地域密着型発電所 （永岡ゼミ）

あなたは環境に対して どのような取り組みをしていますか？ K-eco班

環境問題 オゾン層破壊 海面上昇 地球温暖化 酸性雨 資源の枯渇 砂漠化 大気汚染

実際に環境に対しての取り組みはしていない 地域の人々・全国の一般市民が出資する形で自発的・参加感をもち、 自然エネルギーの普及啓発や環境保全、地球復興や活性化事業として 地域に還元する。 アンケート調査 環境問題に関して興味はありますか？ 関心がある　　　　　　６１人 少し関心がある　　　 ４５人 全くない　　　　　　　　２８人 結論：環境意識はあるが 実際に環境に対しての取り組みはしていない

地域密着型風力発電所を 提案します。 目的： 地域の人々・全国の一般市民が出資する形で自発的・参加感をもち、 自然エネルギーの普及啓発や環境保全、地球復興や活性化事業として 地域に還元する。

風力発電のメリット 風力発電　メリット 自然エネルギーの中でコストが安い

自然エネルギー発電コスト 円/kWh 自然エネルギーの中で 最もコストが低い！ （平成２１年度）

風力発電 メリット 未来の子供たちに大きな財産を残せる 風力発電のメリット 自然エネルギーの中でコストが安い ・二酸化炭素排出削減 風力発電　メリット 自然エネルギーの中でコストが安い ・二酸化炭素排出削減 ・資源枯渇しない ・資源量が変動しない 未来の子供たちに大きな財産を残せる

地域に密着し、風力発電所を建てていくことで 今後、風力発電が自然エネルギーにおける切り札となる 結論 結論：地域に密着することで風力発電所を建て 今後自然エネルギーにおける切り札になる 地域に密着し、風力発電所を建てていくことで 今後、風力発電が自然エネルギーにおける切り札となる 検証していきます

市民ファンド 環境意識調査 ビジネスモデル 発電所建設費 収支計画 長期収支（１０年間） 年間収支 課題と展望

環境意識調査 1363人対象 出所：エコダス 環境タイプ 環境実利タイプ 無関心タイプ 実利タイプ 高 環境志向 低 資金調達ターゲット層 環境意識調査　1363人対象 出所：エコダス 環境タイプ 環境志向　高×実利志向　低 環境実利タイプ 環境志向　高×実利志向　高 無関心タイプ 環境志向　低×実利志向　低 実利タイプ 環境志向　低×実利志向　高 　高　環境志向　低 資金調達ターゲット層 76.9％ 12.0％ 38.3％ 26.6％ 23.0% 低　実利志向　高

市民ファンド 環境意識調査 ビジネスモデル 発電所建設費 収支計画 長期収支（１０年間） 年間収支 課題と展望

会員 電力会社 風力発電所 発電した電力を売る 節電 事業 ファンドに投資 環境意識が生まれる 市民から資金を集めることで 風力発電機を建てることができる 風力発電所 ファンドに投資 アニメーション 会員 環境意識が生まれる 節電

省エネルギー支援サービス導入事業（経済産業省） 風力発電建設費用 建設費用事業費：2億6000万円（国費8700万円）　　 省エネルギー支援サービス導入事業（経済産業省） 3000万円 グリーン電力基金　1000万円 市民ファンド 市民資金 13300万円 1億3300万円 補助事業補助率：　1/3 　　　　　　（経済産業省）

環境に対しての取り組みができていない人々 意識が生まれる 市民ファンド 投資＋会員 返済＋利回り1％ 節電を呼び掛ける 投資者 環境に対しての取り組みができていない人々

「出資」という方法があるということを発信する。 　出資者 出資合計　 1億3300万円 幅広い年齢層から投資してもらうことで 全国民の環境活動のメニューとして、 「出資」という方法があるということを発信する。 地域密着発電ファンド C号出資 １口５０万円 契約期間１0年 A号出資 1口５万円 契約期間10年 B号出資 １口１０万円 契約期間１０年 200人 200人 260人

出資のメリット 風車には出資者の名前が刻まれること これにより・・・ 自分の出資した事業に自発的・参加感を持てる 毎年の売電収入から配当年利回り計算し 出資者に現金配分を行う 利益も分かち合えるプロジェクト ※出資金を超える損失を負担することがない

市民ファンド 環境意識調査 ビジネスモデル 発電所建設費 収支計画 長期収支（１０年間） 年間収支 結論

3360万円 売電収益 3360万円の 収入は… 年間売電収入 280万Kwh×12円＝3360万円 　収入は… 年間売電収入 280万Kwh×12円＝3360万円 3360万円 地球一周約４万キロ　１７５/㎞＝0.175グラム/㎞　約9640周

10年間　収支モデル １０年間の収支は・・・？ 売上 8300万円 売電収入 3億3600万円 返済＋配当 1億5600万円 維持費 1億

10年間 事業展開 １～３年 4年～7年 8～10年 一基建設するごとに 年間830万円 毎年風力発電機を一基 建設 １０年＝１０機を目標 10年間　事業展開 １～３年 4年～7年 8～10年 毎年風力発電機を一基　建設 １０年＝１０機を目標 （万円） 一基建設するごとに 年間830万円

風力発電事業において環境に配慮した街を形成し エコシティーとして地域活性化につながる。 ５．ＳＷＯＴ分析 環境意識の高まり 企業のCSR 政府の取り組み 国内景気は回復にあるものの、依然として厳しい状況 自然エネルギーをメインにした発電 地域に密着した企業 （市民から投資） 環境に対して自然エネルギーをメインとした発電所を設立 地域の人々が出資する形で自発的・参加感を広げていく 高齢者に対して未来の子供たちに自然を残すために投資を呼び掛ける 自然エネルギーを導入するコストがかかる 天災などの修復 政府の補助金 企業のCSRによる投資 地域と密着することで災害などで追加投資を行う。　　　　　　　　　 省エネ事業に成長としてつなげていく 排出権などで企業から資金を寄付してもらう 機会（Opportunity） 脅威（Threat） 強み（Strong） 弱み（Weak）

環境意識と環境への取り組みを結びつけることで資金を投資 結論 市民と事業のサイクルが生まれる 市民 市民ファンド 風力発電事業 環境意識と環境への取り組みを結びつけることで資金を投資 資金を風力発電建設に投資 事業自体が社会貢献 地域と密着企業へ こちらの図をご覧ください こちらはWCP導入により、起こると考えられるサイクルです。

日本各地へ 発電所建設 地域とマイクログリッド形成 結論： 地域に密着することで風力発電が今後自然エネルギーの切り札になる 環境事業として風力発電を設置し、 市民からファンドとして資金を集めることで 地域の人々と環境意識を共有した マイクログリッドを形成することできます。 発電所建設 地域とマイクログリッド形成 日本各地へ 結論： 地域に密着することで風力発電が今後自然エネルギーの切り札になる

参考文献 http://www.jetro.go.jp/jfile/report www.env.go.jp/ www.portland.ne.jp/-hasaki/ 経済産業省　http://www.meti.go.jp 自然エネルギー株式会社 www.natural.e.co.jp/ 日経ビジネス　2010年8月2日 つなぐ環境パートナーシップ　第7号 持続可能社会を実現する社会システム　研究

ご静聴ありがとうございました。