先進的な経済学教育による 国際機関等への人材供給 システムの構築 人文社会科学研究科 国際政治経済学専攻経済学グループ

事業概要 日本人学生を主に対象 学類３年次１学期時点で学生を選抜 経済学分野における早期修士号取得プログラム(４年＋１年）に参加 さまざまなサポートシステムを通じて、経済分析能力・コミュニケーション能力に秀でた次世代のリーダを国際機関、国内経済政策官庁に供給

過去の実績 １９９５年より世界銀行・米州開発銀行と提携し、途上国の若いリーダーを選抜、経済学教育をおこなってきた。 例えば、２０００－２００６の間に、世銀より本学へ２億６千万円の委託（学生への奨学金・授業料を含む）

なぜこのプログラムが必要か（１） 国際機関・国際交渉において,コミュニケーション能力・経済学能力に優れた人材を育てることが国益の観点から必要。 日本の大学・大学院において、これらは成功していない これらは、教官・学生側の英語力不足、経験不足、目的意識の違いによる。

なぜこのプログラムが必要か（２） 世界経済における、アジア経済の重要性の高まり。 ますます大きくなる日本の役割（資料参照） 例：アジア通貨危機

なぜ筑波大学でなければならないか（１） 国際政治経済学研究科は、日本で数少ない世界銀行プログラム提携校（９年間の実績） 途上国からの官僚との交流。より現実に近い問題意識の形成 経済系においては、大学院すべての授業を英語で実施

なぜ筑波大学でなければならないか（２） 学類レベルから英語による経済学教育の重要性 国際学類では、経済学グループは１年次の第１科目以外はすべて英語で授業を実施 経済学分野では、日本では私立大学を含めて筑波大学だけである（他の世銀提携校との違い） 筑波は日本でもっとも目的に適した大学

なぜ筑波大学でなければならないか（３） 国際綜合学類は、文系で最もレベル・競争率の高い学類 その学生の５０％以上が国際機関・開発分野でのキャリアを希望。 このプログラムを実現させることによって、やる気・能力のある人材を必要とされている国際分野に供給

なぜ日本国内でおこなう必要があるのか？ （１） 欧米にも優秀な大学院・プログラムは存在する。 しかし欧米の国益と日本の国益は異なる。それゆえ問題意識、研究対象、講義対象もことなる。

なぜ日本国内でおこなう必要があるのか？ （２） 国政経では、世銀プログラムを９年間運営。 ここでは途上国からの若い官僚が勉強している。より実地に近い環境。現実に近い問題意識の形成。 欧米の大学院でそのような環境があるわけではない。

なぜ日本国内でおこなう必要があるのか？ （３） 経済学は実際の経済問題を解決しようとして発展 経済政策の教育からの研究へのフィードバック効果大 教育をアウトソーシングした場合、研究および政策への知見の低下 国益の減少

筑波大学をとりまく環境 東大・京大・一橋で公共政策系大学院がスタート 政策決定過程でより高度な知識の必要性 経済系、上級公務員の７０％は修士号取得者に 筑波大学もこのプログラムによって参画可能

将来の就職先 世界銀行、ＩＭＦ、アジア開発銀行、ＪＩＣＡ等の国際機関 財務省、内閣府、経済産業省、厚生労働省等の国内経済官庁 海外の研究機関での研究 海外の超一流大学院でのさらなる研鑽

筑波大学にとってのメリット やる気・能力のある国際学類の学生をトレーニングし国際舞台に派遣することにより、日本の国益・世界の公益の増加に寄与 日本の大学教育におけるあたらしい試みを先導 筑波大学の評価の上昇

実施方法 次ページへ

１．早期修士号取得プログラムの創設 ４＋１年で修士号取得（飛び級の場合は、３＋１年も可能） 法的には科目等履修生制度によって可能。（確認済み） 現在でも、優秀な学類生は、大学院の授業を聴講。（ただし単位にはならず。）

２．国際インターンシップ支援室の設立 国際インターンシップのための情報収集、アドバイス、インタビューの補助、国際インターンシップのための住居探しの補助等をおこなう。 この情報は、このプログラムに参加しない学生もシェア可能にする。

３．国際機関とインターンシップ提携 アジア開発銀行（世銀のアジア版）より認定をうけ、インターンを派遣。 国際機関と共同でファンドを設立。インターンシップを経済的に補助。

４．フィールドワーク基金の設立 学生が現地で政策分析を行いデータを収集する場合に一年を限度にその費用を負担しようというものである。 公募によって、プロジェクト内容、実現可能性、テーマの重要性から被支援者を決定。

５．教育用リサーチアシスタント補助制度の設立 国際機関等でのリサーチ経験が重要 教官が国際機関で学生をリサーチアシスタントとして使う場合、教官の滞在費等を補助 学生が国際機関でリサーチをおこない、ネットワークを広げる事をサポート。

６．国際インターゼミナールの開講 世界のほかの世銀提携一流校とインターゼミナールを実施し、共同で修士論文報告会、研究報告会を実施。 学生の国際ネットワーク形成、問題意識の共有をサポート

７．夏季集中データ分析コースの設立 数量分析による政策分析の手法を学ぶ必要性 非常勤講師、ポストドクによる夏季集中データ分析コースを設置 他の公共政策大学院在籍者にも公開

８．条件付ポストドクの設置 学生をリサーチアシスタントとして雇うことを義務付けたポスドクのポジションを設置。学生を学類生の段階から研究に巻き込む。 このポジションは公募で募集

９．経済学系カリキュラムの強化 教官の全員が海外でPh.Dをもっており、その７割以上が海外でも教育実施・研究実施の経験： ー＞すでにネットワークを確立 海外の大学院・研究所との共同研究の実施。客員教授制度による海外研究者の招聘、単位互換、共同カンファレンスを実施

１０．世界銀行プログラムの強化 蓄積されてきた政策分析データをデータベース化、教材化 プログラム参加者の公共財とする。 Ｗｅｂ・ＣＤ－ＲＯＭ等で公開 さらに海外のデータを積極的に収集する。 そのために助手あるいはＰＤを雇用。

１１．経済政策分析リサーチセンターの設立 センターを通して、ＩＭＦや世界銀行などの国際機関からの委託研究を受け入れる。 センターを通して、共同研究を実施 センターが研究の事務処理面をサポート センターが共同研究のためのリサーチアシスタントとして学生を雇用。 学内の経済学系教官に広く開放