装置) オフィスビルには非常用電源設備として が設置されている。 自家発電設備 UPSは鉛蓄電池(寿命12年程度、充放電を繰り返せない)を使用 現状 自家発電設備は石油で発電 大容量 リチウムイオン二次電池 (寿命20年程度、充放電可能) UPS(無停電電源装置) 一元化 自家発電設備 ①電気料金コスト削減 (昼夜間電気料金差、基本料金削減) ②CO2排出量削減 ③設備投資減

不動産オフィスビルの環境対応モデル メリット1.電気料金コスト削減 大 小 昼 夜 →基本料金削減(ピークカット)、昼夜間電気料金差        →基本料金削減(ピークカット)、昼夜間電気料金差 夏のピークカットモデル 基本料金 大 夜買電し、昼使用 電気使用量 ピークカット幅 小 昼 電気料金高 夜 電気料金安 時間

不動産オフィスビルの環境対応モデル ピークカットプラン 電力(MW) Plan A Plan B Plan A Plan C Plan C 時間

不動産オフィスビルの環境対応モデル メリット2.環境対応 ①CO2削減 東京都による環境確保条例の改定(2010年施行)、省エネ法等により、  東京都による環境確保条例の改定(2010年施行)、省エネ法等により、  不動産業の環境への取り組みが求められている。 ①CO2削減 {LNG火力発電 608(g・CO2/kWh)} - {原子力発電 22(g・CO2/kWh)} = 586(g・CO2/kWh)のCO2を削減できると仮定すると CO2削減量(tonCO2/年) Plan C 357.2 プランCの場合 オフィスビル10棟程に導入すれば、 3,600 ton-CO2/年程 削減できると考えられる 【出典】 電力中央研究所 -自由市場・地球環境・安定供給を支える技術開発-

不動産オフィスビルの環境対応モデル ②夏のピークカット 夏のピーク対策にて電力会社が稼動させている 化石燃料による発電を抑制可能

不動産業として 企業としての環境への取り組みから 各家庭の環境への取り組みへ オフィスビルだけでなくマンション、戸建等への適応も可能 課題  企業としての環境への取り組みから         各家庭の環境への取り組みへ 課題  リチウムイオン二次電池のコスト →二次電池利用促進による社会システムの成熟が不可欠  蓄電システムの成立

FIN.