自己啓発支援制度 （制定）平成23年4月1日 人 財 労 務 部 １ 自己啓発の定義 人　財　労　務　部 自己啓発支援制度 １　自己啓発の定義 　本人の意思で、自分自身の能力向上や精神的な成長を目指すこと ２　会社の支援内容 　現在又は将来的に業務遂行上必要となる知識やｽｷﾙの習得のために行う自己啓発に対して、会社は金銭面、時間面及び設備面で支援を行う。 ３　自己啓発に関わる支援 通信教育及びeラーニング a　対象 修了者 b　内容 受講料を半額補助　 　ただし、（2）の補助と合わせて、上限3万円／年間・人 c　申請 次の書類を作成し、上長の承認印を押印を人財労務部人財ｸﾞﾙｰﾌﾟへ申請 受講料補助申請書兼領収書 通信教育、eﾗｰﾆﾝｸﾞの修了が証明できるもの（ｺﾋﾟｰ可） 受講料の支払いが証明できるもの（原本） d　支給 人財労務部長が承認後、給与で支給 (2)　九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合同ﾃｰﾏ別研修 受講者　（急な障害対応等で止むを得ず代理の者が受講した場合も対象とする） 受講料を半額補助（交通費や宿泊費は、全額個人負担） 　ただし、（1）の補助と合わせて、上限3万円／年間・人 本社以外勤務の社員が受講する場合は、本社までの交通費相当額を補助 服務上は「特別休暇」を付与 (3)　社内勉強会の支援 「社内勉強会（終了）報告書」を提出したグループ 社外研修やｾﾐﾅｰ等を受講した者が講師となる場合は、その受講料を半額補助（上限3万円／ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 資料の作成やｺﾋﾟｰ等は会社の設備（PC、ｺﾋﾟｰ用紙）や光熱費の利用を許可 次の書類を作成し、上長の承認印を押印を人財労務部へ申請 社内勉強会（終了・中間）報告書（年度内で終わらない場合は、中間報告を提出） 社外研修、ｾﾐﾅｰ等の受講が証明できるもの（ｺﾋﾟｰ可） 人財労務部長が承認後、ｸﾞﾙｰﾌﾟの代表者に給与で支給

区分 各部門 人財労務部 教育団体 社員 上長 人財ｸﾞﾙｰﾌﾟ 労務ｸﾞﾙｰﾌﾟ 申込 受講 修了 区分 各部門 人財労務部 教育団体 （別紙）　申込みから受講料補助支給までの流れ １　通信教育、eラーニングの場合 区分 各部門 人財労務部 教育団体 社員 上長 人財ｸﾞﾙｰﾌﾟ 労務ｸﾞﾙｰﾌﾟ 申込 受講 修了 ◆会社紹介の講座 専用のｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄから申込み 受講受付 ◆会社紹介以外の講座 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ等から申込み 教　材　受　領 教材送付 受講料支払（全額） 学　　　習 修了証受領 修了証送付 申請書兼領収書 承　認 承　認 給与支給手続き ※最終承認は人財労務部長 養成費 給与支給（半額） ２　九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合同ﾃｰﾏ別研修の場合 区分 各部門 人財労務部 教育団体 社員 上長 人財ｸﾞﾙｰﾌﾟ 労務ｸﾞﾙｰﾌﾟ 申込 受講 修了 研修案内の周知 研修案内 申込み 承　認 一括申込み 抽選 ※勤務時間中の受講のため 自部署内の決定内容を周知 申込み結果確認 決定通知 決定通知 ※人財労務部長より各部長、支店長に対して周知 ※各社員にはﾗｲﾝを通じて通知 *全額立替金（+）で計上 受講料支払 給与控除依頼 給与控除手続き *全額立替金（-）で計上 給与控除（全額） 学　　　習 申請書兼領収書 承　認 承　認 給与支給手続き ※最終承認は人財労務部長 養成費 給与支給（半額） *勘定科目：177010（その他流動資産）、細目：1770990 （その他流動資産）、ｾｸﾞﾒﾝﾄ:CA00000099（その他流動資産）　税外その他

区分 各部門 人財労務部 教育団体 社員 指導者 人財ｸﾞﾙｰﾌﾟ 労務ｸﾞﾙｰﾌﾟ 事前 実施 終了 ３ 社内勉強会の場合 設置申請書 ３　社内勉強会の場合 区分 各部門 人財労務部 教育団体 社員 指導者 人財ｸﾞﾙｰﾌﾟ 労務ｸﾞﾙｰﾌﾟ 事前 実施 終了 設置申請書 承認 承認 ※最終承認は人財労務部長 勉強会 報告書兼領収書 承　認 承　認 給与支給手続き ※最終承認は人財労務部長 養成費 給与支給（半額）

□通信教育 □eラーニング □九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合同ﾃｰﾏ別研修 （様式３） 【受講料補助】 保存年限 5年 平成　　　年　　月　　日 人財G担当 人財G長 人財労務部長 労務G担当 労務G長 ｸﾞﾙｰﾌﾟ長・支店長 室・部長 受講料補助申請書兼領収書 ■申請者記入欄　 区　　分 □通信教育　　　　　　□eラーニング　　　　　　□九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合同ﾃｰﾏ別研修 所　　属 社員番号 氏　　名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 受講講座名 教育団体名 受講 期間or日 開始 年　　月　　日　（　　） ②交通費 相当額* № 経路 利用交通機関 金額 １ ～ 円 修了 ２ ①受講料（全額） ３ 合　　計（①+②） 備　　　考 *本社勤務以外の社員が九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合同ﾃｰﾏ別研修を受講する際にかかる本社までの交通費に相当する額 【添付資料】 通信教育及びeラーニングの修了証書など、受講修了を証明できるもの（写し可） 受講料支払の領収書（本書）　ただし、ｶｰﾄﾞ払いの場合は、ｶｰﾄﾞ会社からの明細書でもよい ■人財ｸﾞﾙｰﾌﾟ記入欄　 会社負担額 （①÷2）+② 円 ■労務ｸﾞﾙｰﾌﾟ記入欄　 支給月 平成　　　年　　　　月給与で支給 【養成費ｺｰﾄﾞ】 　TRJIN31：通信教育、eラーニング、社内勉強会 　TRJIN30：九電ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社合同ﾃｰﾏ別研修