どうする！？ 日本のごみ処理 現在の国のごみ処理方針＝広域化 小金井市のごみ処理施設問題 矛盾 １０１３９７　杉浦　直樹　　　　　　１１１５０６　鶴田　理紗 １２１４３８　齋藤　妃芙未　　　　　１２１４１０　奥本　ゆりえ　　　　　　　　 現在の国のごみ処理方針＝広域化 小金井市のごみ処理施設問題 広域化；複数の市町村によるごみの一括管理 何で広域化？　＞＞ダイオキシン削減のため 　　　　　　　　　　BUT ！ そのためには・・・大規模なごみ焼却施設を２４時間連続稼動 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　させないと意味がない ＋そのためには・・・１施設あたり一日１００トン以上のごみが必要 問題点　　　　 ①ごみを必要とする施設を作るのはごみ減量の目標と矛盾する　 EX)　　　　　　　　 小金井市の対策　 横浜市の対策　　 ②建設場所の公害 EX)大気汚染、騒音、臭害、安全性 二枚橋に作る施設は「広域一か所集中型ごみ処理施設」 問題点 　ゴミを燃やすこと 　　・地域住民への公害の存在　 　　　　　　　　　　　　　　　　ex.大気汚染、騒音、臭害、安全性、「機会の平等性」 　　・高いイニシャルコストとランニングコスト　　ex.土地・施設、輸送、整備 　　・常時ごみ処理をし続ける24時間稼働の前提 　　・残余物の処理　ex.焼却灰、汚染物質 　場所選び 　　・行政側の非積極的な委員会への情報開示 　　・他市とのコンフリクト 小金井市新ゴミ処理施設年表 　H14.12　施設更新を断念 　H18.11　庁内検討委員会の設置。建設候補地を二か所に絞る 　H19.3　施設停止 　H19.6　市民検討委員会の設置 　H20.6　二枚橋を候補地として答申 　H21現在　説明会の実施、 二枚橋ゴミ処理施設の老朽化による施設の取り壊しと新ごみ処理施設問題 2009年4月からこれまで小金井、府中、調布の三市共同で使用してきた二枚橋のごみ処理施設が、老朽化のため運転が停止。その後、市民を交えた「市民検討委員会」の検討の結果、二枚橋が再びゴミ処理場の候補地として挙がる。しかし、市民や近隣市からの反対もあり、二枚橋が機能を停止した現在になっても二枚橋に新ごみ処理場を建設されるめどが立っていない。 矛盾 家庭用生ごみ堆肥化容器の資金補助（１万円から３万円に！） 毎週土曜日ノーレジ袋デー 「G３０プロジェクト」と処理場の対策 ●ごみ処理場を複数分類化・・・資源選別センター・資源回収センター・リサイクルコミュニティセンター・焼却場・最終処分場・排水処理施設 ●二つの最終処分場・・・神明台処分地、南本牧最終処分所（焼却灰の埋め立て処分） 　　　　　　＞＞環境保全対策・廃水処理・ダイオキシン類の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査・防塵・防音 　　　　　　＞＞跡地利用・違反者への罰則 　　　　　　　　　　　　　　０１年→０８年　４０．８％減

参考文献 亜臨界水ごみ処理法＋共生系菌叢処理 ごみ処理問題は政治的問題 環境問題解決→行政・社会システムから！ CHANGE! 方法はあるのにうまくいかない。 　　　　　　　　　　→システムの問題 亜臨界水ごみ処理法　＋　共生系菌叢処理 広域化しない？→脱焼却　燃やさずに処理 ・・・亜臨界水を使って固体を加水分解し、水溶性物質に変える方法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　汚水・・・菌叢処理で再生水、下水に メリット： ＣＯ２大幅削減、ごみの量に左右されない、コンパクト、建設費も安い なぜ、広域・大型・焼却型のごみ処理施設はなくならない？ 厚生省環境整備課長通知「ごみ処理の広域化計画について」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1997年５月） ①補助金などを駆使した「大型焼却炉」（可能な限り焼却能力 　　　　　300トン／日以上、最低でも100トン／日以上）への集約推進 ②「ＲＤＦ化（ごみ固形燃料化）施設」の建設推進 　　　・広域・大型・焼却型のごみ処理施設建設への強いインセンティブ 　　　・中央政府からの政治的圧力 　　　・官産の癒着・利権構造　　ex.鎌倉市「泉センター」の建設 これから何が必要なのか？ 　1．自治体の積極的な情報開示 　　・行政の不正は暴かれ、暴かれたときの代償は大きいという認識の必要 　　・誰のための行政か？（行政倫理） 　2．市民による積極的な情報の請求・監視 　　・行政への無関心が行政の暴走を招くことを認識する必要 　　・投票 　3．地方分権 　　・中央政府からの影響を受けない行政決定 　4．1．2．3．を前提にした市民と自治体とのコミュニケーション たんぱく質→アミノ酸脂質→脂肪酸 糖質→グルコース 実現は難しい。 なぜ？ ごみ処理問題は政治的問題 必要なのは市民と自治体相互のコミュニケーション （市民の自治体への働きかけと自治体の情報開示） つまり ACT 　LOCALLY !! 環境問題解決→行政・社会システムから！ CHANGE! 参考文献； 山本節子　『ごみを燃やす社会：ごみ焼却はなぜ危険か』２００４、築地書館 小金井市環境部ごみ処理施設担当『新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会答申　　 　　　について（市民説明会資料）』２００８ 小金井市民新聞　第６１号　２００８年３月１日 環境省　法令・告示・通達 【 ごみ処理の広域化計画について 】 １９９７年５月２８日 衛環 　　　173号 ＜http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000138> ごみゼロネット　http://gomizero.net/sisetu/sisetu_arinkai.html 横浜市　資源循環局＜http://www.city.yokohama.jp＞ 　参考文献