学校事務のグランドデザイン 1 2010年8月26日 全事研活動について 1

学校事務・事務職員の課題への取組 職員団体 職能団体 職能集団 参加と自己研鑽 要求と交渉 地方公務員法による登録団体 自主的な研修グループ 勤務条件の維持改善（§５２） 　　職能団体 　　職能集団 自主的な研修グループ 地公法（§３９）の延長線上？ 要求と交渉 参加と自己研鑽 2009年9月11日 木村顧問作成資料

学校事務の確立と理想的な学校事務象の構築を目指して今日に至っている。 全事研とは？ ホームページ 　私たち全事研は、公立小・中・特別支援学校の学校事務職員で構成し、子供たちの学習活動を支援するための学校事務のあり方について研究している全国的な組織です。 全事研のあゆみ 学校事務の確立と理想的な学校事務象の構築を目指して今日に至っている。 　43年前の夏、「全国の小・中学校の事務職員が一つに集まらなければ、全国レベルでの小・中学校事務の制度改善を推進していく力を結集することができない」と、それまで別々に活動をしていた二つの全国研究会組織が、先輩方の学校事務への深い思いと熱意により、幾多の苦難を乗り越えて一つになり、「全事研」が生まれました。全国の学校事務を向上させることは、それぞれの学校の教育を向上させることであり、それはすなわち、そこで育ち学ぶ子どもたちのためなのです。そこに全事研の変わらぬ役割があります。 全国の学校事務職員による　 子どもたちのための 学校事務の質の向上を追究する組織 全事研活動 会務運営 パブリシティ 調査・研究・研修 政策提言

全事研のミッション 規約　　第3条　目的 　本会は会員相互の連携をもとに、学校事務の研究・事務職員制度の確立を推進し、会員の資質向上を図り、もって学校教育および教育行政の推進に寄与することを目的とする。 規約　　第４条　事業 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 １　学校事務および事務職員制度に関する研究 ２　会員の資質向上に関する事項 ３　研究大会および各種研究・研修事業 ４　本会と目的を同じくする他団体との連絡提携に関する事項 ５　その他本会の目的達成のために必要な事業

全事研の組織 支部 支部長 評議員 組織 支部会員 個人会員 賛助会員 （代議員・役員・監査） 最高の議決機関 （評議員・役員・監査） 最高の議決機関　 （評議員・役員・監査） 総会につぐ議決機関 本部 全国レベルでの制度改善推進 全国の情報センター 会長・副会長・監査は総会において選出する 支部は原則として 都道府県単位 支部 組織 支部長 評議員 支部会員 常任理事は、会長が指名し総会の承認をえる 個人会員 賛助会員 理事は、支部からの推薦により会長が指名する 支部 都道府県等における 制度改善推進

全事研の活動計画 学校事務のグランドデザインの実行策 第7次研究中期計画 年次別課題 戦略７ 教育課程の 実施と 学校事務 第４０回 学校の 裁量権拡大 と学校財務 制度 地域連携の 在り方と 学校事務組織 教育課程の 実施と 学校事務 学校評価 システムの 構築と 学校事務機能 学校経営 ビジョンの 実現と 学校経営戦略 第４０回 福島大会 第４１回 福岡大会 第４２回 徳島大会 第４３回 鳥取大会 第４４回 茨城大会 第４５回 石川大会 第４６回 静岡大会 ２０年度 事業計画 ２１年度 事業計画 ２２年度 事業計画 ２３年度 事業計画 ２４年度 事業計画 ２５年度 事業計画 ２６年度 事業計画 総務部事業細案 研究中期計画は 学校事務のグランドデザインの実行策　戦略７ その年次別課題は大会の特集テーマであり 各年度の事業計画の重点努力事項とされる 組織部事業細案 財務部事業細案 渉外部事業細案 調査部事業細案 研究部事業細案 研修部事業細案

学校事務のグランドデザイン

七つの実行策 戦略 事務長制導入における職制、機能、役割を具体的に示す 理想的な学校事務規程のモデル案を示し、各支部市区町村での実現を目指す 学校事務のグランドデザイン 七つの実行策　戦略　　 戦略１ 事務職員制度 事務長制導入における職制、機能、役割を具体的に示す 理想的な学校事務規程のモデル案を示し、各支部市区町村での実現を目指す 戦略２ 学校事務規程 共同実施から地区学校事務室への転換を図り、学校・地域に責任を果たしていく機能、役割を明らかにする 戦略３ 学校運営組織 研修制度の充実と体系化を図り、新しい時代の学校事務を展開できる事務職員を目指す 戦略４ 研修制度 学校評価システムの充実を図ることで、説明責任を果たし、透明性のある信頼される学校づくりに貢献する 戦略５ 学校評価 望ましい教職員評価システムの研究を推進し、目標を定め、計画的な職務の遂行と適正な評価による事務職員の人材育成を目指す 戦略６ 教職員評価 第７次研究中期計画との整合性を図り、全事務職員が学校財務を統括し、子どもの豊かな育ちを支援する学校事務の実現を目指す 戦略７ 研究中期計画

研究中期計画 経過 研究大会の在り方を見直す中で，事務職員にかかる課題は研究を積上げることによってしか解決できないとの視点から，研究大会における研究の目安を示す 第一次　昭和53年策定（昭和55年12回大会～運用） 目的 １．大会主催者の全事研が事前に研究計画を提示すること 　　で全国共通課題への接近を図る ２．研究の積み重ねによる継続的な研究をめざす ３．事前に配付することで主管支部の負担を軽減する 2009年9月11日 木村顧問作成資料

第７次研究中期計画 「第７次研究中期計画」平成１８年７月２６日 １．研究年度 平成２１年度（第４１回大会）～平成２５年度（第４５回大会） 第７次研究中期計画　 「第７次研究中期計画」平成１８年７月２６日 １．研究年度 　　平成２１年度（第４１回大会）～平成２５年度（第４５回大会） ２．大会テーマおよび年次別課題・研究の柱 　　１）大会テーマ　「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」 　　２）年次別課題 　　　　４１回大会　「学校の裁量権拡大と学校財務制度」 　　　　４２回大会　「地域連携の在り方と学校事務組織」 　　　　４３回大会　「教育課程の実施と学校事務」 　　　　４４回大会　「学校評価システムの構築と学校事務機能」　　　　　　　　 　　　　４５回大会　「学校経営ビジョンの実現と学校経営戦略」 　　３）研究の柱 　　　　Ⅰ新しい教育，教育行政に資する学校事務の在り方につい 　　　　　 ての理論研究 　　　　Ⅱ学校事務の教育支援に関する事例研究 　　　　Ⅲ学校事務の専門的事項についての課題研究 2009年9月11日 木村顧問作成資料

第７次研究中期計画 （大会のありかた） 「今後の全国大会のありかた」 第４１回大会以降の企画・運営にあたって １．状況 第７次研究中期計画　（大会のありかた） 「今後の全国大会のありかた」 第４１回大会以降の企画・運営にあたって １．状況 　　行財政改革，地方分権等の背景のもと全国組織とし　　　　 　　ての本会の在り方や全国研究大会のあり方を今まで 　　以上により深く検討する必要性 ２．大会運営の取組 　重要な研修の機会として，参加意識の高揚と内容の充 　実に努める 　　大会日程について 　　　　３日日程を基本とする 　　　　開会式，文部科学省行政説明，全体研究会 　　　　分科会，大会報告，閉会式を設定する 2009年9月11日 木村顧問作成資料

第８次にむけて 半世紀の総括と長期的視点 第50回記念大会成功に向けて！ 第７次における今後の課題 １．事務職員だけの研究にせず，他職種，他機関との連 　　携を図り，研究を推進する ２．世代交替に伴い，積上げた研修成果の継承を図る ３．研究大会への参加が困難となる中で，研究成果の還 　　元，研修の広がりを図る ４．本部と支部の情報の双方向性の確保 ５．全事研が研究センターの役割を果たすよう，組織の整 　　備を図る 半世紀の総括と長期的視点 第50回記念大会成功に向けて！ 2009年9月11日 木村顧問作成資料

事業目的 学校教育および教育行政の推進に寄与する 平成22年度　事業計画構想 事業目的　学校教育および教育行政の推進に寄与する　　 目　指　す　事　務　職　員　像 連携し、組織マネジメントで、トータルにプロデュース 組織外視点 組織内視点 活　　動　　目　　標　 １　変化に対応できる新たな学校事務を構築する ２　全国的な研究･研修交流を推進する ３　教育環境の充実と学校教育の発展に尽力する 重点努力事項 ４　関係機関・他団体 　等との連携強化と組 　織の充実 ５　広報活動の推進 ７　教育環境条件整備 　に向けた全国展開 　「財務ウｲーク」 重点努力事項 １　教育課程の実施と　 　学校事務に関する 　調査研究と研修の 　推進 ２　地区学校事務室 　の機能や事務長制 　における職制、機能、 　役割の明確化 ３　情報の共有化と 　データベース化　 活　　　　動　　　　の　　　　柱 新しい時代の学校事務、事務職員像、地区学校事務室の具体化 鳥取大会、全事研セミナーで、全国的研究・研修の意義の確認と充実 連携を通し実態把握と調査研究研修活動の推進新しい時代の学校事務の構築 調査・研究成果の還流、学校事務の情報センター 制度改善のため 関係機関・他団体等と協力 学校事務・学校事務職員のパブリシティの推進 6　中期研究活動計画とグランドデザインの中間評価と、今後の研究および諸活動の検討 ＜　　　調　　査　　研　　究　　協　　力　　者　　会　　議　　　＞ 　関係機関との情報交換・還元、調整、連携 　ＨＰ活用 ＜総務部＞ 本会活動の円滑な運営　総会・評議委員会運営充実　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　研究助成金申請・受領 ＜財務部＞ 財務の確立　経費節減と有効な執行の工夫 関係機関・他団体等への情報提供　要望活動の調整 ＜渉外部＞　　関係機関・他団体等の名簿管理 　　　　 全国への情報発信　出版社等との連絡調整 ＜広報部＞　 広報の発行 広報資料等の収集 　 　　　　　 未加入県との連携　各支部組織の拡充 ＜組織部＞　 組織の拡大　各支部との連絡調整　賛助会員 　　 研究協力 ＜研究部＞　 年次別課題の研究推進 職務・機能・役割等の研究 　 　　 学校財務フォーラムの企画運営 研修協力 ＜研修部＞ 会員の資質向上　セミナーの企画　研修の在り方検討 　　　 　 　　 情報センターの中核　　財務実践収集　 ＜調査部＞　 調査活動と分析　学校事務情報の共有化