火山のリスク情報を防災・減災に 役立てるために今何が必要か 小山真人（静岡大学）

↓ 火山爆発の予測情報を防災・減災の施策や法・制度 （国レベル，自治体レベル）に生かすための研究 　理論・実験・シミュレーションなどの研究進展によって火山爆発の予測情報がある程度出せるようになったとしても，それを実際の災害軽減に役立たせるためには，乗り越えなければならない大きな壁がある． 　それは予測手法が今より格段に発達したとしても，なお一定の不確定要素を含むことが避けられない火山災害の予測情報を，どのような形で行政府や一般市民に発信・伝達し，どのように防災・減災行動に活用してもらうか，という問題である． ↓ 火山爆発の予測情報を防災・減災の施策や法・制度 （国レベル，自治体レベル）に生かすための研究

地震・火山危機の４つの時期 管理方策 ←火山のリスク評価・管理 １．リスク（平穏時） ・ハザードマップ ● 恵みの時期（一般に長い） 地震・火山危機の４つの時期　　　管理方策　　　　 ←火山のリスク評価・管理 　・ハザードマップ ● 　・活火山指定と対策 ● 　・土地利用計画/まちづくり ● 　・住民啓発/教育 ● ←長期評価/地震動予測地図● １．リスク（平穏時） 　恵みの時期（一般に長い） 　災害ポテンシャルを内包 　　↓ ２．クライシス（災害の予兆期） 火山噴火の前駆的活動・クライ 　マックス前の小噴火頻発期 前震活動かもしれない群発地震 東海地震の「観測情報」連発状態 　　↓ ★発災（大噴火・本震） ３．エマージェンシー 災害救援，災害応急対策 ４．復旧・復興 ←火山危機管理●（本研究） ←東海地震の 　直前予知/防災体制● ←火山危機管理（事後）● ←リアルタイム被害予測 　と減災対応●

具体的課題： （1）歴史時代における世界中の主要噴火危機・災害事例の地質学的・文献史料学的調査（近い過去においては関係者への聞き取り調査）による，災害情報伝達問題の洗い出し （2）現時点で判明している予測科学的知見を，行政府や一般市民（児童生徒を含む）に対する効果的な災害情報としてどう表現し，どう伝達・教育していくかについての方法論的検討（災害専門用語の問題点の検討も含む） （3）過去に実際にあった噴火危機の時点に仮想的に戻ったと考えて情報伝達・災害対応をおこなうブレーンストーミングおよびシナリオワークショップ（実対面作業ならびにサイバースペースでの作業）の実行と，それにもとづく考察 （4）噴火危機における有効な災害情報伝達ならびに合議・意思決定を支援する知識ベースシステムとグループウェア（火山災害危機管理支援サーバー）の開発

１．歴史時代における世界中の主要噴火危機・災害事例の地質学的・文献史料学的調査（近い過去においては関係者への聞き取り調査）による，災害情報伝達問題の洗い出し 世界中の主要な噴火事例の資料・史料を集め，その内容の火山学的・行政学的・社会科学的分析をおこなう． 具体的には，資史料が豊富であり，かつ情報伝達にまつわる多くの問題があったと考えられる噴火危機事例（2000年三宅島，1991年雲仙，1986年伊豆大島，1914年桜島，1902年モンプレー火山など）について， 当時その火山についてどのような予測科学的な知見が得られていたか， 学者側からどのような情報が発信されたか， その情報を用いて行政側がどのように対応したか， 情報はジャーナリストにどう受け止められどう市民に伝えられたか 　などについての資史料を徹底的に収集し，情報の発信・伝達・活用にどのような問題点があったかを洗い出す作業をおこなう．

【従来の日本の文献との内容比較】 参考文献：「世界の火山災害」（村山　磐：著） 　「ﾗｲﾌ　地球再発見シリーズ；火山」（原著；TIME　LIFE　BOOKS編集部） 従来の日本の文献　　　　　　 『Ｌａ　Ｍｏｎｔａｇｎｅ　Ｐｅｌｅｅ　Ｓｅ　Ｒｅｖｅｉｌｌｅ』 ・1851年の詳細に関しての記載は無し 1851年の水蒸気爆発の際に、対策委員会が作られた（医師1名と薬剤師2名から構成） ・1902年時には、1792年、1851年の両爆発については人々から忘れられていた　 ・1792年の爆発は忘れられていたが、1851年の爆発は人々の記憶に残っていた。 ・行政の対応にも1851年の爆発は影響を与えている。（その時の行政の対応と委員会の報告が1902年に参考にされた） 　⇒1851年の爆発は、衰退し被害を与えなかったため、1902年も同じ結果になる、という推測がされてしまった

従来の日本の文献 『Ｌａ　Ｍｏｎｔａｇｎｅ　Ｐｅｌｅｅ　Ｓｅ　Ｒｅｖｅｉｌｌｅ』 記載無し サン・ピエールに近いプルシュール村では、島の総督の命により、住民に対する食料配給などの援助活動が行われていた 5月6日、大衆の逃亡を防ぐため、市長は市外に通じる全ての道を閉鎖するよう、軍に命じた 軍による市の閉鎖は無かった。 市長による軍への要請は事実であるが、それは混乱状態にあるサン・ピエール市の警察を支援する目的であった。また、軍の到着は8日の午前中の予定であった。 サン・ピエール市民は自分達の意思で町を離れることのできる状況にあった⇒強制的な圧力は無かった 実際に、5月6日の正午頃に市から避難して助かった家族の証言がある 　避難命令は出されなかった

２．現時点で判明している予測科学的知見を，行政府や一般市民に対する効果的な災害情報としてどうまとめるかについての方法論的検討（災害専門用語の問題点の検討も含む） 　現代火山学が明らかにしうる災害予測情報（噴火の直前予知情報および長期的災害予測）をどのような形（ハザードマップ，噴火シナリオ，「統一見解」，確率ツリーなど）で発信しうるか 　どのような発信方法であれば歪みの少ない情報伝達が可能であり，かつ行政府や市民に効果的に利用されうるか についての方法論的検討をおこなう．

予知連記者レク

「統一見解」の問題 ○賛成の立場： 　統一見解をまとめていく過程で、予知連の委員は、手持ちのデータから活動の状態や評価についてどこまで言えるかを議論します。私の経験では、その過程で多様な視点からデータが眺められ、各専門からの様々な知識が集められて、個人個人が最初に持っていたのよりかなり優れた共通認識が得られることが多い。統一見解に書かれているのは、このような共通認識です。議論しても一致しないで残る問題点も少なくないのが普通ですが、時間の関係から、私はそれには余り深入りしないように会を進めています。 　もちろん、この共通認識が当を得ているという保証はありません。しかし、真実に近づくための、かなりよい方法であるとは確信しています。 ×反対の立場： 　個人が互いに異なる見解を持つようなあいまい性が大きい事象について，たとえどんなグループが見解を統一したとしても，そうして得られた見解が真実を言い当てている保証はありません．火山噴火は，きわめて複雑なシステムの中で行われます．のぞいて見ることのできない地下で起こります．このような特徴をもつ火山噴火の予知が，見解を統一することによって，ユニークにそして正確に決定できると思うのは，楽観的すぎる見方です．

最高裁判所平成４年（行ツ）第156号 損害賠償代位請求事件 平成９年４月２日大法廷判決、一部棄却一部破棄自判 原審 高松高等裁判所 最高裁判所平成４年（行ツ）第156号　損害賠償代位請求事件 平成９年４月２日大法廷判決、一部棄却一部破棄自判 原審　高松高等裁判所 　主　　　　　　　　文 原判決中主文第一項を破棄し、被上告人Ｙ１の控訴を棄却する。 上告人らのその余の上告を棄却する。 前項の部分に関する上告費用は上告人らの負担とし、その余の部分に関する控訴費用及び上告費用は、被上告人Ｙ１の負担とする。 理　　　　　　　　由 　第一　上告代理人（略）の上告理由について （中略） 　よって、行政事件訴訟法７条、民訴法408条、396条、384条、96条、95条、89条、93条に従い、裁判官大野正男、同福田博の各補足意見、裁判官園部逸夫、同高橋久子、同尾崎行信の各意見、裁判官三好達、同可部恒雄の各反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

　判示第一の二についての裁判官園部逸夫の意見は、次のとおりである。 　本件支出が違法な公金の支出に当たるということについては、私も多数意見と結論を同じくするものであるが、その理由（多数意見第一の二）については、見解を異にする。（以下，略） 　判示第一の二についての裁判官高橋久子の意見は、次のとおりである。 　私は多数意見の結論には賛成するが、その結論に至る説示のうち第一の二には同調することができないので、その点に関する私の意見を明らかにしておきたい。（以下，略） 　判示第一の二についての裁判官尾崎行信の意見は、次のとおりである。 　私は、多数意見の結論には同調するが、多数意見のうち第一の二については賛成することができないので、その点についての私の意見を明らかにしておきたい。（以下，略） 　判示第一についての裁判官三好達の反対意見は、次のとおりである。 　（以下，略）

意思決定本

リスク心理学本

第4章「専門家の役割」から 専門家がつねに正しいわけではない リスクに対する多様な価値観 　リスク専門家と同様に，一般の人々が持つ多様な価値観も尊重され，検討されることによってリスクに対する評価が決定されねばならない．単にリスク専門家だけが，その狭い専門領域だけの合意でリスクを評価することがあってはならない． 組織の意思決定 　集団の意思決定については，その決定結果が，必ずしもその集団の中の有能な個人の決定よりも優れたものとはならないことを，多くの研究が明らかにしてきた．しばしば「三人よれば文殊の知恵」といわれるが，このようなことは現実には起こりにくいことが明らかになっている． 　ことに，集団浅慮といわれる現象は，集団による意思決定の場合，最適の決定ができないこと，むしろ誤りがあり得ることを実証的に明らかにしたものである．集団浅慮とは，集団の意思決定において，メンバー個人が持つ批判的な思考能力が，集団の話し合いの過程の中で失われる結果，過度に危険（リスキー）な決定を集団が下してしまう現象を指す．

第５章「増殖する不安」から 社会的増幅を防ぐために 　一般の人々が過度に不安にならないように，従来とられてきた情報戦略とは，リスク専門家が情報の取捨選択をして，「住民が不安がる」とか「不要な混乱を招く」ことがないよう，リスク情報を伝えることであろう．そうすることによって，リスクの社会的増幅が防げると，おそらくは信じられてきたと推測できる． 　しかし，リスクの社会的増幅を招くものは，そもそも人々の不安や疑念ではないことをここで改めて強調しておきたい． （中略） リスクが必要以上に増幅しないために，リスク・コミュニケーションが重要である．人々は情報を求めているのだから，そのニーズに迅速に対応しないことが，スティグマ化や不信，うわさの発生を招くのである．科学的に正確な情報を伝えることだけでは，社会的増幅を防ぐ手段とはなり得ない． 　ましてや，パニックを恐れて情報を隠蔽することは，社会的増幅を防ぐことにはつながらない．むしろ，情報を伝えることによってパニックが防げるのである．パニックを起こさない情報の伝え方にこそ，リスク・コミュニケーションの技術が生かされると言えよう．

予防原則 予防原則 precautionary principle： 予防的に先手を打つこと→科学的証明に先んじて行動しないと，対策が遅れ，結果的に社会に対して高くつく 防災（科学）はテクノロジー（工学的）性格がつよい 理学者の論理や都合だけでものごとを運んではいけない →確実なことが言えない段階でも防災行動はとれるし，そうでなくてはならない場合がある （しかし，理学不在の「砂上の楼閣」になってもいけない）

３．過去に実際にあった噴火危機の時点に仮想的に戻ったと考えての，情報伝達・災害対応をおこなうシミュレーション（実対面作業ならびにサイバースペースでの作業） 　　上記１〜２までの検討がある程度なされた段階で，歴史上の噴火危機のある特定時点の学術・行政・社会の状況をデータ上で克明に再現し，（いまならできたはずの）情報発信や行政対応をがその時なぜできなかったを考える（あるいは，異なる対応をとっていた場合にどうなっていたかを考える）ことによって，教訓やノウハウを引きだすブレーンストーミングをおこなう． 　　さらに場合によっては，実際に学者・行政官・ジャーナリストを複数名集めた仮想的な合議機関をもうけ，図上演習としての災害対応意思決定と情報伝達・情報活用シナリオワークショップを試みる．

　具体例： 1991年6月2日（人的被害の発生直前）の雲仙火山の状況を仮定し， 噴火予測シナリオの作成と確率推定 情報発信文の作成 それに対する行政対応の策定 市民反応の考察 　などをおこなってみる．火山学的ならびに行政学的な知見としては，当時のものと現在のものとの両方を用意し，結果を比較する．

４．噴火危機における有効な災害情報伝達ならびに合議・意思決定を支援する知識ベースとグループウェアの開発 以上，項目１〜３の作業をつうじて，効果的な災害予測情報の発信・伝達手法・ノウハウにかんする普遍的な知見を明らかにし，それらにもとづいた噴火危機における専門家の活動にかんするガイドラインや提言をまとめる． ４．噴火危機における有効な災害情報伝達ならびに合議・意思決定を支援する知識ベースとグループウェアの開発 項目３のシミュレーションに際しては，学者・行政官・ジャーナリストの実対面作業をおこなう一方で， 電子会議と意思決定を支援するグループウェア 知識ベースシステム（過去の噴火危機事例にかんするあらゆるデータを集約したもの） の開発と試用もおこない，それらをまとめてインターネット上の専用サーバー（火山災害危機管理支援サーバー）として稼働させるとともに，実際の噴火危機での実用にも堪えうるものとする．

予知連風景

電子・情報武装し， 高度に組織化・学際化された 噴火予知連＋ サポートチーム

危険性評価とは（2） 　実際には，厳密な危険度評価には外科医療の知識，建物強度の知識，避難シミュレーションなどの防災工学的評価手法，軍事知識（降礫を着弾とみなす），危機管理の知識などが必要なものもあり，多くが理学部出身の火山学者からなる現在の噴火予知連の能力を越えている（ただし，山頂地形の評価や，降礫の落下時間・落下速度推定など，火山学者にしかできないものもある）． 　しかしながら，そのあたりは柔軟に考えて，厚生省・建設省・自衛隊などの専門家に緊急的に応援を求めることもできたのではないだろうか． 　結果として，8月21日と24日の検討結果には防災判断に有効な結論はあまり盛り込めず，どちらも臨時火山情報として発表されたこともあって，多くの島民に8月29日噴火を現地で体験させてしまうこととなった．