2017年度版 フード連合 産業政策
フード連合の産業政策 １．「食の安全・安心」に関する政策 食品関連産業は、「消費者に安全で安心な食品を届ける」という重要な使命を担っています。また、ひとたび事故が発生すれば企業の存亡にも関わることから、「食の安全・安心」への取り組みは、生活基盤である雇用にも関わる重要な課題です。 私たち一人ひとりが、国民・消費者の健康を支えているという“自覚”と“責任”をもって、フードチェーン全体で、「食の安全・安心」の確立に向けて継続して取り組むことが必要です。 ■取り組み項目■ ・労働組合のチェック機能強化 ・食の安全・安心に関わる法改正等への対応 ・放射性物質による風評被害の防止
2．公正な取引関係の構築 食品関連産業は、人の生命にとって欠くことのできない食料を国民・消費者に安全にかつ安定的に届けるという重要な役割を担っているにもかかわらず、食品の本来あるべき「商品価値」「付加価値」に見合う 「価格」となっていないと考えています。 「食」のもつ文化や価値を、適正な価格で消費者に届けるため、フードバリューチェーン全体で取り組みを推進しています。 ■取り組み項目■ ・「食」の価値を適正な価格で評価する社会の実現に向けた取り組み ・取引慣行アンケートの実施と関係省庁・関係団体への働きかけ
３．公平・公正な税制改革 税制への取り組みは、国民生活の充実、及び食品関連産業の発展に向けて、避けて通れない課題となっています。2019年10月に再延期された消費税の引き上げ時には、酒類・外食を除く飲食料品を対象とする軽減税率の導入が見込まれており、極めて慎重な議論が求められています。また、とりわけ、酒・たばこ産業は、税制との関連性が強く、働く者の立場からの意見提起が必要です。 ■取り組み項目■ ・消費税に関する取り組み ・マイナンバー制度に関する取り組み ・酒・たばこ税の二重課税解消
４．食育・環境政策 食品関連産業は、その原材料を自然の恵みである農畜水産物に依存していることから、地球温暖化等による自然環境の変化の影響を大きく受けています。国際的な議論等様々な情報を注視し、主体的に取り組むことが必要です。 また、食品関連産業で働く労働者として、「食」を大切にすること、「食」に感謝することは、特に重要であり、一人ひとりが行動し、社会に広めていくことが求められています。 ■取り組み項目■ ・地球温暖化に対する取り組み ・環境関連法制に対する取り組み ・食品ロス削減の推進 ・食育に関する取り組み etc.
5．食料安定供給に向けた政策 安全な食料を安定的に供給することは、国民生活の根幹をなすものであり、食品関連産業に与えられた責務とも言えます。進展する経済連携協定など、取り巻く環境の変化を察知し、対応していくことが求めれています。また、地域を支える産業への支援の必要性は高まりを見せており、加えて、震災等緊急時における食料安全保障や「買い物弱者」問題が顕在化しています。様々な観点から、食料の安定供給について検討することが必要です。 ■取り組み項目■ ・経済連携協定等に関する対応 ・食料自給率の向上 ・緊急時の対応等 ・地域生産振興
６．流通・物流に関する政策 食品事故や偽装問題など、食の安全・安心への消費者の関心はますます高まっており、流通・物流部門においても品質管理の強化・徹底が求められています。また、人材不足による長時間労働やコスト増を背景に、共同配送やIT活用等によるさらなる物流の効率化を進める必要があります。食品製造と消費者をつなぐ重要な役割があることを踏まえ、持続可能な食品物流体制の整備が急務となっています。 ■取り組み項目■ ・持続可能な流通・物流の構築 （食の安全・安心／緊急時輸送ネットワーク構築／価格転嫁できる仕組み構築） ・環境負荷低減・利用しやすい流通/物流体制の構築 （エコドライブ推進／駐車禁止規制への対応）
７．社会関連政策 生活者・労働者の視点から、幅広く、私たちの生活・経済・社会福祉等の政策についての考えをまとめ、行動する必要があります。とりわけ、老後の支えとなる「年金」や「医療・介護」、さらには「子ども・子育て」に関して、フード連合として検討し、行動を起こすことで、一人ひとりが安心して働ける環境づくりにつなげたいと考えています。 ■取り組み項目■ [年金政策] ・公的年金による十分な保障に向けた取り組み ・企業年金による十分な保障に向けた取り組み [医療・介護政策] ・安全・安心な医薬品、医療・介護用食品の提供 ・医療と介護の連携強化・良質な医療とサービスの実現 [子ども・子育て支援政策] ・子ども・子育てを社会全体で支える仕組みの構築