政府におけるオープンデータの推進状況について 資料１ 政府におけるオープンデータの推進状況について 平成30年5月10日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

目　次 １．行政保有データの棚卸結果 ２．相談窓口の設置状況及び行政保有データの棚卸しリストの掲載状況 ３．オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催について ４．デジタル・ガバメント実行計画におけるオープンデータの取組について ５．データカタログサイトのデータセット登録数の推移 ６．データカタログサイトの登録簡素化の取組状況 ７．行政機関の調達情報（落札情報）のオープンデータ化及び法人番号付記調査結果

１．行政保有データの棚卸結果 行政保有データ棚卸調査の概要 調査対象機関：国の行政機関(23府省庁) 調査時点 　　 ①統計データ：原則として、平成29年４月１日時点の状況を記入。 ②行政手続等によって得られるデータ：原則として、平成29 年3 月31 日時点の状況を記入。　　 調査対象 　　 ①統計データ： 　⇒各府省庁が保有する行政文書のうちの統計データ(955件)(平成29年12月取りまとめ) 　　　※「統計データ」とは、調査統計(基幹統計調査、一般統計調査)、 　　　　 加工統計(統計調査以外の方法により作成される基幹統計を含む)、 　　　　 業務統計(業務データを集計することにより作成される統計)。 ②行政手続等によって得られるデータ： 　⇒各府省庁が所管する法令において規定される行政手続等(46,641件)において 　　 得られるデータ(平成30年３月取りまとめ)　　 主な調査項目： データの公開状況(オープンデータ・公開・非公開の別、ファイル形式、更新頻度) オープンデータ化未対応・非公開の理由 データの管理状況、活用状況（行政手続等関連のみ）

【①統計データ】府省庁別の棚卸結果(データの公開状況) 統計データ955件のうち、442件(約46％)がオープンデータとして公開、383件(約40％)が一部オープンデータとして公開。(一部をオープンデータとして公開しているものの中には、過去の未電子化統計を公開していない場合や、集計結果が膨大なために主要な統計表のみ公開している場合を含む。) 担当府省庁 総統計データ数 データの公開状況 未定 計 1 公開（全てをODとして公開） 2 公開（一部をODとして公開） 3 公開（OD未対応） 4 非公開 01 内閣官房 9 8 1 02 内閣法制局 03 人事院 19 4 15 04 内閣府 33 21 05 宮内庁 06 公正取引委員会 07 国家公安委員会・警察庁 2 08 個人情報保護委員会 09 金融庁 10 消費者庁 5 11 復興庁 12 総務省 110 25 60 23 13 法務省 34 10 20 14 外務省 15 財務省 46 31 14 16 文部科学省 52 17 28 7 17 厚生労働省 233 231 106 13 18 農林水産省 126 94 19 経済産業省 96 51 20 国土交通省 125 41 65 11 21 環境省 37 22 防衛省 23 会計検査院 24 その他 3 総計 955 953 442 383 77 割合 100.0% 99.8% 46.3% 40.1% 8.1% 5.3% 0.2%

【①統計データ】府省庁別の棚卸結果(OD未対応・非公開理由) 統計データの一部でもオープンデータ化未対応または非公開となっている場合の理由について、個別法令以外の合理的な理由によるものは119件(約23％)となっている。 　担当府省庁 オープンデータ化未対応・非公開の理由 計 （一部でもオープンデータ化未対応・非公開の統計データがあるもの） 1 個別法令 2 個別法令以外の合理的な理由 3 その他 01 内閣官房 1 02 内閣法制局 03 人事院 15 14 04 内閣府 12 3 9 05 宮内庁 06 公正取引委員会 07 国家公安委員会・警察庁 08 個人情報保護委員会 09 金融庁 10 消費者庁 4 2 11 復興庁 12 総務省 85 22 63 13 法務省 32 14 外務省 15 財務省 16 文部科学省 35 5 30 17 厚生労働省 121 48 73 18 農林水産省 20 19 経済産業省 45 41 20 国土交通省 84 81 21 環境省 7 13 22 防衛省 23 会計検査院 24 その他 総計 511 119 392 割合 100.0% 0.0% 23.3% 76.7%

【①統計データ】府省庁別の棚卸結果(公開データのファイル形式) 公開データのファイル形式は、EXCEL形式602件(約40%)、構造化PDF形式555件(約37%)、CSV形式124件(約8%)。 　　（公開している統計データのうち、代表的なファイル形式を最大３つまで把握。） 　担当府省庁 公開データのファイル形式　※各統計データに対して代表的なものを最大で３つまで記載 計 1 EXCEL 2 CSV 3 XML 4 RDF 5 JSON 6 非構造化PDF 7 構造化PDF 8 その他 01 内閣官房 10 1 8 02 内閣法制局 03 人事院 27 4 15 04 内閣府 63 22 13 11 14 3 05 宮内庁 06 公正取引委員会 07 国家公安委員会・警察庁 2 08 個人情報保護委員会 09 金融庁 10 消費者庁 6 11 復興庁 12 総務省 191 69 5 86 9 13 法務省 12 14 外務省 15 財務省 82 25 16 16 文部科学省 78 24 32 17 厚生労働省 377 148 33 172 18 農林水産省 197 104 56 19 経済産業省 162 75 55 17 20 国土交通省 196 87 21 環境省 54 22 防衛省 23 会計検査院 24 その他 総計 1,496 602 124 123 555 65 割合 100.0% 40.2% 8.3% 1.7% 0.1% 0.0% 8.2% 37.1% 4.3%

【②行政手続等関連データ】担当府省庁別の棚卸結果概要 延べ46,641手続のうち、データの管理状況が把握されているのは37,252手続(約80%)。 　　このうち、データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続は9,794件(約26%)。 7,809手続(約17％)のデータの管理状況は、明確でない。 総手続数（延べ数） データの管理状況 実績なし 不明(※1) 未回答 計 1 有（データベースでの管理） 2 有（電子媒体での管理） 3 有（紙媒体での管理） 4 無 01 内閣官房 8 4 02 内閣法制局 69 2 64 1 03 人事院 645 60 38 290 257 04 内閣府 643 520 66 47 138 269 3 05 宮内庁 110 12 83 06 公正取引委員会 329 327 43 68 174 42 07 国家公安委員会・警察庁 2,007 2,005 273 134 784 814 08 個人情報保護委員会 81 25 32 22 09 金融庁 4,313 3,519 151 145 2,925 298 366 428 10 消費者庁 462 443 21 37 119 266 14 5 11 復興庁 136 135 54 33 48 12 総務省 4,307 2,723 439 412 674 1,198 1,186 262 13 法務省 863 850 211 13 14 外務省 40 146 254 15 財務省 3,529 3,484 1,371 152 1,293 668 45 16 文部科学省 1,268 996 249 93 571 236 28 17 厚生労働省 7,087 6,319 2,164 203 2,440 1,512 35 705 18 農林水産省 4,095 2,581 332 187 2,001 61 376 1,138 19 経済産業省 5,334 4,271 894 121 1,880 1,376 270 433 360 20 国土交通省 8,587 5,823 549 598 3,543 1,133 282 2,473 9 21 環境省 2,095 1,671 342 156 787 386 374 18 22 防衛省 23 会計検査院 59 58 6 15 34 総計 46,641 37,252 7,252 2,542 18,522 8,936 1,580 7,095 714 総計に対する割合 100.0% 79.9% ー 3.4% 15.2% 1.5% データ管理状況に対する割合 19.5% 6.8% 49.7% 24.0% ※1:「不明」には、地方や民間事業者等における手続等で当該手続関係書類の担当府省庁への報告義務がないため、担当府省庁において当該手続等のデータの管理状況の把握が困難なものを含む。

【②行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(データ活用状況) データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(延べ13,350件)のうち、政策の企画立案等に活用されているデータのある手続は6,216件(約47%)であり、活用状況は該当する分野によって異なる。 データの活用状況 計 1 有 2 無 不明・ 未回答 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 2,174 1,029 1,145 2 健康・医療・介護分野 1,167 727 440 3 観光分野 2 4 金融分野 323 58 265 5 農林水産分野 416 209 207 6 ものづくり分野 132 86 46 7 インフラ・防災・減災等分野 498 135 361 8 移動分野 398 305 93 9 該当なし 8,240 3,665 4,573 総計 13,350 6,216 7,130 4 割合 100.0% 46.6% 53.4% 0.0% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大２つ選択したものである。

【②行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(データ公開状況) データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(延べ13,350件)のうち、オープンデータとして公開しているデータが1,892件(約14%)、オープンデータ未対応で公開しているデータが828件(約6%)、非公開データが10,624件(約80%)。 データの公開状況 計 1 公開（ODとして公開） 2 公開（OD未対応） 3 非公開 不明・未回答 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 2,174 457 112 1,605 2 健康・医療・介護分野 1,167 90 49 1,028 3 観光分野 2 1 4 金融分野 323 85 50 188 5 農林水産分野 416 98 29 289 6 ものづくり分野 132 37 26 69 7 インフラ・防災・減災等分野 498 28 23 445 8 移動分野 398 94 276 9 該当なし 8,240 1,002 511 6,723 4 総計 13,350 1,892 828 10,624 6 割合 100.0% 14.2% 6.2% 79.6% 0.0% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大２つ選択したものである。

【②行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(OD未対応・非公開理由) 当該手続によって得られるデータのオープンデータ化未対応・非公開の理由について、個別法令によるものは731件(約6%)、個別法令以外の合理的な理由によるものは7,397件(約65%)。 オープンデータ化未対応・非公開の理由 計 1 個別法令 2 個別法令以外の合理的な理由 3 その他 該当する分野(※1) 1 電子行政分野 1,705 95 1,154 456 2 健康・医療・介護分野 1,076 31 938 107 3 観光分野 1 4 金融分野 235 76 158 5 農林水産分野 318 20 218 80 6 ものづくり分野 15 7 インフラ・防災・減災等分野 454 362 91 8 移動分野 304 2 193 109 9 該当なし 7,168 581 4,376 2,211 総計 11,356 731 7,397 3,228 割合 100.0% 6.4% 65.1% 28.4% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大２つ選択したものである。

【②行政手続等関連データ】分野別の棚卸結果(公開データのファイル形式) 公開データのファイル形式は、構造化PDF形式(約28%) 、EXCEL形式(約19%) での公開が多い中、移動分野、金融分野においてはCSV形式での公開割合が高い(45%以上)。 　　(手続によって得られるデータの中で公開しているデータのうち、特に外部の利用者にとって有用と思われるデータを最大で３つまで把握) ファイル形式 計 1 EXCEL 2 CSV 3 XML 4 RDF 5 JSON 6 非構造化PDF 7 構造化PDF 8 その他 該当する分野(※１) 1 電子行政分野 671 123 35 46 108 359 2 健康・医療・介護分野 151 15 13 12 33 32 3 観光分野 1 4 金融分野 31 70 11 4 5 農林水産分野 135 38 69 24 6 ものづくり分野 72 8 16 5 2 41 7 インフラ・防災・減災等分野 67 23 6 10 8 移動分野 101 17 9 該当なし 1,849 336 54 30 28 313 650 438 総計 3,198 613 266 43 406 884 956 割合 100.0% 19.2% 8.3% 0.9% 1.3% 0.0% 12.7% 27.6% 29.9% ※1:データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続(9,794件)について該当分野を最大２つ選択したものである。

２．相談窓口の設置状況及び行政保有データの棚卸しリストの掲載状況 （平成30年４月27日時点） ο　３府省庁がウェブサイトでの官民データ相談窓口の案内を未掲載。 ο　７府省庁が官民データ相談窓口での行政保有データ棚卸結果を未掲載。 ※：◎各府省庁個別データの掲載あり、○IT室公開URLのリンク掲載、×行政保有データ棚卸結果への案内なし、- ウェブサイトでの官民データ相談窓口案内未掲載

３．オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催について これまでのラウンドテーブルの開催概要 ο　民間企業等データ活用を希望する者と、データを保有する府省庁等が直接対話する場である「オー プンデータ官民ラウンドテーブル」を、１月25日「観光・移動」分野、３月27日「インフラ、防災・減 災、安全・安心」分野にて開催。 ο　民間企業からデータ公開要望と活用による効果が具体的に示されたことを受け、関係府省庁から 前向きな対応方針が示されるなど、総じて建設的な議論が行われた。 ο　今後、オープンデータ官民ラウンドテーブルでの議論等を踏まえ、「官民データ活用推進基本計画実 行委員会」や「オープンデータワーキンググループ」に報告するなど、フォローアップを実施。 ■オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催状況 第1回：「観光・移動」分野におけるデータ活用 　日時：1月25日（木）13:30～15:30 　【要望データ】 ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 カテゴリー 対象データ 関係府省庁（※1） 要望元 想定利用シーン ①飲食店関連データ 保健所による営業許可、停止状況等 厚生労働省、IT室 ぐるなび レストラン検索サイトでの情報提供 ②訪日外国人関連データ 外国人出入国記録データ 法務省 ウィングアーク1st 訪日外国人の行動分析と観光関連業者支援 免税購買データ 国税庁 訪日外国人消費動向調査データ 観光庁 ③公共交通関連データ リアルタイム運行情報 国土交通省 ジョルダン 最適な経路検索や案内マップの提供 駅構内図等 バス路線・停留所情報、運行情報等 凸版印刷 観光客等の移動支援機能の提供

これまでのラウンドテーブルの開催概要 第２回：「インフラ、防災・減災、安心・安全」分野におけるデータ活用 　日時：３月27日（火）15:00～18:00 　【要望データ】 ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 カテゴリー 対象データ 関係府省庁（※1） 要望元 想定利用シーン ①交通事故関連データ 交通事故位置情報のデータ （自動車/自動二輪車/自転車等） 警察庁 パスコ 危険個所における情報配信等の安全対策への活用。 自動車の急ブレーキ情報 国土交通省 通学路情報 文部科学省 ②犯罪発生状況関連データ 犯罪発生状況データ （日時、住所、罪種） Singular Perturbations 犯罪予測の精度検証。防犯サービスの設計・検証。 ③地質関連データ ボーリング柱状図データ （土質試験結果含む） ◎国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、IT室 全国地質調査業協会連合会 災害ハザードマップの作成。地盤リスクの事前把握、地下工事で生じる災害の回避。 ④災害情報関連データ ゲリラ豪雨予測のデータ （Xバンドマルチパラメータレーダ） 国土交通省、 アールシーソリューション ゲリラ豪雨の早期予測、浸水・強風予測の情報提供。避難指示・避難勧告につなげる仕組みの提供。 （マルチパラメーター・フェイズドアレイ） ◎総務省、内閣府（科技）、文部科学省 ハザードマップ情報（地震、火山） 内閣府（防災） ITS Japan 災害の発生や避難勧告等の事象を、カーナビやスマートフォンを通じて車で移動する避難者に情報提供。 ハザードマップ情報（河川浸水洪水、高潮、津波、土砂災害） 避難場所情報 ◎国土地理院、内閣府（防災） 避難所情報 ◎内閣府（防災）、国土地理院 雨量情報及び水位情報 CCTVカメラ情報

当日の議論の概要とフォローアップ（第１回）① ■第１回フォローアップ結果概要 飲食店関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 保健所による営業許可、停止状況等 【厚生労働省、IT室】 ・各都道府県等が標準的なフォーマットでデータを公開するよう、内閣官房IT総合戦略室及び厚生労働省が連携して、推奨データセットを作成する方向で検討。 ①推奨データセットの策定・公開。 (1)飲食店の営業許可を出している150の自治体のデータ公開状況の 　　調査。 　　⇒公開状況の調査が完了。150自治体の内、以下の状況であった。 　　　　・飲食店の営業許可データを公開している：44自治体 　　　　・公開していない：106自治体 (2)推奨データセットのデータ項目定義（案）の作成。 　　⇒推奨データセットのデータ項目定義（案）について、IT室・厚生 　　　 労働省にて検討中。 (3)ワーキングでの議論及び公開。 ②推奨データセットの公表及び周知により、各自治体におけるオープン 　データ化の検討を促す。 ③営業許可・停止状況、廃業情報については自治体のデータに含まれ 　 ない又はアップデートされていない可能性が高く、①(1)の調査結果を 　 踏まえて判断。

当日の議論の概要とフォローアップ（第１回）② 訪日外国人関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 外国人出入国記録データ 【法務省】 ・要望のあった項目のうち、現住所（国、都市）、予定滞在期間以外については、「外国人出入国記録マスタファイル」に電子データで保有しており、公開希望者の利活用目的にかなう項目に着目した新たな統計の作成・公開について今後検討。 ・匿名化した外国人入国記録上の情報については、行政機関個人情報保護法に基づく非識別加工情報の提案があれば適切に対応。 ・公開希望者の利活用目的にかなう項目に着目した新たな統計の作成・公開について、今後検討を進める。 　⇒平成30年中に出国した短期滞在者に関し、入国港（４大空港及 　　 び福岡空港を予定）及び出国港（各入国港に対応する出国者 　　 数上位10港を予定）の別に人数を集計することを検討中。 ・行政機関個人情報保護法に基づく非識別加工情報の提案がなされた場合には、適切に対応。 　⇒平成29年度提案募集には応募はなかった。本年度においても提案 　　 の募集を行う予定であり、提案がなされた場合には、適切に対応 　　 する。 免税購買データ 【国税庁】 ・現状では、要望のデータは電子データの形で保有していない。 ・平成30年度の税制改正大綱によれば、免税販売手続が2020年度から電子化され、販売情報は免税店から国税庁へ送信される予定。 ・当該販売データには、個人情報と営業上の秘密が含まれており、税法の適正な執行のために、外部に漏らさないこと、税務以外の目的で利用されないことを前提として取得するもの。税務職員には厳格な守秘義務が課されているため、当該販売データをそのまま公開することは不可。集計・加工した形での公開については税務目的以外に使用することについて法令の手当てを含め、関係省庁と検討。 ・平成30年度の税制改正における、免税販売手続の電子化について、３月末に公布された政省令により、2020年度から販売情報が国税庁へ送信されることが決定したところ。 ・改正後に国税庁に送信される販売情報には、個人情報と営業上の秘密が含まれることから、守秘義務に抵触し当該データをそのまま公開することはできない。 ・販売データを提供する場合には、特定の個人や事業者が識別できないよう配慮する必要があるとともに、税務行政以外の目的で活用することについて、納税者等の理解を得るためにも法令等による制度的な手当て等を行うことが必要。 ・今後、法令の手当て等を含め、関係省庁と検討。

当日の議論の概要とフォローアップ（第１回）③ 訪日外国人関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 訪日外国人消費動向調査データ 【国土交通省（観光庁）】 ・調査項目への民泊の追加については既に対応済み。利用SNSは、公的統計として出すのはなじまない。 ・データ形式をCSVで提供してほしいという点については他の意見も踏まえながら検討。 ・入国空海港別でのデータ提供、および、更新頻度の短縮については、精度を確保するための標本数も増加が必要になるため、難しい。 ・オープンデータではないものの、行政機関等との共同研究など公益性を有する場合は統計法に基づき調査票情報を提供できる可能性があり、要望に応じて適切に対応。 ・データ形式について、公的統計の整備に関する基本計画など政府全体の取組や、有識者の意見も踏まえ検討していく。 　⇒引き続き検討していく。 ・統計法に基づく調査票情報の提供申請があった場合は、法令に則って適切に対応する。 　⇒法令に則って適切に対応している。 公共交通関連データ 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 リアルタイム運行情報 【国土交通省】 ・要望のデータは、民間の交通事業者が保有するデータである。 ・国土交通省としては、交通事業者のオープンデータ化の推進に向けた機運醸成を図るため、官民の関係者から構成される「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を設置し、諸課題について検討を行い、平成29年5月に中間整理をとりまとめたところ。 ・交通事業者には、オープンデータ化のメリットや費用対効果、データ管理の在り方等の課題がある。 ・一方、国土交通省としては、要望のデータは、移動制約者を含む利用者の利便性の向上に資する情報と考えており、来年度以降、実証実験を通じて、交通事業者の理解を得ながら、オープンデータ化に向けて引き続き検討を行う。 (1)交通事業者によるオープンデータ化を推進する上で課題となっているオープンデータのメリットや費用対効果、データ管理の在り方等について検討を行うため、オープンデータを活用したスマートフォンアプリによる情報提供の実証実験を官民連携して実施し、オープンデータ化に向けた機運醸成を図っていく。 　⇒平成30年度夏頃に、オープンデータを活用したスマートフォンアプリに 　　 よる情報提供の実証実験を官民連携して開始する予定。 (2)「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を引き続き開催し、関係者と調整しつつ、オープンデータ化に向けた検討を行っていく。 　⇒「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を引き 　　 続き開催し、関係者と調整しつつ、オープンデータ化に向けた検討を 　　 行っていく。 駅構内図等 バス路線・停留所情報、運行情報等

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）① ■第２回フォローアップ結果概要 交通事故関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 交通事故位置情報のデータ（自動車/自動二輪車/自転車等） 【警察庁】 ・警察庁が保有する全国の交通事故統計情報（人の死亡又は負傷を伴うもの）のうち、公開可能な情報について、CSVでダウンロードできる形で公開する予定。 ・交通事故統計は、1事故につき80項目を超える詳細なデータから構成されているが、その中には責任関係、過失、法令違反等に関する項目も含まれているため、プライバシー保護や捜査上の影響を考慮した上で公開していく予定。 ・公開の頻度については、都道府県警察の実態を踏まえつつ、できるだけ鮮度が高い情報を公開できるように検討したい。 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づき、警察庁が保有する全国の交通事故情報のうち、発生場所の緯度経度情報をはじめとした公開可能な情報について、CSVファイルをダウンロードできる形で公開する予定である。 　⇒公開項目について、都道府県警察に対し、都道府県警察 　　 が行う犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあるかといった 　　 観点からの意見照会を実施している。また、交通事故情報 　　 の公開に係る運用方法とシステム改修について検討を行って 　　 いる。 自動車の急ブレーキ情報 【国土交通省】 ・道路改善等に役立てるため、急ブレーキ情報を利用者の同意の下に収集できる専用車載器が販売されている。 ・専用車載器の販売時に説明しているデータの取扱方針に照らし、どのような条件の下で、データを公開できるか検討したい。 ・車載器からデータを提供するのが、購入時のデフォルト設定となるよう車載器メーカーに働きかけている。 専用車載器の販売時に説明しているデータの取扱方針に照らし、データの公開方法について検討を行う。 　⇒上記のとおり、検討を行っている。 通学路情報 【文部科学省】 ・通学路情報は体系的に整理されておらず、教育委員会や学校によって設定状況等は様々。 ・通学路に関する情報は、文科省が保有しておらず、また機微な情報も含まれていることを踏まえると、文科省から教育委員会等に一方的に公開しろというような形は難しい面もある。 ・教育委員会、学校、保護者等、関係者の理解を得ることが必要であり、まずは公開実績を積み重ねる中で、成果を示し横展開することが有効なのではないか。 通学路情報の公開には情報の保有者である各地域の教育委員会、学校、保護者等、関係者の理解を得ることが必要であり、事業者の方で公開実績を積み重ね成果を示すことで、各自治体が公開しやすい環境を作ることが必要。

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）② 犯罪発生状況関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 犯罪発生状況データ（日時、住所、罪種） 【警察庁】 ・世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づき、オープンデータとしての公開に向けた検討を進めている。 ・現在は、被害者等のプライバシー保護や捜査上の支障に関する影響が少ない罪種（ひったくりや乗り物盗）については公開する方針である。 ・罪種ごとに公開情報の粒度（日毎も含む）について検討した上で、都道府県警察に対して基準を示し、順次CSV形式でのオープンデータ公開を進めていく予定。 ・公開を行う罪種の拡大についても、引き続き検討を行う。 ・なお、研究者等と秘密保持契約を締結して、粒度の細かいデータを提供している事例も存在する。 ・警察庁において罪種ごとに公開情報の粒度を検討した上で、都道府県警察に公開基準を示す。 ・警察庁が示した基準に則り、順次、CSV形式で公開する。 ・公開罪種の拡大については、引き続き検討する。 　⇒都道府県警察に示す公開基準を策定すべく、現在、罪種 　　 ごとの公開情報の粒度等について検討中である。

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）③ 地質関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 ボーリング柱状図データ（土質試験結果含む） 【◎国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、IT室】 ■国土交通省直轄事業におけるデータ【国土交通省】 「国土地盤情報検索サイト（KuniJiban）」にてオープンデータとして公開済。今後も継続的に進めていく。 ■道路占用申請でのデータ【国土交通省】 平成30年度から、占用申請者（地方自治体、民間事業者等）に地盤情報の提出を求め、オープンデータとして公開することを検討する。 ■高速道路事業者が保有するデータ【国土交通省】 一部公開されているものもあるが、公開がさらに進むよう、働きかけを行う。 ■下水道事業におけるデータ【国土交通省】 基本的に国ではなく地方公共団体が行っている事業であるが、公開が進むよう、働きかけを行う。 ■建築確認申請関係でのデータ【国土交通省】 一部の地方公共団体において、建築確認申請者の同意に基づき地盤情報を公開している。そのような取組を収集し、他の地方公共団体に水平展開することを検討中。但し、紙での申請が一般的であり、データ形式の統一は困難。 　⇒国土交通省直轄事業に加えて、地方公共団体や民間事業者等が保 　　 有する地盤情報についても「一般財団法人国土地盤情報センター」に 　　 登録するよう働きかけを行う。 ■道路占用申請でのデータ 【国土交通省】 占用申請者（地方自治体、民間事業者等）に地盤情報の提出を求め、オープンデータとして公開することを検討する。 　⇒上記の取組みについて、各道路管理者あて通知するよう検討しているところ。 ■高速道路事業者が保有するデータ 公開に当たっての課題を明らかにし、公開がさらに進むよう働きかけを行う。 　⇒今後、関係者による課題抽出と対応方針の検討を進めるよう働きかける。 ■下水道事業におけるデータ 地方公共団体と連携を図り、対応方法を整理した上で、各種会議等にて周知し公開が進むよう働きかける。 　⇒各種会議等における周知に向けて、整理が必要となる内容について検討す 　　 る。 ■建築確認申請関係でのデータ データを保有する建築確認申請者の同意に基づいて地盤情報を公開している自治体について、その取り組みを収集・整理する。また、他の自治体への水平展開について検討する。 　⇒データを保有する建築確認申請者の同意に基づいて地盤情報を公開 　　 している自治体についての情報を整理する。

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）④ 地質関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 ボーリング柱状図データ（土質試験結果含む） 【◎国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、IT室】 ■工事施行認可申請関係でのデータ【国土交通省】 鉄道事業法に基づく工事施行認可申請において、地質の概要図が添付されるが、あくまで鉄道施設の安全性の確認のためであって、公開を前提としたものではないため、公開は各事業者の判断となる。 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備新幹線の建設工事で発注する地質調査業務の成果品については、公開を行っている事例もあることを踏まえ、今後、公表について検討。 ■電気通信事業者が保有するデータ【総務省】 電気通信事業法令に基づく申請においては、ボーリング柱状図データを求めておらず、国としてデータを保有していない。各事業者が独自に保有するボーリング柱状図データの公開は、各事業者の判断となる。 ■上水道事業におけるデータ【厚生労働省】 基本的に国ではなく地方公共団体が行っている事業であるが、一部の水道事業者では、ボーリング柱状図データを公開をしている。今後さらに公開が進むよう、働きかけを行う。 ■電気事業者が保有するデータ【経済産業省】 電気事業法に基づく発電設備の設置にあたり、例えばダムの建設について地盤情報の提出を求めているが、ボーリング柱状図データと特定していない。その為、データの公開は各事業者の判断となる。 ■ガス事業者が保有するデータ【経済産業省】 工事計画において、ボーリングデータの提出は必須とされておらず、公開を目的としたものでもないため、各事業者の判断となる。 ■地方公共団体や公益事業者が保有するデータ【国土交通省・IT室・関係府省庁】 推奨データセットにボーリング柱状図データを入れ、地方公共団体や公益事業者にオープンデータ公開を働きかけていく方向性で検討を行う。 ■工事施行認可申請関係でのデータ 【国土交通省】 鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有する地質調査データの公表事例について分析し、地質調査データの公開に当たっての課題等を整理する。 　⇒地質調査データの公表に当たっての課題等を今後整理する。 ■上水道事業におけるデータ 【厚生労働省】 他の各事業所管省庁と連携し、水道事業者に対してボーリングデータの公開に取り組むよう促す。 　⇒他の各事業所管省庁と連携し、水道事業者に対してボーリ 　　 ングデータの公開に向けた働きかけについて、関係省庁と調 　　 整予定。 ■地方公共団体、公益事業者が保有するデータ ・平成28年10月に、国土交通省より公表された「地質・土質調査成果電子納品要領」の改定版に「ボーリングデータの標準様式」が示されている。国土交通省、内閣官房IT総合戦略室及び各事業所管省庁が連携し、地方公共団体や公益事業者等に対し、「ボーリングデータの標準様式」を周知するとともに、ボーリングデータの公開に取り組むよう促す。 　⇒国土交通省、内閣官房IT総合戦略室及び各事業所管 　　 省庁が連携し、地方公共団体や公益事業者等に対し、 　　 「ボーリングデータの標準様式」の周知及びデータ公開に向け 　　 た働きかけについて検討予定。

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）⑤ 災害情報関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 ゲリラ豪雨予測のデータ（Xバンドマルチパラメータレーダ） 【国土交通省、文部科学省】 ・水管理・国土保全局のXRAIN雨量データ、Cバンドレーダ雨量データ、テレメータデータを、河川情報センターを通じて実費負担で提供中。気象庁の予測データ（高解像度降水ナウキャスト）も、気象業務支援センターを通じて実費負担で提供中。今回の要望についても、実費負担でデータの提供が可能。利用企業が増加すれば、配信料金も低下する。【国土交通省】 ・防災科研が2カ所で観測したデータを、協定を結んだ事業者に共有しているため、個別相談により提供可能。電波法上、研究開発目的で無線局を開設しており、整理が必要。ただし、次の条件があることを理解いただくことが必要。①24時間のデータは取れていない。②データ量が膨大であるため、どのようなやり取りにするかは今後検討が必要。③研究目的という前提でのデータ取得。【文部科学省】 ・今後さらなる利用者の増加につながるようPRに努める。 　⇒PRの方法を具体的に検討中。【国土交通省】 ・気象業務支援センターを通じて情報提供中であり、今後も引き続き同様に情報提供を行っていく。【気象庁】 ・過去の観測データについては提供可能。ただし、データ容量が膨大であること、利用目的が研究目的に限られる等、事前にデータの利用条件等について理解を頂く必要があることから、これまでどおりデータの利用を希望する者に対して、個別に協議・協定を結ぶ等により対応していく。 　⇒これまでどおりデータの利用を希望する者に対して、個別に 　　 協議・協定を結ぶ等により対応していく。【文部科学省】 ゲリラ豪雨予測のデータ（マルチパラメーター・フェイズドアレイ） 【◎総務省、内閣府（科技）、文部科学省】 ・本データにはマルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダとフェーズドアレイ気象データの2種類がある。 ・マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダは、内閣府のSIPにおいて研究開発を実施中で、H29年11月にレーダを設置。H30年度に運用を開始し、観測データの正当性を評価予定。研究開発終了後の観測データ提供については、当該レーダの運用主体が決定した段階で検討。 ・一方、NICTが３機設置しているフェーズドアレイ気象レーダの観測データは既に一部を公開。当該データであれば提供は可能だが、以下の条件があることを理解いただくことが必要。 ①当該レーダは研究目的のため、あくまでも参考程度の扱い。②データ量が膨大であるため、どのようにやり取りするか今後検討が必要。③提供できるデータはあくまでも観測データ。 過去の観測データについては提供可能。ただし、データ容量が膨大であること、利用目的が研究目的に限られる等、事前にデータの利用条件等について理解を頂く必要があることから、これまでどおりデータの利用を希望する者に対して、個別に協議・協定を結ぶ等により対応していく。

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）⑥ 災害情報関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 ハザードマップ情報（地震、火山） 【内閣府（防災）】 ・ハザードマップについては、地方公共団体が作成し、印刷物等の形で配布することが努力義務となっている。印刷物やPDF化したものを公表している場合が一般的であり、かつデータ形式等は様々であると考えられるため、オープンデータ化に向けては各自治体の協力が必要不可欠。 ・まずは各地方公共団体の状況を内閣府として把握し、どのような対応が可能か検討する。 オープンデータ化に向けて必要な要件の検討を進める。 　⇒今後の進め方を具体的に検討中。 ハザードマップ情報（河川浸水洪水、高潮、津波、土砂災害） 【国土交通省】 ・浸水想定区域図などの災害リスク情報について、国や都道府県がデータを保有しており、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」にて一元的な公開を進めている。 ・オープンデータ化にあたっては、システム改修や都道府県の確認が必要となるため、現時点ですぐに要望に応えることは困難であるが、オープンデータ化に向けた検討を進めたい。 避難場所情報 【◎国土地理院、内閣府（防災）】 ・内閣府や消防庁と協力し、平成29年2月よりオープンデータとして公開を開始した。 ・平成30年3月時点における公開市町村数は全体の約7割に達しており、公開日や最終更新日などもあわせて公開している。 ・これまではタイルデータ（ウェブ地図等で一般的に利用されている、あらかじめ格子状に分割されたデータ）のみ提供していたが、今般、民間からの要望が多かったCSVデータの提供も開始したところ。 ・今後も民間からの要望を踏まえ、さらなる整備を進める。 ・引き続き、オープンデータとして公開中のタイルデータ及びCSVデータの着実な更新を図る。 　⇒市町村の確認が取れ次第、速やかに更新中。 ・各種情報との円滑な関連付けが可能となるよう、避難場所情報に対する固有IDの付与について、今後検討を進める。 　⇒中央防災会議の下に設置されている「国と地方・民間の『災 　　 害情報ハブ』推進チーム」における検討状況を踏まえ、 　　 対応を検討する。 避難所情報 【◎内閣府（防災）、国土地理院】 ・指定避難所は市町村が指定しており、内閣府では指定のフォーマットにて情報を収集している。 ・開設されていない避難所に人が押し掛けるなど、公開することで混乱が生じる恐れがあり、オープンデータとして事前に公開を行うことに反対の市町村も一定数あるため、対応は困難である。 ー ※左記とおり、対応は困難。

当日の議論の概要とフォローアップ（第２回）⑦ 災害情報関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ 【関係府省庁(※1)】 ラウンドテーブルでの各府省庁の見解等 今後の進め方（対応方針等）及び検討状況 雨量情報及び水位情報 【国土交通省】 ・雨量情報・水位情報ともに、河川情報センターを通じた「河川情報数値データ配信事業」にて、配信実費を利用者に負担していただくことで提供を行っている。 ・一般向けには、ホームページ（スマートフォン・PCに対応）にてリアルタイムで情報を閲覧できる形で提供している。 今後さらなる利用者の増加につながるようPRに努める。 　⇒PRの方法を具体的に検討中。 CCTVカメラ情報 ■道路管理用カメラ ・カメラの情報は災害時は非常に有益な情報となる一方で、映像内に個人情報が映っている可能性があることから、個人情報保護法に基づき、適切に処理する必要がある。 ・日本道路交通情報センターを通じて、二次利用可能なルールの下、道路画像情報を提供している。 ■河川管理用カメラ ・既にオープンデータとして、Webサイト上で画像情報の提供を行っており、一部の事業者（Yahoo、ドワンゴ）は、本データを用いて独自のコンテンツ配信を実施している。 ・APIでの提供については現状対応していないが、対応可能かどうか検討する。 引き続き現行どおり提供を行う。 ・現行どおり配信を行う。 ・二次利用している事業者から運用状況等について確認する。

今後のオープンデータ官民ラウンドテーブルの開催予定 ο　第３回として予定している「土地・農業」分野について、４月17日（火）にデータ公開要望の一 般公募を開始。（今後ラウンドテーブルの開催を期待する分野・テーマについても意見募集。） ο　第４回目以降、「電子行政」分野（統計等データ）、「ITS」分野や、その他の「重点分野(※)」を中心にラウンドテーブルを開催予定。 　※官民データ活用推進基本計画では、①電子行政 ②健康・医療・介護 ③観光 ④金融 ⑤農林水産 ⑥ものづくり ⑦イ ンフラ・防災・減災等 ⑧移動の８分野を重点分野として指定。 ■今年度のオープンデータ官民ラウンドテーブルの開催スケジュール（案） 2018年度 ５月 ６月 ７月 ８月～12月 12月～３月 第３回 「土地・農業」分野 第４回 第５回 一般 公募 対象となる府省庁等 との調整 ▲開催 一般傍聴 募集 第４回の実施に向けた調整・開催 第５回の実施に向けた調整・開催 ※現時点の想定のため、今後変更となる可能性有

（参考）行政保有データ等の利活用に関する各種制度について 種類 内容 根拠 利用者に関する条件 利用条件等 オープンデータの公開 以下の３点を満たす形でデータ公開を行うこと。 ①営利目的、非営利目的を問わず、二次利用可能、②機械判読に適している、③無償で利用可能 官民データ活用推進基本法第11条、オープンデータ基本指針 適用されている利用規約に基づき、申請不要でいつでも利用可能 ・制約なし（出典の記載を求められることが多い） ・機械判読性は確保されている（定義に含まれているため） 公的統計データの二次的利用 調査票情報の提供 公的機関が統計の作成等又は統計を作成するための調査に係る名簿の作成を行う場合のほか、公的機関が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等（公的機関との共同研究等）を行う場合に、調査実施者である行政機関等が必要な範囲において調査票情報を提供する制度 統計法第33条 個別に申出が必要で、利用者は以下のいずれかである必要がある ・公的機関 ・公的機関が委託又は共同して 　調査研究を行う者 ・公的機関が公募の方法により 　補助する調査研究を行う者 ・行政機関等が政策の企画・立案、 　実施又は評価に有用であると 　認める統計の作成等を行う者 ・利用目的は、以下のいずれかである 必要がある 　①統計の作成 　②統計的研究 　③調査名簿の作成 　※但し、③は公的機関のみ可能 ・調査票情報、匿名データについて安 全管理措置が必要 ・利用形態に応じ、成果の提出や公表 が必要 ・一部の調査票情報を除き、機械判読 性は確保されている オーダーメード集計 統計調査で得られた調査票情報を活用して、調査実施者である行政機関等が申出者からの委託を受けて、新たな統計を集計・作成し、提供する制度 統計法第34条 個別に申出が必要で、利用者は一般の者 （但し、学術研究の発展に資するなどが条件であり、かつ有料） 匿名データの提供 統計調査で得られた調査票情報について、調査客体が特定されないように加工を施した上で、利用申出を行った申出者に対して匿名データを提供する制度 統計法第35条 統計法第36条 行政機関非識別加工情報の作成・提供 行政の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を、一定の事業の用に供しようとする者に提供する仕組み。 行政機関個人情報保護法第44条の2 等 行政機関等が定期的に実施する提案募集に基づいた提案を行う必要があり、利用者（提案者）は欠格事由に該当しないことが要件 ・個人の権利・利益の保護等の観点から以下の条件有り 　①識別行為の禁止 　②安全管理措置が必要 　③契約内容の遵守 　④利用目的等が適切 ・一部のデータを除き、機械判読性は確保されている 情報公開制度 行政機関及び独立行政法人等が保有する文書の開示を求めることができる制度。 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法 利用者についての制約はないが、個別に申請が必要となる ・制約なし ・一般的に機械判読性は低い

４．デジタル・ガバメント実行計画におけるオープンデータの取組について 「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）において、「行政保有データの100％ オープン化」を踏まえたオープンデータの推進について記載。各府省において、これらに基づいた中長期計画を平成30年上 半期を目途に策定予定。 横断的施策による「行政サービス改革」の推進 【オープンデータの推進】 (2) 行政保有データの100％オープン化 【デジタルファースト】 (1) 行政サービスの100％デジタル化 ■　オープンデータ・バイ・デザインの推進 オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進 ■　ニーズの把握と迅速な公開 民間事業者等との直接対話を通じた民間ニーズの把握とこれに対応したオープン化の加速 内閣官房が作成し地方に展開した推奨データセットに基づくデータ公開の推進。今後推奨データセットを随時追加・見直し。 各種手続のオンライン原則の徹底 手続毎に業務改革（BPR）、システム改革を実施の上、行政サービスのデジタル化を徹底する 押印や対面等の本人確認等手法の在り方を再整理 民－民手続についてもオンライン化に向けた見直しを実施 【ワンスオンリー】 ■　行政手続における添付書類の撤廃 マイナンバー制度等を活用し、既に行政が保有している情報は、添付書類の提出を一括して撤廃 以下の事項の検討と合わせ、添付書類を一括して撤廃するための法案を可能な限り速やかに国会に提出 登記事項証明書の提出不要化 住民票の写し・戸籍謄抄本等の提出不要化 【行政データ標準の確立】 (3) デジタル改革の基盤整備 ■　行政データ連携標準の策定 日付・住所等のコアとなる行政データ形式について、平成29年度末までにデータ連携の標準を策定 ■　語彙・コード・文字等の標準化 施設・設備・調達等の社会基盤となる分野について、語彙・コード等の体系を行政データ標準リスト（仮称）として整理 【コネクテッド・ワンストップ】 【法人デジタルプラットフォームの構築】 主要ライフイベントである以下の３分野を先行分野とし、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進 引越しワンストップサービス 介護ワンストップサービス 死亡・相続ワンストップサービス 複数手続を一つのIDで申請できる認証システムの整備や法人インフォメーションの活用等を通じ、データが官民で有効活用される基盤を構築 【政府情報システム改革の着実な推進】 これまでの取組により、年間約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいる状況。政府情報システム改革を引き続き推進し、システム数の半減、運用コストの３割削減を確実に達成 各府省計画の策定と個別分野のサービス改革 【各府省中長期計画の策定】 【個別分野におけるサービス改革】 各府省のITガバナンスを強化し、上記の各種取組を推進するため、各府省におけるデジタル改革の中長期計画を平成30年上半期を目途に策定 　「行政手続等の棚卸」等を踏まえ、特定の分野で先行的にサービス改革を推進

５．データカタログサイトのデータセット登録数の推移 ※　　 ※ 機械判読性の高いデータセット率及びＰＤＦ率は各府省がデータカタログサイトに登録しているそれぞれの形式のファイル数を 　 各府省の総登録ファイル数で割って算出。（１つのデータセットを複数のファイル形式で登録している事例が多数ある。 　 総データセット数19,531に対し、総ファイル数は25,345。）

６．データカタログサイトの登録簡素化の取組状況 　現在Excelの様式を用いて実施されているデータカタログサイト（DATA.GO.JP）へのメタデータ登録運用について、 Webシステムを用いた簡素化及び将来的なデータ自動連携等に向けた調査研究事業を実施。 Webシステムについては試行版環境を構築、一部府省にご協力をいただき有用性の検証を行った。 今後、調査研究の結果をもとにWebシステムの本番化等に向けた検討を進める予定。 将来的な自動連携の方法等について、アンケート調査等をもとに検討 各府省 Webサイト e-Stat等 メタデータ登録・ 管理用Webシステム CMS 試行版の構築と有用性の検証を実施 データ登録 データ カタログ サイト ✓ テンプレート等による メタデータ品質向上 メタデータ登録 自動連携 ✓ 登録作業の簡素化 ✓ 登録のリアルタイム化 各府省原課担当者 Excel Excel Excel 各府省窓口担当者 運用担当者 運用事業者 現行運用

７．行政機関の調達情報（落札情報）のオープンデータ化及び法人番号付記調査結果 調査目的 行政機関の調達情報（落札情報）のオープンデータ化を推進するとともに、調達情報への法 人番号付記の更なる推進と法人インフォメーションとの連携を図る 調査対象（中央府省庁） 調達情報（落札情報）データの公開状況(オープンデータ・公開・非公開の別、ファイル形式) 調達情報（落札情報）に法人番号が付記されているか 調査結果（中央府省庁、平成30年3月31日現在において） 調達情報（落札情報）のオープンデータ化は100％ ファイル形式は多種多様（xls,csv,xlsx,pdf,html等） 法人番号付記率は97% 今後の対応 総務省物品調達データシステム（GEPS)を含む政府電子調達システムの改善に伴い、各府 庁省の調達情報データの標準化を推進 調達情報データの標準化の整備として「行政運営基本データ設計・運用ガイドブック（β版）」 及び正式版を策定 法人番号付記率100％を目指し、非対応府省庁に付記を促進 上記ガイドブックを基に、地方公共団体の調達情報のオープンデータ化について今後検討