成人年齢引き下げについて 反対派 4班 池亀 須藤 山本
立論 選挙を背景から（須藤） 消費者被害の拡大から（池亀） 18歳に引き下げる理由から（山本）
選挙権年齢引き下げ背景 2016年導入 若い人が政治に関心を持ちやすくなる 高齢者に重点を置きがちな政治のありよう が変化する・・・等 ところが2016.17年の衆参院選における18.19 歳の投票結果は・・・
参院選 2016年7月 10代が初の国政選 挙 20代は30％台 考慮するとおおむね好意的
衆院選 2017年10月 19歳の投票率に注目 →19歳の中には参院選 時18歳であった人が多く 含まれる →19歳の中には参院選 時18歳であった人が多く 含まれる →参院選は投票したが衆院 選は投票しなかった 低調の衆院選に何が
ブーム（参院選） 選挙講座 模擬投票 約73万人受講（高校生） 現場教員の声 →文部科学省や教育委員会の指導 →各校で主権者教育 →文部科学省や教育委員会の指導 →各校で主権者教育 →ブーム到来
下落原因（衆院選） 選挙日程が分からない →授業計画を変更して取り組むのが困難 主権者教育特有の事情 →授業計画を変更して取り組むのが困難 主権者教育特有の事情 →過去の教材から政策や時事ネタを扱うのは困難 時間が足りなかったり、教員への負担が大きい。
下落原因 （ブーム終了） 都市部で衆院選にお ける投票率の低下 →若い人の新しいもの への反応が関係。
その他の意見（都内大学生18.19歳） 18歳時（高校生）は広告や友達との会話で参院選へ → 19歳時（大学生）は広告や会話もない、政党や候補者 のことも知らない 参院選の時より注目されていない。 →今後はブーム再来、講義内で興味が湧けば前向きにな る。
まとめ ブームや教育者に感化されないと国政選挙 に行かない はたして、このような若者に国政を 決める大事な一票を預けて良いのか
参考資料 『投票に行くのやめました』18歳選挙権になにが/ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 『投票に行くのやめました』18歳選挙権になにが/ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html
消費者被害の拡大 契約当事者の相談件数 （参照）https://www.gov- online.go.jp/useful/article/201801/1. html （政府広報オンライン）
民法 １８歳、１９歳 悪質業者
民法 １８歳、１９歳 悪質業者
18歳に引き下げる目的は何なのか 政府｢若者の自立を促す｣ →高額の商品のローンを組む →携帯電話の契約 →１人暮らしの契約を親権無しに結べる
少子化対策では 結婚年齢が男女ともに18歳になる →結婚費は全国平均354.8万円 →家のローンの決定......など、20歳では不 可能 だから、成人年齢18歳に引き下げることで 「若者の自立」を促すのではないか
本当に少子高齢化対策になるのか 〈中卒・高卒が結婚した場合〉 就職市場が異なる 就活の形態が異なる 給料が大卒と中卒・高卒とで異なる →格差が大きくなるのでは
そもそもなぜ20歳が成人年齢なのか 明治９年の太政官布告第41号で「自今 満弐拾年ヲ以て丁年ト相定候条此旨布 告候事」と発せられた時に「成人年齢 20歳」と決定 ↑参考 大宝令、諸外国の制度、当時の日本人平 均寿命
当時と今は社会状況が違う 当時の平均寿命は43歳、今は80歳 →「引き下げる」のではなく「引き上げ る」べきでは 実際「精神年齢が熟していないため不安 だ」との声も少なくない →世論の7割が反対