「内航海運の低炭素化推進」 省エネルギー推進支援ソフトについて

Slides:



Advertisements
Similar presentations
Introduction to New Media Development Association June 2001 このプレゼンテーションでは、出 席者間で討論をし、アクション アイテムを作成する場合があり ます。 PowerPoint を使ってプ レゼンテーションの実行中にア クション アイテムを作成する.
Advertisements

て -form - Making て -form from ます -form -. With て -form, You can say... ~てもいいですか? (= May I do…) ~てください。 (= Please do…) ~ています。 (= am/is/are doing…) Connecting.
(株)名村造船所、(株)大島造船所 バラスト水低減船の開発 平成21年度成果報告書 国際海運における温室効果ガス削減技術に関する研究開発 株式会社 名村造船所 株式会社 大島造船所.
1 森林吸収 * 3.6 % 400 千 t- CO %増 目標 6% 削減 28.5 %増 11, , , 本県の温室効果ガス排出量の推移と削減目標 とやま温暖化ストップ計画の目標 基準年度比6%削減 (注1)基準年度:二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は.
(社)日本画像医療システム工業会 会長 桂田 昌生
小水力班/ Small Hydro Generation Group 研究背景 / Research background
地球環境問題班 今井 康仁 川内 雅雄 熊田 規芳 西田 智哉.
■日時 平成22年7月16日(金) ■講師 特定非営利活動法人 政策21 理事長 鎌田 徳幸
貿易情報の調査 理工学部 情報学科 3年           吉田 克己.
エネルギー基本計画 1 エネルギーの安定供給の確保を図るための基本方針 環境への適合を図るための基本方針
Solid State Transformer (SST)
Training on Planning & Setting Goals
『省エネ法』 『トップランナー基準』 特定機器は2004年11月現在、『18品目』が対象中 『エネルギーの使用の合理化に関する法律』
低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ
内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会 中間とりまとめ【概要】
Power Electronics center
交通需要予測と JICA STRADA 2008/1/29 (株)インテルテック研究所 吉田禎雄.
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
エコ実践 日本一を目指して 連携 推進体制 (町民)エコなライフスタイルへ (企業)エコな企業活動 (行政)エコの仕組みの整備、活動の支援
Cisco Customer Loyalty
Air Pen -- an introduction of my recent result --
【1 事業の目的、内容及び実施方法】 1.1 事業目的
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
WLTC Mode Construction
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
国際海運における温室効果ガス削減技術に関する研究開発
住民参加による低炭素都市形成計画策定 モデル事業公募要領 「成果目標シート」 作成要領(雛形含む) 平成25年5月
? 中小企業向け環境経営体制構築支援事業(エコクリップ)
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
東京都のテナントビル向け省エネ支援策 ◆オーナーとテナントの協力により、ビルの付加価値を高める取組
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
第76回エコトピア科学講演会  イギリスからの客員教授の講演
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
エコアクション21で企業価値を高めることができます
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成28~32年度 平成28年 月 日 (1)事業概要
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
非等方格子上での クォーク作用の非摂動繰り込み
海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
平成30年度沖縄振興実現調査事業 「離島地域の石油製品価格低減化に向けた実態調査」 技術等提案書(ひな形)
欧州(EU)の環境規制動向 > エネルギー政策 > 20%省エネ EUのゼロエネルギー・ハウス指令(1/2)
Cluster EG Face To Face meeting
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
▲ 80 80~95 75 米国 カナダ フランス 英国 ドイツ 削減目標 柔軟性の確保 主な戦略・スタンス 削減目標に向けた
CSR 5 すぅ.
Examination Study Plan Pages ★ REVIEW PLAN DO
地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度(医療機器に係る特別償却の拡充・見直し)
Examination Study Plan Pages ★ REVIEW PLAN DO
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
(木) 駒澤大学経営学部市場戦略学科 MR9092 奈良坂 舜
Deep learning practical experiment for recognition
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
実施地域: サービス等領域:( ⅰ)/ ⅱ/ ⅲ / ⅳ) / ⅴ)から選択 ) コンソーシアム等名称:
内部統制とは何か.
一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事 宮 寺 重 男
沖縄における希少作物の産地化及び観光資源化
Improving Strategic Play in Shogi by Using Move Sequence Trees
Presentation transcript:

「内航海運の低炭素化推進」 省エネルギー推進支援ソフトについて 「内航海運の低炭素化推進」 省エネルギー推進支援ソフトについて 一般社団法人 日本船舶機関士協会 理事・上席研究員 廣瀬典樹

省エネ法と内航海運       輸送に係るエネルギー使用の合理化の方針を定め、           当該取り組みの推進体制を整備することとされています。 エネルギー使用の原単位低減 エネルギー使用の原単位を 中長期的にみて年平均1%以上低減させることを目標としています。 判断基準 技術的かつ経済的に可能な範囲内で、きめ細かいエネルギー管理を徹底し、輸送に係るエネルギー使用合理化の適切かつ有効な実施を図るとされています。 PDCAサイクル 中長期的な計画の提出と、定期の報告が求められています。 各事業者に省エネルギー推進のためのPDCAサイクルを機能させることを求めています。

CO2排出原単位の推移 (出典 : 日本内航海運組合総連合会)

船舶からのCO2排出規制に対する IMOの最近の動向 ○ 2013年1月 MARPOL条約 附属書VI 改正 発効 船舶からの温室効果ガス(GHG)削減対策 ・EEDIの算定と確認の義務付け。 ・SEEMPの作成、承認と船舶への備え置き。 二酸化炭素放出抑制 指標 SEEMP の構成 Planning (計画): Ship-specific measures, Company-specific measures, Human resource measures,       Goal setting Implementation (実行): Establishment of implementation system, Implementation and record-Keeping Monitoring (監視): Monitoring tools, Establishment of monitoring system Self-evaluation and improvement (自己評価・改善)  Monitoring tools (EEOI) 二酸化炭素放出抑制 航行手引書

GUIDANCE ON BEST PRACTICES FOR FUEL-EFFICIENT OPERATION OF SHIPS 省エネ法 判断基準   内航海運の 省エネルギー推進支援プログラム Fuel-Efficient Operations   Improved voyage planning, Weather routing, Just in time, Speed optimization, Optimized shaft power(operation at constant RPM can be more efficient) Optimized ship handling Optimum trim, Optimum ballast, Optimum propeller and propeller inflow considerations Optimum use of rudder and heading control systems (autopilots) Hull maintenance Propulsion system Marine diesel engines have a very high thermal efficiency. In particular, the new breed of electronic controlled engines can provide efficiency gains. However, specific training for relevant staff may need to be considered to maximize the benefits. Propulsion system maintenance Maintenance in accordance with manufacturers’ instructions in the company’s planned maintenance schedule will also maintain efficiency.     The use of engine condition monitoring.     Use of fuel additives.     Adjustment of cylinder lubrication oil consumption.     Valve improvements. Torque analysis and Automated engine monitoring systems. Waste heat recovery Improved fleet management Improved cargo handling Energy management     A review of electrical service, Thermal insulation, Stowage of reefer container. Fuel Type Other measures Development of computer software for the calculation of fuel consumption, for the establishment of an emissions “footprint”…….. Compatibility of measures     Age and operational service life of a ship, Trade and sailing area.

内航海運の省エネルギー可能性 (設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー) 内航海運の省エネルギー可能性          (設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー) (日本船舶機関士協会による 47隻の各種内航船の省エネルギー診断結果)

内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性    内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性

内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性    内航海運の省エネルギー推進 省エネルギーの可能性

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

内航海運の省エネルギー診断結果の詳細

ソフトへ

内航海運の省エネルギー可能性 (設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー) 内航海運の省エネルギー可能性          (設備投資を伴わない、運航的手法による省エネルギー) (日本船舶機関士協会による 47隻の各種内航船の省エネルギー診断結果)

企業が環境対応をアピールし、市場がこれを評価する 省エネルギーと企業経営 企業が環境対応をアピールし、市場がこれを評価する

(一社)日本船舶機関士協会は、 省エネルギーを進める皆様のパートナーです 省エネルギー診断 「省エネ法」では、輸送能力の効率的な活用、エネルギー消費効率が優れた輸送用機械・器具の導入、輸送能力の高い輸送用機械・器具の使用、 エネルギー使用の合理化に資する運航等が求められており、これら判断基準に 則ったポイントを踏まえた省エネの取り組みが重要となります。 日本船舶機関士協会の“省エネ診断”は、判断基準の“エネルギー使用の合理化に資する運航”の実現を支援するものです。 船舶の運航管理や省エネルギー推進に十分な知識と経験を有する者により 実施しています。 陸上管理体制と本船の取り組み状況全般について、省エネ法の判断基準に沿って診断を実施し、診断申込者に下記を提供します。 1) 省エネルギー診断報告書(製本及びCD) 2) 省エネルギー推進支援ソフト(CD)          省エネルギー診断をご活用ください。

社団法人 日本船舶機関士協会 上席研究員 廣瀬典樹 ご清聴有難うございました 社団法人 日本船舶機関士協会 上席研究員 廣瀬典樹