第5回講義 マクロ経済学初級I　 白井義昌

５．長期における生産性、 総生産、雇用

長期における生産性、 総生産、雇用の講義の目的 生産関数を説明し、何が総生産の主要な決定要因かを理解する。 労働の需要と供給の決定要因を理解する。 古典派の労働市場均衡モデルを理解する。 雇用に関する若干の概念を習得する。

講義項目 ５．１ 生産関数：経済はどれだけの生産物を産出できるか？ ５．２ 労働需要 ５．３ 労働供給 ５．４ 労働市場の均衡 ５．１　生産関数：経済はどれだけの生産物を産出できるか？ ５．２　労働需要 ５．３　労働供給 ５．４　労働市場の均衡 ５．５　雇用と失業 ５．６　生産水準と失業の関係：オークンの法則

５．１　生産関数

生産要素 資本 労働力 その他（資源、土地、エネルギー） 生産要素の生産性は技術と生産活動の経営に依存して決まる.

生産関数 Y=A・F(K, N) K：資本投入量 N:労働投入量 Y:総生産量 　　　A:総生産性（Total Factor Productivity）を表す外生変数（パラメター） 　　コブ-ダグラス型生産関数　Y=A・K0.7 N0.3

生産関数の形状 資本の限界生産力(marginal product of capital: MPK) ⊿Y/⊿K 労働の限界生産力(marginal product of labor: MPN)　　 ⊿Y/⊿N 仮定 限界生産力は正である。 限界生産力は逓減する。

生産関数：　資本投入量と生産量の関係

資本の限界生産力

生産関数：　労働投入量と生産量の関係

供給ショック 供給ショックは、一定量の生産要素投入のもとでの生産量を変化させる。 正のショック（生産量を増大する）と負のショック（生産量を減少させる）がある。 正のショック：発明、良い天候など。 負のショック：悪天候、災害、石油などの天然資源価格の上昇、規制の導入など。

労働の限界生産力を低下させる負の供給ショック

5.2 労働需要

問い：企業はどれだけの労働力を雇いたいか？ 仮定 資本の投入量は一定とする。（短期の分析） 労働者は皆同様の行動をとるとする。 労働市場は競争的である 企業は利潤最大化する。

答え 労働の限界生産力が実質賃金に等しくなるまで労働力を雇う。[限界原理] W=P・MPN MPN=W/P P；生産物価格（名目）

労働需要量の決定

総労働需要 総労働需要は企業の労働需要を全ての企業についてたしあわせたものである。 労働の限界生産力に影響をあたえる供給ショックが総労働需要に影響をあたえる。

5.3　労働供給

労働供給は労働者個人が決定する。 そして、総労働供給は個人の労働供給量を全ての労働者についてたしあげたものである。 労働者供給量は個人の労働と余暇の時間配分として決定される。

労働と余暇のトレードオフ 労働者の効用（満足度）は労働時間と余暇時間の双方に依存する。 追加的にもう一単位時間働くことの費用（苦痛）と便益（賃金収入獲得）を比較して働くかどうかを決める。 [限界原理]　労働の限界便益（実質賃金）が労働の限界不効用（苦痛）と等しくなるところまで働く（労働を供給する）。

実質賃金と労働供給の関係 実質賃金の上昇は労働供給に対して 代替効果と 所得効果をもたらす。 　代替効果と 　所得効果をもたらす。 代替効果：実質賃金の上昇は労働の余暇に対する相対価格の上昇であるので、個人は余暇を減らし、労働供給量を増やす誘因を持つ。

所得効果：実質賃金の上昇は個人に対して所得の増大をもたらす。所得が増大すれば個人は労働時間をへらし、余暇を増やす。⇒労働供給量の減少。 実質賃金の上昇があったとき、 [ケース１]　代替効果が所得効果を上回るならば労働供給量は増える。 [ケース２]　所得効果が代替効果を上回るならば労働供給量は減る。

純粋な代替効果 一時的な実質賃金の増大： 　個人にとって、恒常的な所得の増大をもたらすものではない、したがって、所得効果ははたらかず、代替効果だけがはたらく。 　個人は一時的な実質賃金の増大によって、そのときの稼ぎを増やそうとして労働供給を増やす。

純粋な所得効果 宝くじにあたる： 　宝くじにあたった個人は、所得がふえることになる。実質賃金は変化しなくても、これによってこの個人は労働時間を減らす。

長期的な実質賃金の上昇と 労働供給 長期的な実質賃金の上昇は代替効果として労働供給量を増大させる働きをもつが、同時に所得増大にもつながるので、所得効果として労働供給量を減少させる効果をもつ。 実質賃金が上昇が見込まれる期間がながければながいほど所得効果は大きい。⇒労働供給量が減少する可能性がある。

実際の労働供給の観察結果 一時的な実質賃金の上昇に対して、労働供給は増える。 恒常的な実質賃金の上昇は、労働供給を減らす。

労働者の労働供給曲線

The workweek and real GDP per person in 36 countries

総労働供給曲線 個人の労働供給量を全ての個人についてたしあわせたものが総労働供給量である。実質賃金とその実質賃金のもとでの総労働供給量のくみあわせが総労働供給曲線である。

5.4　労働市場均衡

均衡：労働供給量と需要量が一致すること 均衡において労働需給量が完全雇用の雇用水準となる。 （Nf で表すことにする） 　また均衡実質賃金が定まる。 　　　　　（w*で表すことにする）

実質賃金 総労働供給曲線 均衡実質 賃金 w* 総労働需要曲線 Nｆ 完全雇用雇用水準

完全雇用生産水準 　　　　　　　　Yf=A・F(K, Nf) 完全雇用労働量が投入されているときの総生産量を完全雇用生産水準という。 　　（ Yfであらわす）

以上のモデルの欠点 失業の問題を考えることができない。

5.5　雇用と失業

失業の測定 人々の状態： 就業状態(就業者） Employed、 失業状態(失業者） Unemployed、 労働力にはなっていない状態(非労働力）　Not in the labor force. 労働力人口(Labor force)＝ 就業者数＋ 失業者数 失業率＝失業者数/労働力人口

アメリカにおける一ヶ月間の労働力人口の流れ

なぜ常に失業者が存在するのか？ 摩擦的失業 構造的失業 企業も労働者も各主体は特性が異なるため、お互いに適した相手を探す活動(サーチ活動）を行う。 企業と労働者のマッチングには時間がかかる。 構造的失業 長期的、慢性的失業 考えうる原因：労働者側の能力不足、衰退しつつある産業または地域から労働者の再配置

自然失業率 自然失業率 un：完全雇用状態にあるときの失業率 自然失業者数＝摩擦的失業者数＋構造的失業者数 循環的失業(cyclical unemployment) ＝現実の失業率－自然失業率= u－ un

5.6 生産と失業の関係 オークン法則

オークン法則（Okun’s Law） 総生産と循環的失業の間にある経験則 Yf －Y ＝2.5(u－un) Yf Y－ Yf 現実の生産量の潜在生産力からの乖離率 　　　＝－２．５×循環的失業

Okun’s law in the United States: 1954-1998