高齢社会と福祉法 ~急激な高齢化と福祉法の対応~            2007年12月3日 .

Slides:



Advertisements
Similar presentations
介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
Advertisements

第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
少子高齢化社会と年金 澤崎 下村 戸田 山川 中京大学総合政策学部 大森ゼミⅱ. 労働力の枯渇 生産年齢人口の減少 参照 平成 25 年度総務省「人口統計」 現状 高齢者を労働力として活躍させよう.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
安心おたっしゃ訪問事業 杉並区保健福祉部 高齢者在宅支援課.
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
労使協定により65歳まで継続して雇用する社員を選別する基準を定めている場合は…
静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料
老後をみんなで考え、共に生きるためのシンポジウム
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
これからの 通所リハビリについて 介護保険を利用されている みなさまへ 福岡青洲会病院 通所リハビリ Rink 中島 貴史zc.
6.総合事業・整備事業への移行 【参考】大和高田市のケアプラン分析の例
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
9.医療制度と医療費 1.医療の供給と医療保険       2.医療費  .
介護ビジネス中国における市場 ー 日本と比較して
わが国の社会福祉現場における 人材確保の動向と今後の展望
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
1999年度秋学期 香川敏幸研究会 個別研究 兼 卒業制作 日本の介護福祉の在り方について
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
H28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会 委員候補(案)
少子高齢化について 商学部 2307068 李海燕.
サラリーマンのリスク 万一の時のリスク 病気・ケガのリスク 長生きのリスク ―サラリーマンのリスクは大別して3つ!― 万一の時の
於:大阪弁護士会館 2013年6月22日(土) 介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット 共同代表 弁護士 藤 岡 毅
第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
松橋ゼミ          B E S T   年金制度の今とこれから                     薬師川 裕真                       金子 直広                       三又 結実.
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
資料2 介護保険制度改革の方向.
ワークライフバランス 「仕事と家庭の調和」 ~女性活躍の展望~
生物由来製剤の 被害救済制度 鹿児島大学輸血部 古川良尚.
第9回(第12回) 女性・中高年・障害者とスポーツ
平成29年度 統計セミナー 統計データは おもしろい!ためになる!
山梨県における介護予防事業 山梨県歯科医師会
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
75歳以上高齢者の増大 1 1 実績値 (国勢調査等) 平成18年推計値 人口(万人) (%) 人口ピーク(2004年) 12,779万人
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
シニアボランティア経験を活かす会 西田圭介
新規学卒者等の募集・採用にあたり、 「地域限定正社員制度」 の導入を検討しませんか?
介護保険制度に ついて!.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
東京都有料老人ホーム 設置運営指導指針について (平成30年7月1日改正)
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
歯科健診で、 健康寿命を延ばそう! (健診概要)
※介護保険法施行規則第140条の62の4及び総合事業実施要綱第17条の規定に基づき、事業対象者特定の有効期間の適用イメージをまとめたもの。
看護師等の就職支援について     静岡労働局職業対策課.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
第1回 第7期西予市高齢者福祉計画・ 介護保険事業計画策定委員会 (当日説明資料 事前送付分)
三大生活習慣病の死亡率の推移 宮崎県では昭和57(1982)年以降、がんが死亡原因の第1位となっています。
資料2 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要 事業者 国 地方公共団体 (独)環境再生保全機構 石綿健康被害救済基金 環境大臣
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
研修資料-4 アイスブレイク.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
経済連携協定による 外国人介護福祉士候補者 に対する 支援について (緊急雇用創出事業(基金)の活用)
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
介護保険事業(支援)計画策定のための 地域包括ケア 「見える化」システム等を 活用した地域分析の手引き
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
NPO法人数(分野別) 全国・愛知・名古屋
Presentation transcript:

高齢社会と福祉法 ~急激な高齢化と福祉法の対応~            2007年12月3日 

65歳以上人口割合の推移 1950年 日本は4.94% で 世界58位 (1位 フランス 11.38%) 2000年   日本は4.94% で 世界58位      (1位 フランス 11.38%) 2000年     17.21%   世界 4位 (1位 イタリア 18.07%) 2005年     19.73%  世界2位  (1位 イタリア 19.97%) 2050年の推計     35.89% 世界1位  (2位 イタリア 35.53%)

                                            総務省統計データポータルより

2005年 高齢単身世帯約385万       高齢夫婦世帯約449万

高齢社会・日本とは 少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)=平成15年施行 高齢者医療確保法(老人保健法改正) =平成20年施行 少子高齢社会   高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)=平成8年施行    少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)=平成15年施行    高齢者医療確保法(老人保健法改正)       =平成20年施行       ⇒後期高齢者も医療保険を負担

高齢社会対策の基本理念 高齢社会対策基本法第二条 第二条 高齢社会対策は、次の各号に掲げる社会が構築されることを基本理念として、行われなければならない。 一 国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会   二 国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会   三 国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会

統計から見る高齢化 労働人口の中の高齢者 進む長寿の伸び 介護と生活

     労働力人口推移       2003年まで総務省統計局「労働力調査」      2005年以降は厚生労働省職業安定局推計(2002(平成14)年7月)による

各国の平均寿命 国 作成年 男性 女性 日本 2005 78.53 85.49 アメリカ 2003 74.80 80.10 中国 2000 69.63 73.33 韓国 73.87 80.82 フランス 75.90 82.90 アイスランド 78.90 82.80 オランダ 2004 76.90 81.40 スウェーデン 78.29 82.58

2005年介護保険法改正(その1) 介護保険総費用の推移 年 費用(単位兆円) 2000 3.6 2001 4.6 2002 5.2 2003 5.7 2004 6.1

介護保険法改正(その2) 費用から見た介護保険の規模(2004年) 耕種農業(米・野菜など) 6.6兆円 鉄道輸送 6.4兆円 介護保険(自己負担分を含む) 6.1兆円 衣服・その他繊維既製品 4.2兆円

介護保険法改正(その3) 予防重視型システムへ 施設給付の家族介護との平準化 ⇒ホテルコストの利用者負担 地域包括支援センター創設    ⇒ホテルコストの利用者負担 地域包括支援センター創設 医療と介護の機能分担 情報の公表制度創設 要介護認定の見直し

高齢者を取り巻く環境は? 予防介護重視=自立と自律の強調 要介護認定の見直し =本人の主張に基づかない「客観的な 認定」    =本人の主張に基づかない「客観的な      認定」    ⇒自立をやむなくされる    ⇒自立するぞ!という意思と意欲が必要

老人保健法第1条 この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。

高齢者医療確保法第1条 この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

年齢階級別一人あたり医療費

【付録】知識・技術を活かして生きる シニア海外ボランティアとは? 【付録】知識・技術を活かして生きる    シニア海外ボランティアとは? シニア海外ボランティア 募集    春と秋の年二回 応募資格:    満40歳から満69歳までの日本国籍を持つ、心身ともに健康な方。 募集分野:     1)計画・行政 2)公共・公益事業 3)農林水産 4)鉱工業     5)エネルギー 6)商業・観光 7)人的資源 8)保健・医療      9)社会福祉       9分野の案件から指導科目を選択。約300名 派遣期間:原則として1年ないし2年間。 派遣国:    アジア地域、中近東地域、東欧地域、中南米地域、太平洋州地域

メルボルンのシニアボランティア

Puffing Billy のボランティアの仕事 車掌・店員・添乗員・機関整備士・予約デスク  博物館運営員・軌道整備士・ポーター  列車整備員・信号と電信係 駅長・警備員・電信員・消防士・部署長  軌道監視員・信号管理員・運転士

ボランテイアの働きで歴史を残す Puffing billy のボランテイアとは 趣味であり 歴史を現代によみがえらせることへの参加であり   ボランテイアの働きで歴史を残す Puffing billy のボランテイアとは       趣味であり        歴史を現代によみがえらせることへの参加であり けれども        レクレーションではなくきちんとした仕事でもある       多くのボランテイアは、鉄道を動かす血であり、ボランテイアがいなければ       鉄道はよみがえってはいない