発表者 2013年8月29日 於:日独交流会(ドイツ会議所)

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発表者 2013年8月29日 於:日独交流会(ドイツ会議所) 皆さま今晩は。今晩の第1回日独交流会において会議所活動について説明させていただく、ブラジル日本商工会議所事務局長の平田藤義です。この交流会の席上で15年来の友人トーマスと伴に各々の会議所活動について発表出来る機会に恵まれ非常に光栄です。 2002年6月、事務局長に就任し約11年になります。その前は1997年6月ローム・ブラジルの社長を最後に、自分を含め全従業員を解雇し、25年間に亘る電子部品の製造販売から撤退しました。ピーク時には1750名の従業員を擁していた時もありました。 私が日本会議所に来ている理由は多くの従業員を解雇した罪の償いのためです。その罪の効果的な償いとして この世界有数の大消費市場のブラジルに大企業のみならず中小企業にも沢山進出頂き、日本の優れた技術を移転しブラジルの発展に貢献、真の戦略的なパートナーシップを構築する事が私のミッションでもあります。 しかし実態はドイツ企業の様に1400社の会員に到達するにはとてもとても及ばない状況下にあります。この交流会の場でお互いの活動状況を知り、情報交換を通じ貴所から謙虚に多くを学び取りたいと思っていますので、どうかご指導の程宜しくお願い申し上げます。 私は1998年末から99年のはじめに掛け、ここドイツ会議所に「日本進出企業と欧米企業の対ブラジル投資戦略の違い」と言うテーマで調査や意見交換の為、初めてお伺いしました。その時は主要9カ国の商工会議所や6カ国の総領事館を集中的に訪問しました。トーマス・チン副会頭とはその当時からのお知り合いです。彼はブラジル人と結婚、私はドイツ系ブラジル人をワイフに持ち、現在のお仕事も共通する点が多く人生の中で「何かのご縁」を感じています。唯一大きな違いは彼は 非常に背が高く、私は日本人のなかでも非常に背が低いと言う事だけです。 2006年のワールドカップドイツ大会の時もトーマスとお逢いし意見交換をしました。そのドイツ大会にちなんでイギリス、日本の3国間で会議所カップを提案された事も記憶しています。しかし我が日本勢にはサッカーが上手な選手が揃わず、結局実現に至らなかった事を鮮明に覚えています。 その後、2011年9月ディルク・ニーベル(Dirk Niebel)連邦経済協力・開発大臣との懇親会に参加させて頂きました。又昨年2012年の2月には大阪商業大学の古川教授と伴にマルチン・ゲプハルト専門教育部長を訪問、ドイツの教育制度デュアルシステムについて勉強させて頂きました。 2012年6月27日マ―ティン氏とアグネス・コウチニョ氏がわざわざ当会議所を訪問して下さり、企業のグローバル展開に必要な専門職、幹部・社員の教育制度等についてドイツ会議所の例を引き合いにご教授頂きました。会議所相互間の連携を通し、今後どの様に人材を育成して行くかを協議しました。その時ドイツから学び取る事があまりにも多くマ―ティン氏には今回の交流会の開催を提案し、ようやく1年と2カ月振りに今夕、実現するに至り同氏にはあらためて心から感謝致します。 また昨年10月にはサンパウロの経済担当領事と伴に、外国人登録に関しブラジル当局のブロクラシーや交流会開催の具体化についてトーマスを訪問しご相談に上がりました。そして今年5月12日のドイツ―ブラジル パーソナリティ賞(Prêmio Personalidade Brasil-Alemanha)や5月13日にワールド・トレード・センターで開催された第31回独伯合同会議にも参加させて頂きました。ブラジル側からジルマ大統領他関係4閣僚に加えサンパウロ州知事やサンパウロ市長およびCNI会長やFIESP会長、またドイツからはJoachim Gauck大統領と Ulrich Grillo ドイツ産業連盟(BDI)会長等錚々たる方々のご出席があり、コンベンション会場には2000名以上の一般参加者が埋め尽くし大変驚愕しました。 先般6月13日にはドイツのMathias Von Kummer(マチアス・フォン・クンメル)総領事がご帰国される2週間程前に15年振りにお逢いし感慨深く意見交換をしました。直近では去る6月25日にトーマスに無理やりアポイントを取って、全国的な抗議デモ等について意見交換させて頂きました。私に限っては随分前から色々ドイツ会議所とお付き合いをさせて頂いておりますが、私だけでは非常に勿体ないなと言う事でこの交流会を無理やり懐の大きいトーマスにお願いし開催させて頂きました。あらためて心からお礼を申し上げます。 前置きが非常に長くなりましたが駆け足で当会議所活動について説明致します。 発表者 平田藤義事務局長 2013年8月29日    於:日独交流会(ドイツ会議所) 作成:2013年5月 作成:2013年8月

ブラジル日本商工会議所の沿革 1926年 日系雑貨輸入商8社が商工組合を設立 1940年代 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 ブラジル日本商工会議所の沿革 1926年 日系雑貨輸入商8社が商工組合を設立 1940年代 商業会議所を設立(5月29日附官報)、会員数は約80社に倍増。41年12月、第2次世界大戦にドイツ、イタリア等と枢軸国側として参戦その活動が中断 1950年代 51年、商業会議所をサンパウロ商工会議所として再開 54年ブラジル日本商工会議所へと正式名称を変更 日伯合同大型プロジェクトが始動、第1次日本企業進出ブーム始まる 1960年代 67年、日伯租税条約締結(1月24日調印) 1970年代 第2次進出ブーム:68年~75年の進出企業のブラジル中銀外資登録数は200社以上 70年9月、日伯技術協力基本協定締結 74年4月、第1回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催(CNI/経団連) 76年、日伯租税条約の改定(3月23日) 主にアルブラス(アルミ精錬)、CST製鉄、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ(紙パルプ製造 77年)、日伯セラード農業開発協力事業(PRODECER 79年※)などの国家プロジェクトの大型経済協力案件に貢献 ※2001年3月まで3次に亘って行われた協力事業 1980年代 22 2頁のPPTにありますように当会議所は1926年にはじまり、黎明期から数えますと87年の歴史がありあます。しかし正式な公益団体としてブラジル政府から認可されたのは1940年5月29日です。それから数えましても73年の長い歴史を持っています。しかし不幸な事に第二次世界大戦により約10年間のブランクが生じ実質63年の歴史と言えましょう。 1950年代に現在のブラジル日本商工会議所の正式名称に改名され日伯合同大型プロジェクトが始動、第1次日本企業進出ブーム始まりました。 1960年代に特筆されるのは67年1月24日に日伯租税条約即ち二重課税防止協定のための条約が締結された事です。 1970年代はブラジル経済の奇跡と、世界から注目を集め第二次進出ブームがありました。68年~75年の日本進出企業のブラジル中銀外資登録数は200社以上に及びました。 1980年代は軍政から民政へ移管(85年)、クルザード・プランの発表(86年)、モラトリアム宣言(87年)、ブラジル新憲法が発布(88年)。多くの日本企業が撤退しました。皆さまが良くご存じの「失われた80年代」です。

03年、会議所活動方針と常任理事の役割を定める/サイト情報の抜本的改正と全面開示 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 1990年代 コロール政権が誕生(90年)貿易の自由化/メルコスール協定(91年)/コロールの弾劾・辞任(92年)/カルドーゾ政権が発足(95年)ハイパーインフレ終息/日伯修好条約締結100周年記念行事開催を主導(95年)/ブラジル通貨危機(99) 2000年代 03年、会議所活動方針と常任理事の役割を定める/サイト情報の抜本的改正と全面開示 05年ブラジルの全てが解る「現代ブラジル事典」を出版/ルーラ大統領に贈呈 06年、地デジ導入に日本方式を採用(日伯方式)、南米やアフリカ諸国の一部に展開/社会保障年金二重払い調査 07年、ギード財務大臣に移転価格税制改善書を提出/ブラジルの企業団体や大使館/総領事館などの政府機関/他国会議所などと連携を強化 08年、日伯交流年(ブラジル日本移民)100周年記念行事の第1弾「日伯経済シンポジウム」を開催/ブラジル日本移民100周年記念協会に約9千万円寄付/日伯貿易投資促進合同委員会の設置(METI:甘利経済大臣/MDIC:ミゲル商工大臣)関係省庁に民間を加え進出企業のビジネス環境上の問題を率直に議論する場)  09年、第1回日伯貿易投資促進合同委員会に参加(主にビザ、移転価格税制、技術移転について修正案を提言) 2010年代 10年、会議所70周年記録集を出版/定款および選挙規則の大改定(100条項中53条項を改正) 11年、3・11東日本大震災に救援物資含む義援金/約1億5千万円を寄付 12年1月1日、有効期限3年の商用マルチビザが発効/3月1日に日伯社会保障協定発効/9月移転価格税制法律12715号(9月17日)が公布され大幅に改善 13年6月、進出企業会員数が1980年のピーク215社に到達、合計でも90年の333社を超え354社と史上最高記録 1990年代はコロール政権が誕生、自由化を目指す経済開放政策に大転換したが、92年に弾劾を受け辞任、会議所活動だけに説明を絞りますと、1995年に日伯修好条約締結100周年記念行事を全伯の日系コロニアにも参加を呼び掛け開催した事が特筆として挙げられます。 2000年代の特筆事項としては2006年に日伯方式の地デジの導入、2012年1月1日から有効期限3年の商用マルチビザの発効、また同年3月1日から日伯社会保障協定の発効が挙げられます。

開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 組織図 当所の組織は世界何処の日本会議所とほぼ同じ様な態勢になっています。355名の会員企業で構成する総会を頂点に本日の交流会に参加を呼びかけました30社による理事会メンバー、その下に常任理事会があり1会頭4副会頭8専任理事の合計13人の執行役員から構成されています。 (全会員の中から部会単位で立候補した理事は選挙によって選ばれ、30社の理事会の中から立候補した会頭は30社全員によって選挙される仕組みになっています。監事会は会員の中から3人の正監事と3人の補欠監事が選挙で選ばれます。理事、監事、常任理事の任期は全て2年です。定款や選挙規則は全てHP上に掲載してますので関心のお有りの方は閲覧下さい。) 部会は各々の会員が所属する業種に分れ、現在11業種から構成されています。委員会は各業種別部会で採り上げられた共通な課題をテーマとして12委員会から構成されています。会社組織に例えますと部会は縦糸に相当し委員会は横糸に相当します。

会議所の活動 会議所は日伯の経済交流促進及び会員のビジネス発展のため次の5項目を軸に活動を行っています 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 会議所の活動 会議所は日伯の経済交流促進及び会員のビジネス発展のため次の5項目を軸に活動を行っています 情報提供 意見交換 両国政府への提言 各種支援 日伯の経済交流促進と 会員のビジネス発展 会議所活動の主たる目的の中には定款第3条で謳う日伯経済交流促進と会員のビジネス発展があります。 その為には12委員会、11部会、事務局がそれぞれの役割を果たし5項目を果敢に実施しています。  12委員会、11部会、事務局がそれぞれの役割を果たし5項目を果敢に実施しています

部会の役割(縦糸+Matrix) 11部会 分科会 ポジューム年2回開催 (一般公開)年 ● 年初に活動方針を策定し 年央と年末に活動報告 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所  部会の役割(縦糸+Matrix) 11部会 機械金属 運輸サービス 金融 繊維 化学 貿易 電気電子 コンサルタント 建設不動産 自動車 食品 分科会 ● セミナー開催 ●  各部会懇談会 ●  業種別部会長シン    ポジューム年2回開催     (一般公開)年 ● 年初に活動方針を策定し    年央と年末に活動報告    書を提出 造船 3社 メディカル 機器 15社 部会は会議所方針に基づき職務分掌の定める役割に従い、年初に活動方針を策定し、年央と年末の2回に亘って活動報告を行っています。

委員会の役割(部会間の横糸) 12委員会 WG ● 提言取りまとめ -ビジネス環境改善全般 ● 各種テーマへの対応 ● シンポジューム開催 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 委員会の役割(部会間の横糸) WG ● 提言取りまとめ     -ビジネス環境改善全般 ● 各種テーマへの対応 ● シンポジューム開催 ● 各種セミナー開催   - 月例会(法律、労働問題)   - 税制変更セミナー   - ビザセミナー 等   - 異業種セミナー ● 見学会、研修旅行の実施 ● 年初に活動方針を策定し年央      と年末に活動報告書を提出 12委員会 総務 日伯経済交流促進 財務 渉外広報 異業種交流 企業経営 企画戦略 相互啓発 日伯法律 環境 日系社会 特命担当 EPA研究会 合同委員会 労働問題 税制 委員会は会議所方針に基づき職務分掌の定める役割に従い、年初に活動方針を策定し、年央と年末の2回に亘って活動報告を行っています。

開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 事務局の役割 各種会合に参加 事務局長 ⇒ ①総会・理事会・常任理事会・監事会、②部会・委員会の会合、③内外の関係会合やセミナーやシンポジュームに参加 サイト (世界に広く情報発信) デイリー経済情報 会議所&関連ニュース一覧(セミナー発表資料など含む) 表敬訪問 会員企業情報 マーケット情報、生活情報 2013年 累計HPアクセス数 600万件突破 訪 問 (会員の他、国内外から) 電話、E-メールなどによる問い合わせ・相談 多数の一般企業ほか、政府機関(外務省、開発商工省、大使館、領事館など)、経済団体(CNI全国工業連合、FIESPサンパウロ州工業連盟、経団連など)、他国会議所(アメリカ、ドイツ会議所など)、経済調査機関、教育機関など 私は会議所方針で定める「開かれた会議所、チャレンジする会議所、全員参加の会議所」をモットーに公益団体として全ての会議所活動をオープンにしています。お陰で2013年6月時点のHP累計アクセス数は600万件を超えています。

公益団体としての使命と政府への提言 日本経団連 日本大使館/SP総領事館 経産省JETRO/JICA/ ブラジル 全国工業連盟(CNI) 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 公益団体としての使命と政府への提言 日本経団連 日本大使館/SP総領事館 経産省JETRO/JICA/ JBIC ●日伯貿易投資促進合同委員会(METI/MEDIC) ●商用マルチビザ2012/1/1発効/日伯社会保障協定2012/3/1発効 ●日本からの中企業海外進出の最大課題はビザフリー ブラジル 全国工業連盟(CNI) 日本からの大臣など官僚トップと 意見交換/要請陳情・直訴 中小企業海外展開 支援プラットフォーム事業 ●日伯経済合同委員会 (天然資源/エネルギー/インフラ/環境技術 イノベーション/農業林業/金融/観光) ●投資環境改善全般 日伯経済関係の強化(新規進出企業支援) 各種セミナー 企業ミッション 中小企業進出支援室 (企画中) 日本商工会議所 開発商工省 財務省 法務省 外務省 労働省 厚生省 (ANVISA) その他関係省庁 このスライドは会議所を中心に関係団体や政府機関との連関図です。我々が今後ドイツ会議所に倣い最も力を入れなければならない事業は赤色の部分です。つまり会議所基盤強化の一環として中小企業進出支援室の設置です。この背景には12頁のスライドの中で説明するドイツ会議所との会員企業数の圧倒的な違いがあります。 去る5月1日、茂木経済産業大臣が来伯、JETROサンパウロ内に中小企業海外展開支援プラットホーム事業を立ち上げられました。我々会議所の中にこれから設置する中小企業支援室と役割の分担を行いながら連携を一層強化する事にしています。特に日本の中小企業130万社を傘下に置く日本商工会議所(日商)と、当所も日商の会員としての立場から、さらなる関係強化を最優先課題としています。 なおスライドの中には普段から緊密な関係にあるサンパウロ工業連盟に加えアメリカ会議所と貴会議所の名前があります。特に2006年以降から主要14カ国で構成する外国投資家グループ(GIE)の中でもアメリカ/ドイツ/日本会議所に加えCNIやFIESPと伴に移転価格税制の改善をブラジル政府に要請して参りました。昨年の法改正により国際標準には至りませんが一定の評価を与えても良いのではと思っています。引き続き会議所間の連携強化とご協力またご指導を宜しくお願い致します。 会員企業支援 各WG・分科会 サンパウロ工業連盟 アメリカ商工会議所 ドイツ商工会議所 社会的責任 CSR 在京ブラジル大使館/総領事館/在京ブラジル商業所 ●移転価格税制改定 ●税制全般意見交換会 日伯中央協会等 被災地への寄付など 全伯の日系商工会議所

背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 GOAL 500社 (進出日本企業350社) 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 1990年ピーク時 333 社 (進出日本企業186 社) 2013年6月現在 354 社 (進出日本企業214 社) 2004年 286 社 (進出日本企業141 社) 我々の向こう3年間のゴールは会員企業の総数を500社、うち日本からの進出企業は中小企業を中心に合計350社、地場の企業は現状維持150社としています。

2012年入会 日本進出企業内訳 うち22社が大企業 (※日本本社ベース) 開かれた会議所 昨年2012年の進出会員企業の業種別割合です。 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 2012年入会 日本進出企業内訳 うち22社が大企業 (※日本本社ベース) 昨年2012年の進出会員企業の業種別割合です。 注)大・中小企業の分類は中小企業基本法第2条に基づく。業種分類また企業規模の分類については独自調査のため本来と異なる可能性があることを予めご了承下さい。

ドイツから学びたい事 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 1998年 本国企業 地場企業 合計会員数 ドイツ会議所 900 日本会議所 156 129 285 ドイツは倍増 2013年 本国企業 地場企業 合計会員数 ドイツ会議所 1400 300 1700 日本会議所 215 140 355 このスライド12頁の数字は私が過去、ドイツ会議所を訪問してトーマスやマルチン氏からお聞きした数字ですがもし間違い等があれば訂正をお願いします。1998年比較でドイツの会員企業数が倍増しているのに我が日本はたった70社増えたに過ぎない。 あまりにも差が大きすぎるのでその考えられる要因が何処に、何に由来するのか是非とも今夕の懇親会でご教授をお願いします。この差を明らかにするため私は昨年からトーマスやマーティン両氏に交流会の開催を強くお願いして参りました。 その差は何故か?

考えられる差の要因は何か? (基本的要素?) 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 地政学強度 R=1/D² 距離の二乗に反比例 時差 独/B:5時間 日/B12時間 ダイレクト便の有無 独:有る 日本:ナシ 両国間VISA  独:FREE 日:必要 言語/文化 独:Deutsch 3校(小学校~高校課程)の生徒数: 12000人 本国教師:70人 日:日本語 1校(小~中学校)の生徒数:205人 本国教師:18人 いずれも1998年の調査比較結果 移民の歴史 独:1824年 日:1908年 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 地政学的強度は距離の二乗に反比例するのでは?と私が勝手に方程式で表現してみました。 両国間の距離・時差、ダイレクト便の有無、移民の歴史、学校教育(※)、ビザフリーの有無等いずれを取ってみてもドイツがはるかに先行し優っている事が解ります。地球の真反対側にある我が日本にとっては当面ダイレクト便の再復活およびビザをフリーにする事が最大の課題と言えそうです。 (※)ドイツ3校とはフンボルト、ゲーテ、ポルト・セグ-ロの3校で小学校から高校課程迄あり、ブラジル人や近くのスラム街の子弟にも開放。日本はサンパウロ日本人学校1校で駐在員の子弟に限定、小学校から中学校までの過程のみ。

考えられる差の要因は何か? (戦略的要素?) 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 考えられる差の要因は何か? (戦略的要素?) 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 組織態勢の 違いか? 独:150人 (独本国に駐在員5人配置) 日:8人 本国からの資金的な援助の有無? 独:有 日:無 会議所運営 の違いか? 独:ビジネスセンターを設置 日:無い 現地化の差? 社長を現地人・権限委譲 独:99..%? 日:15.4%(※) 企業のグローバル戦略の一つと言える現地化の差が大きい事や会議所の組織態勢即ち戦略の違い及び本国からの資金的援助の有無の違いがはっきりしています。 日本の12.7%は2012年2月8日のアンケート調査結果http://jp.camaradojapao.org.br/pdf/120208%20NIKKEI%20SHINNSHUTSU%20KIGYOU.pdf

ドイツはブラジルをどう見るか? 日本は概ね悲観的 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 ドイツはブラジルをどう見るか? 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 税制の種類が多く複雑で負担が重く税金大国? 労働訴訟も多く人件費コストが高い国? 政府許認可が遅くブロクラシ―大国? インフラ未整備で通関・物流面でトラブル大国? 為替変動の多い国? 治安が悪い国? 保護主義の国? 日本は概ね悲観的 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 非常に問題が多過ぎる事は何処の国の外資系企業も認める事です! それを悲観的に見る国と税制や制度の違いは当然だと見做し、改善後には巨大なビジネス市場に生まれ変わると肯定的に捉える違いなのか、企業のグローバル展開における企業文化や進出戦略の違いなのか、16頁のスライドにある6月20日の全国的抗議デモの見方や17頁のスライドを含めて今夕の懇親会で忌憚なく意見交換をお願い致したいと思います。そのために敢えて日々皆さまが抱えておられる経営上の問題点を列挙しました。

6月20日の全国的抗議デモをどう見るか 日本のマスコミは総じて悲観的 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 6月20日の全国的抗議デモをどう見るか 自然発生的に公共交通無賃運動(MPL)のデモが最初3月25日ポルトアレグレで始り6月6日サンパウロでも発生 6月20日にはSNS等で全国438市に広がり、若者達を中心に200万人以上がデモに参加(パウリスタ通り10万人) 反体制、反政府運動では無く、特定の政党、労組主導のデモではない。 NY、ロンドン、リスボン等々に住んでいるブラジル人も同調デモ   (ドイツには9万人のブラジル人が在住) サッカーよりも汚職を撲滅せよ!過去の開催国費用の3倍とは何事か!280億レアイスの2/3は何処に消えたか! 汚職政治家刑罰免除(PEC37)に不満勃発!教育・医療に金を回せ!都市交通を改善せよ! Cクラスのデモにファベーラ住民が混入、破壊略奪、警官隊と衝突 日本のマスコミは総じて悲観的 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社

ようやく眠れる巨人が目を覚ます 歴史の一通過点か? ジルマ大統領は即、日本行外遊をキャンセル 支持率低下 3月中旬65%から6月末30%に下落、 8月時点36% ( 出典:Datafolha ) 去る6月25日、トーマスとの意見交換会では今回の全国的抗議デモに対しドイツ会議所はポジティブに捉えられていた事が印象的です。やはりブラジルに永く住む者としてブラジルの歴史の一通過点として捉えるのが最も正しい見方と考えています。反対に日本のマスコミがネガティブな報道をしていた事と非常に対照的でありました。 来年10月の大統領選挙は混戦が予想される

その様なブラジルであるが 外資系企業にとっては土俵は全て同じ 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 その様なブラジルであるが 外資系企業にとっては土俵は全て同じ 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 投資・進出戦略の違いは何か? 欧米特にドイツ進出企業 Vs 日本進出企業 本日の交流会でお互い忌憚のない意見交換を行い 日々の経営に役立てて頂きたい。 我々日本会議所は明治政府【1868年】の時代同様、 今ブラジルに於いてもドイツから謙虚に学びたい!! 問題を挙げたらきりの無いブラジルですが、外資系企業にとっての経営土俵は全て同じです。欧米特にドイツ進出企業と日本進出企業の投資・進出戦略の違いは何なのか?今夕の交流会の場でお知り合いになり、忌憚のない意見交換を通じ、日々の経営に役立てて頂きたいと思っています。我々日本会議所は明治政府【1868年】の時代と同様に今ブラジルに於いてもドイツから謙虚に学びたいと思っていますので、何卒ご指導ご協力の程重ねて宜しくお願いします。 以上を以って私の会議所活動の説明を終わりとさせて頂きます。

Danke schön! 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 開かれた会議所 チャレンジする会議所 全員参加の会議所 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 背景:今日現在のドイツブラジル進出企業数1600社に対し日本は僅か400社 Danke schön!