平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄

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資料1資料1 平成27年6月23日 参議院経済産業委員会 民主党・新緑風会 参議院議員 石上俊雄 (出典)参議院経済産業委員会調査室「特許法改正案-参考資料-」をもとに石上俊雄事務所作成 特許法35条「職務発明」の比較(旧法・現行法・改正案)と5つ の論点 「相当の対価の額」「相当 の利益の内容」の裁判所算.
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福島原発の状況について 平成 23 年 3 月 18 日 田中 俊一. 福島第一原子力のプラント 炉型 出力(万 kWe ) 運転開始年月日 1 号機 BWR 号機 BWR 号機 BWR 号機 BWR.
アーガス・メディア社 顧問 (元慶應義塾大学 産業研究所) (元東京ガス総合企画部) 吉武 惇二
多々納 裕一 京都大学防災研究所社会システム研究分野
僕らの原子力 ~近代科学の光と影~.
エネルギー変換技術の評価例:発電技術 立場 (ステークホルダー) 評価項目 評価細目 利用(適用)技術 放射性廃棄物処分費用?
原子力発電再稼働は是か非か.
応募企業の進出意欲・検討熟度は高く、保留地処分の可能性は高い
東北地方太平洋沖地震と原発事故 福島第一原子力発電所の事故について.
※ 上記質問に対し、協議会委員として以下のとおり回答
指導教員 梶原 寿了 卒業研究生 阿部 聡太 中島 賢一 古川 高文
**************(事業名記入)実証事業
フクシマで何が起きたか 原発の未来について考える
所属: 東京農工大学 大学院 環境エネルギー工学講座
御国の光の作り方 明治大学2年 星野浩樹.
日米NPOの収入構成の比較 寄付の内訳 日本 アメリカ 国際平均 事業収益 52% 57% 53% 行政資金(外郭団体分含む) 45%
前回 テキストベースの強調 発表資料 脱原発について 30分の時間制約にも徐々に慣れつつある 時間の使い方,資料作成の慣れ
関電美浜 2005/4/5.
代替エネルギー源について 作成者:Welasha、Morgan、Jennifer
電力班 小松・早川 藤丸・松浦 電力自由化に伴う 電力価格の変化.
日本の原子力政策の現状と課題 c 大谷紗代.
サービス学の参照基準 日本学術会議 公開シンポジウム (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅「出口1」徒歩5分)
日本の エネルギー政策 c 上坂愛一郎.
資料1 ①河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨(H ) ②バス事故を未然に防ぐIoT(モノのインターネット)技術
資料1 ①装置産業には負担過重:日本の電気代・再エネ賦課金 ②経産省[再生可能エネルギーの大量導入時代における
政府情報システムのコスト削減の 取組状況について
> > = = = 調整火力維持+蓄電池コストの抜本的低減 現状 将来 150円 25円 15円 発電 再エネ 再エネ
①東京電力福島第一原子力発電所(1F)調査例 ②各号機における損傷、燃料デブリ位置・広がりの状況・推定
資料1 ②過去から学ぶ: 3・11/原発事故に立ち向かった4つの「事故調」 ①「森友『決裁文書』改ざん」問題
バイオマス発電による双葉郡雇用の創出と除染 (双葉郡除染組合設立の提案)
長崎県五島市沖で国内初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を建造・設置・運転・評価
資料1 ①法案第2条第7項「限定提供データ」 ②価値あるデータの流通のための環境整備 限定提供データとは?
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
平成30年6月19日 参議院経済産業委員会 国民民主党・新緑風会 石上俊雄
我が国のエネルギーの歴史:一次エネルギー供給量の推移と需給構造の変化
原子力発電停止の影響 中京大学経済学部増田ゼミD班.
資料1 ②原点は「よりよい社会をつくること」 人間は息をするために生きてるんか。 それは人間が息をするのと同じや 企業は利益を追究するもんや
縄文海進.
放射性廃棄物の発生場所と処分 放射性廃棄物は放射性物質を取り扱うすべての施設から発生する。.
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の
低炭素型廃棄物処理支援事業 平成25年度予算 ○○百万円 背景・目的 期待される効果 事業スキーム <間接補助事業> <委託事業> 事業概要
縄文海進.
地球温暖化防止に必要なものは何か E 石井 啓貴.
蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
参議院行政監視委員会   2011年5月23日(月) 原子力行政に一言 京都大学・原子炉実験所  小出 裕章.
<燃料電池車の現状と今後> May 7th, 2003 飯塚、大矢、加藤、深井
もんじゅと核燃料サイクル.
①世界各地で進む廃炉(廃止措置:デコミッショニング)
7基 12基 16基 7基 18基 原子炉設置 変更許可済 新規制基準への適合性審査中 適合性審査 未申請 稼働中 廃炉決定済 ※
機構 政 府 相互扶助の仕組み 金融 機関 被害者・被害事業者 資金交付 <特別資金援助の仕組み> 政府 <特別事業計画への記載事項>
原発と活断層 現在の考え方そのものが.
財務的な観点からみた 新市立病院計画 小樽商科大学大学院 堺 昌彦
中越沖地震8周年 福島を忘れない! 柏崎刈羽原発ハイロ県民シンポ
資料1 ①「規制品目番号」体系のグローバル・スタンダード化 ②日本の安全保障貿易管理の法体系
原発(原子力発電所) にかんする世論調査 日本経済論 2011年5月11日 東日本大震災から2か月.
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
環境・エネルギーでは、 持続可能な社会に向けて どのような取組が必要なのだろうか。
4号機の使用済み核燃料移動.
脱原発関連 資料1-2 長期方針 エネルギー転換検討委員会の設置 国民的議論 エネルギー転換 基本方針の決定 エネルギー転換に
自治体の構造改革への道 総合政策3年 高橋 理志 大平 貴久.
今までにないコスト合理化や収益拡大を目指す東電改革
事業内容(実施方法を含む) 記述内容 6.1(別紙1) 提案書雛形 【雛形頁番号1】
原発事故と原発の現状 再稼働は可能か?.
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
稀少金属(レアメタル)非鉄金属、微量元素の現状と課題 平成18年4月28日
発電方式別の二酸化炭素排出量
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 「モックアップ試験の計画検討」の要求仕様
新エネルギー ~住みよい日本へ~ E 山下 潤.
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平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 一挙4倍の根拠が薄弱。もっと増えるのでは? (出典)経産省「平成29年度 経済産業省関係予算案の概要」 平成28年12月  http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/keisanshoyosan2.pdf    ①平成29年度 経済産業省関係予算案 (出典)東京電力・1F問題委員会「東電改革提言」 平成28年12月20日http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf (出典) 資源エネルギー庁電力・ガス事業部「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見募集結果について」 平成29年2月6日 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=2     平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 ②総額約22兆円の福島第一原発事故費用 470億円×35年≒1.6兆円 東電株価が5倍になって売却益4兆円を確保? 経産省関連予算(案) 総額 1兆3366億円   ■廃炉の研究開発:   H28年度補正予算までの累計0.2兆円 国家予算から流入 (うち中間貯蔵施設費用に469億円) 国家予算へ逆インパクト 資料1

①1F廃炉費用8兆円(6兆円増額)の根拠について ②「非連続の経営改革」=他社との連携(全分野での事業再編) 第 6 回東京電力改革・1F 問題委員会(2016 年 12 月 9 日)配布資料「有識者ヒアリング結果報告」(以下、「有識者ヒアリング結果報告」という。)から引用。経済産業省として評価したものではないことに留意。 経産省の付ける留保 廃炉機構の付ける留保 ①1F廃炉費用8兆円(6兆円増額)の根拠について ②「非連続の経営改革」=他社との連携(全分野での事業再編) (出典)原子力損害賠償・廃炉等支援機構「有識者ヒアリング結果報告(福島第一原子力発電所1~3号機のデブリ取出し)」2016年12月9日 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/006_02_00.pdf (出典)東京電力・1F問題委員会「東電改革提言」 平成28年12月20日http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf 平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 (出典)資源エネルギー庁「東京電力改革・1F問題委員会」事務局「論点を明確にするための素材」 平成28年10月5日  http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/001_08_00.pdf    ○TMI-2 におけるデブリの取出しから輸送までの直接費用は 9.73 億ドル ○福島第一原子力発電所 1~3 号基と TMI-2 を比較すると、デブリ取出しについて、以下の相違点がある。 ・ 1 基当たりの取出し量が最大 2 倍程度 ・ デブリの位置が炉内全体に分散 ・ 放射線量が高く大規模な遠隔作業に依存 ・ 格納容器の閉じ込め機能に損傷があるため附属的な系統設備が不可欠 ・ 取出すべき基数が 3 倍 ○福島第一原子力発電所 1~3 号基のデブリ取出しに向けて確保すべき資金について、TMI-2 の事例を参考に、上記の相違点を踏まえつつ最大値を推測すると概ね25~30倍程度となり、これに物価上昇率を考慮すると約50~60倍程度となる。 資料2

資料3 ②最初の12日間、消防車の注水は1号機に届いていたのか? ①沸騰水型原子力発電所の構造 注水 早期に開始するほどよい。 長期間継続するほどよい。 ペデスタル:圧力容器を支えるコンクリート製の円筒状台座。メルトダウンした燃料デブリ調査の焦点の一つ。 核燃料の位置(炉心) 最も早くメルトダウンし、その後の事故の進展を決定づけた1号機をめぐり、現場で何が起きていたのかに迫る。 NHKスペシャル「原子炉冷却 12日間の深層」 2017年3月12日(日)21:00-(総合ch) 圧力容器 消防車による代替注水の経緯(政府事故調) ①沸騰水型原子力発電所の構造 (出典)芝浦工大・新井民夫教授「2016年IRIDシンポジウム・ロボットが担う廃炉技術~君に期待すること~」2016年8月4日 http://www.irid-symposium.jp/common/img/irid_symposium2016_03.pdf 格納容器 (出典)渕上正朗・笠原直人・畑村洋太郎「政府事故調技術解説 福島原発で何が起こったか」(日刊工業新聞)2012年12月25日 (出典)IRID・IAE「解析・評価等による燃料デブリ分布の推定について」H28年10月4日 http://irid.or.jp/wp-content/uploads/2016/10/20161004.pdf (出典)NHK「NHKスペシャル『メルトダウンFile.6 原子炉冷却 12日間の深層』」2017年3月12日http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170312 平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 ②最初の12日間、消防車の注水は1号機に届いていたのか? 1号機の事故進展解析結果(IRID、IAE) 核燃料集合体 資料3

①ペデスタル外側のデブリは上アクセス工法では困難 ②圧力容器の内部・底部の構造物は横アクセス工法では困難 (出典)原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」2016年7月13日 http://www.dd.ndf.go.jp/jp/strategic-plan/book/20160720_SP2016FT.pdf (出典)奥住直明「国際廃炉研究開発機構における研究開発の状況について」2017年2月9日http://irid.or.jp/_pdf/20170209.pdf (出典)桑原浩久「福島第一の廃炉に向けた研究開発の現状と課題」2016年3月11日http://irid.or.jp/_pdf/20160311.pdf 圧力容器 ①ペデスタル外側のデブリは上アクセス工法では困難 ②圧力容器の内部・底部の構造物は横アクセス工法では困難 平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 (出典)原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」2016年7月13日 http://www.dd.ndf.go.jp/jp/strategic-plan/book/20160720_SP2016FT.pdf 横アクセス工法 上アクセス工法 横アクセス工法では、ペデスタル内側と外側の燃料デブリを回収できるが、圧力容器の内側や圧力容器底部の構造物撤去は難しい。 上アクセス工法では、圧力容器・ペデスタル内側の燃料デブリを回収できるがペデスタル外側に漏れ出た燃料デブリの回収は難しい。 圧力容器 資料4

②2号機における横アクセス工法のイメージとは セル化・連結使用 ②1号機オペフロは2022年まで作業中 (出典)国際廃炉研究開発機構「平成26年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金(燃料デブリ・炉内構造物取り出し工法・システムの高度化事業)」中間報告」平成28年4月 http://irid.or.jp/_pdf/201509to10_14.pdf (出典)原子力損害賠償・廃炉等支援機構「燃料デブリ取り出しの意義とリスク低減の考え方」2017年3月4日 http://www.dd.ndf.go.jp/jp/activity-report/lecture/pdf/20170304_siryo5.pdf (出典)増田尚宏「福島第一原子力発電所の廃炉を取り巻く状況と課題」2016年8月4日http://www.irid-symposium.jp/common/img/irid_symposium2016_01.pdf (出典)原子力損害賠償・廃炉等支援機構「燃料デブリ取り出しの意義とリスク低減の考え方」2017年3月4日 http://www.dd.ndf.go.jp/jp/activity-report/lecture/pdf/20170304_siryo5.pdf 平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 ②2号機における横アクセス工法のイメージとは 燃料デブリ 1号機使用済燃料プールからの燃料取出しについては、原子炉建屋最上階=オペレーションフロア(オペフロ)の上部に、燃料取出し専用カバーを設置する計画。このプランの実施に向け、放射性廃棄物の飛散抑制対策を徹底したうえで、建屋カバーを解体し、オペフロ上部のガレキ撤去を実施する。計画では、燃料取出し完了は2022年度半ば頃の見込み。 検討すべきではないか。 2022年度半ばまで予定されており、オペフロでの作業が必須の上アクセス工法を行うことは困難。従って、まず横アクセス工法を 1号機は、使用済燃料取出しが 資料5

①燃料デブリの回収に際して必要な対策とは ②燃料デブリ取り出し:方針の決定→方法の確定→取り出しの開始 (出典)奥住直明「国際廃炉研究開発機構における研究開発の状況について」2017年2月9日http://irid.or.jp/_pdf/20170209.pdf (出典)原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」 2016年7月13日  http://www.dd.ndf.go.jp/jp/strategic-plan/book/20160720_SP2016FT.pdf    ②燃料デブリ取り出し:方針の決定→方法の確定→取り出しの開始 平成29年3月22日 参議院経済産業委員会 民進党・新緑風会 石上俊雄 (出典)東京電力ホールディングス株式会社「2号機PCV内部調査について」 2017年1月26日 http://irid.or.jp/wp-content/uploads/2017/01/20170126.pdf    臨界管理 資料6