法廷における経済学 ――反トラスト法、専門家証言――

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国民所得エンゲル係数：生活費に占める食事の割合所得の増加と逆に動く指数食費：所得が増加してもそれほど増えないなぜなら娯楽費：所得が増加すると増加するこのエンゲル係数を国際比較すれば、各国の生活水準を比べることができるしかしある国の衣服費だけ上昇したとする生活費は上昇する、が、食費は上昇しないエンゲル係数は低下する.

経済の仕組みと経済学. 経済学とは「経世済民」経済世の中を治め、民の苦しみを救うこと人々が幸せに暮らすためのしくみでありその活動＝経済学とは：「希少な資源を競合する目的のために, 選択・配分を考える学問」 2.

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法廷における経済学 ――反トラスト法、専門家証言―― 第1回法と経済学会学術講演会 2003年7月12日大阪大学社会経済研究所荒井弘毅

法廷における経済学 1.はじめに 2.米国の反トラスト訴訟での経済学の使われ方 3.米国の法廷における専門家証言について 4.日本の訴訟における経済学の取扱い 5.経済学活用の必要条件・十分条件 6.訴訟で経済学が活用されることの経済学への効果 7.経済学が訴訟で活用されることについて 8.おわりに

2.米国の反トラスト法訴訟での経済学の使われ方（司法省側主張）ワレンボルトン博士 ①独占力、②競争者のビジネスの機会を実質的に妨害、③効率性の観点からも正当化されないフィッシャー教授 ①独占力の画定、②ネットワーク効果、③反競争的行為、④独占の拡張と維持反対尋問コンピュータの知識、リナックスの競合性、ＡＯＬによるネットスケープの買収、ＡＴ＆Ｔとマイクロソフトの交渉、（マイクロソフト側主張）シュマレンジー教授 ①消費者は利益を得た、②独占力はない、③ＯＳ市場の独占は正当、④NC配布妨害はない、⑤ 反競争的な抱き合わせはない、 ⑥略奪はない、⑦革新を妨げるものではない、⑧ＡＯＬによるネットスケープの買収とＡＯＬとサンの提携、⑨救済措置は消費者と競争を害する反対尋問調査の信憑性(マイクロソフトからの依頼)、87年・82年の自らの論文と証言との矛盾

3.米国の法廷における専門家証言 (1)ダウバート基準 (2)連邦証拠規則702条 ①その理論又は技術がテストできるか、テストされたか ②それが同分野の者からレビューされ公表されてきたか ③その誤りの割合(誤差率)に基準が存在しているか ④関連する科学分野で幅広く受け入れられているか (2)連邦証拠規則702条 (1)十分な事実又は証拠に基づいたものであること、 (2)信頼できる法則及び手法でなされたものであること、 (3)法則と手法が事件の事実に適用されていること

4.日本の訴訟における経済学の取扱い (1)経済学活用の少なさ (2)経済法訴訟における経済学的概念を用いた法的判断 (3)日本の訴訟での専門的知見の取扱い (4)訴訟における法的判断の基本構造と経済学的考え方 (5)経済学的概念を訴訟で使うことの難しさ (6)考えられる分析方法

経済学的概念を訴訟で使うことの難しさ（経済法の訴訟の簡略な経緯）独占禁止法は、60年代70年代消極的に運用された。オイルショック後1977年強化改正され運用も積極化。独禁法の行政措置や関連の訴訟は、公取委中心主義が採られており、判審決は多くなかった。経済学的主張が論点とされ、その判断が判審決の理由中に明示されたものは少なく、それが争点について新奇な主張を避ける傾向にある双方当事者にとって経済学的主張をしにくくさせており、それがまた判審決における経済学的概念の明示を少なくする要因となっていたという循環が起きていた。

5.経済学活用の必要条件・十分条件 (1)経済学的考え方の活用のための条件需要側(法律家)と供給側(エコノミスト)の条件 (1)経済学的考え方の活用のための条件　　　需要側(法律家)と供給側(エコノミスト)の条件 (2)法律家の見方 (3)エコノミストの対応 (4)適応と競争

6.訴訟で経済学が活用されることの経済学への効果 (1)産業組織論の流れ (2)こうした流れの要因 (3)訴訟で経済学が活用される効果 (4)具体的な事例と理論展開

7.経済学が訴訟で活用されること(1) 国際貿易で用いられるヘクシャー＝オリーン・モデルを利用して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2国の代わりに、2分野(法廷、経済学界)　　　　　 2財として2つの技術能力(法的考え方、経済学的考え方)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2 生産要素については2種類の技術能力を生み出すもの(法的訓練、経済学的教育)を考える。基本的な仮定　　規模に関する収穫不変、需要の一定性、生産要素は分野間の移動はできない、モデルは静学的であり、分野間不均衡の持続等は当面考えに入れない

7.経済学が訴訟で用いられること(2) インプリケーション「生産要素賦存量一定の下、経済学的考え方(法的考え方)の相対価格が上昇すると、経済学的教育への支払いはそれ以上に上昇し、法的訓練への支払いは下落する」「経済学的教育(法的訓練)が相対的に豊富な経済学界(法廷)は、経済学的考え方(法的考え方) を他分野に対して輸出する」

8.おわりに経済学が範を取っている自然科学の考え方の最良の部分は、現実を合理的に理解しようとする姿勢と、経験的な証拠と論理性を重んじるという広い意味での科学の方法である。そして、この点は、訴訟において求められているものとも符合するものであり、経済学の合理的考え方を適切に活用することによって、　よりよい訴訟判断ができていくことが期待される。