第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ①　交通事故関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 交通事故位置情報のデータ（自動車/自動二輪車/自転車等） 警察庁 株式会社 パスコ 交通事故位置情報と自動車の急ブレーキ情報や、小中学校の通学路情報が開示されることにより、危険予知箇所の抽出ができ、安全対策上の注意喚起（危険個所における情報配信、当該場所での標識等の設置、カーナビアプリとの連携等）ができ、住民に還元されるデータとなりえる。 また、車両の自動走行社会に向けたキラーコンテンツとなる可能性も秘めている。 ・警察庁が保有する全国の交通事故統計情報（人の死亡又は負傷を伴うもの）のうち、公開可能な情報について、CSVでダウンロードできる形で公開する予定。 ・交通事故統計は、1事故につき80項目を超える詳細なデータから構成されているが、その中には責任関係、過失、法令違反等に関する項目も含まれているため、プライバシー保護や捜査上の影響を考慮した上で公開していく予定。 ・公開の頻度については、都道府県警察の実態を踏まえつつ、できるだけ鮮度が高い情報を公開できるように検討したい。 ・道路改善等に役立てるため、急ブレーキ情報を利用者の同意の下に収集できる専用車載器が販売されている。 ・専用車載器の販売時に説明しているデータの取扱方針に照らし、どのような条件の下で、データを公開できるか検討したい。 ・車載器からデータを提供するのが、購入時のデフォルト設定となるよう車載器メーカーに働きかけている。 自動車の急ブレーキ情報 国土交通省 通学路情報 文部科学省 ・通学路情報は体系的に整理されておらず、教育委員会や学校によって設定状況等は様々。 ・通学路に関する情報は、文科省が保有しておらず、また機微な情報も含まれていることを踏まえると、文科省から教育委員会等に一方的に公開しろというような形は難しい面もある。 ・教育委員会、学校、保護者等、関係者の理解を得ることが必要であり、まずは公開実績を積み重ねる中で、成果を示し横展開することが有効なのではないか。

第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ②　犯罪発生情報関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 犯罪発生状況データ （日時、住所、罪種） 警察庁 株式会社 Singular Perturbations ・日本の住居侵入等の犯罪について、犯罪予測精度がどの程度出るかを検証し、学術的な成果として発表する。 ・公開可能なデータを用いた犯罪予測結果の精度により、防犯サービスとしての実用上の設計・検証を行う。 ・世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づき、オープンデータとしての公開に向けた検討を進めている。 ・現在は、被害者等のプライバシー保護や捜査上の支障に関する影響が少ない罪種（ひったくりや乗り物盗）については公開する方針である。 ・罪種ごとに公開情報の粒度（日毎も含む）について検討した上で、都道府県警察に対して基準を示し、順次CSV形式でのオープンデータ公開を進めていく予定。 ・公開を行う罪種の拡大についても、引き続き検討を行う。 ・なお、研究者等と秘密保持契約を締結して、粒度の細かいデータを提供している事例も存在する。

第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ③　地質関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 ボーリング柱状図データ （土質試験結果含む） ◎国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省 一般社団法人　全国地質調査業協会連合会 ・ボーリング柱状図データ（土質試験結果含む）から、地下の地質分布の3次元構造を把握し、地質ごとの物理特性、地下水位などから、地震の揺れやすさ、液状化の予測を行い、災害ハザードマップを作成する。 ・また、地盤構造を解明することで、地下に潜む地盤リスクの事前把握や地下工事で生じる災害の回避にも役立てることが可能となる。 ■国土交通省直轄事業におけるデータ【国土交通省】 「国土地盤情報検索サイト（KuniJiban）」にてオープンデータとして公開済。今後も継続的に進めていく。 ■道路占用申請でのデータ【国土交通省】 平成30年度から、占用申請者（地方自治体、民間事業者等）に地盤情報の提出を求め、オープンデータとして公開することを検討する。 ■高速道路事業者が保有するデータ【国土交通省】 一部公開されているものもあるが、公開がさらに進むよう、働きかけを行う。 ■下水道事業におけるデータ【国土交通省】 基本的に国ではなく地方公共団体が行っている事業であるが、公開が進むよう、働きかけを行う。 ■建築確認申請関係でのデータ【国土交通省】 一部の地方公共団体において、建築確認申請者の同意に基づき地盤情報を公開している。そのような取組を収集し、他の地方公共団体に水平展開することを検討中。但し、紙での申請が一般的であり、データ形式の統一は困難。 ■工事施行認可申請関係でのデータ【国土交通省】 鉄道事業法に基づく工事施行認可申請において、地質の概要図が添付されるが、あくまで鉄道施設の安全性の確認のためであって、公開を前提としたものではないため、公開は各事業者の判断となる。 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備新幹線の建設工事で発注する地質調査業務の成果品については、公開を行っている事例もあることを踏まえ、今後、公表について検討。

第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ③　地質関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望企業 想定利用シーン 府省庁の見解 ボーリング柱状図データ （土質試験結果含む） ◎国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省 一般社団法人　全国地質調査業協会連合会 ・ボーリング柱状図データ（土質試験結果含む）から、地下の地質分布の3次元構造を把握し、地質ごとの物理特性、地下水位などから、地震の揺れやすさ、液状化の予測を行い、災害ハザードマップを作成する。 ・また、地盤構造を解明することで、地下に潜む地盤リスクの事前把握や地下工事で生じる災害の回避にも役立てることが可能となる。 ■電気通信事業者が保有するデータ【総務省】 電気通信事業法令に基づく申請においては、ボーリング柱状図データを求めておらず、国としてデータを保有していない。各事業社が独自に保有するボーリング柱状図データの公開は、各事業者の判断となる。 ■上水道事業におけるデータ【厚生労働省】 基本的に国ではなく地方公共団体が行っている事業であるが、一部の水道事業者では、ボーリング柱状図データを公開をしている。今後さらに公開が進むよう、働きかけを行う。 ■電気事業者が保有するデータ【経済産業省】 電気事業法に基づく発電設備の設置にあたり、例えばダムの建設について地盤情報の提出を求めているが、ボーリング柱状図データと特定していない。その為、データの公開は各事業者の判断となる。 ■ガス事業者が保有するデータ【経済産業省】 工事計画において、ボーリングデータの提出は必須とされておらず、公開を目的としたものでもないため、各事業者の判断となる。 ■地方公共団体や公益事業者が保有するデータ【国土交通省・IT室・関係府省庁】 推奨データセットにボーリング柱状図データを入れ、地方公共団体や公益事業者にオープンデータ公開を働きかけていく方向性で検討を行う。

第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ④　災害情報関連データ ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望 企業 想定利用シーン 府省庁の見解 ゲリラ豪雨予測のデータ（Xバンドマルチパラメータレーダ） 国土交通省、 文部科学省 アールシーソリューション株式会社 ゲリラ豪雨の早期予測・浸水予測、強風予測の情報提供を行うだけでなく、危険地域度や地下街の構造に関する情報とも組み合わせて、浸水や土砂災害の発生の可能性を事前に把握することによって、避難指示、避難勧告につなげる仕組みを提供する。 ・水管理・国土保全局のXRAIN雨量データ、Cバンドレーダ雨量データ、テレメータデータを、河川情報センターを通じて実費負担で提供中。気象庁の予測データ（高解像度降水ナウキャスト）も、気象業務支援センターを通じて実費負担で提供中。今回の要望についても、実費負担でデータの提供が可能。利用企業が増加すれば、配信料金も低下する。【国土交通省】 ・防災科研が2カ所で観測したデータを、協定を結んだ事業者に共有しているため、個別相談により提供可能。電波法上、研究開発目的で無線局を開設しており、整理が必要。ただし、次の条件があることを理解いただくことが必要。①24時間のデータは取れていない。②データ量が膨大であるため、どのようなやり取りにするかは今後検討が必要。③研究目的という前提でのデータ取得。【文部科学省】 ゲリラ豪雨予測のデータ（マルチパラメーター・フェイズドアレイ） ◎総務省、 内閣府（科技）、 ・本データにはマルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダとフェーズドアレイ気象データの2種類がある。 ・マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダは、内閣府のSIPにおいて研究開発を実施中で、H29年11月にレーダを設置。H30年度に運用を開始し、観測データの正当性を評価予定。研究開発終了後の観測データ提供については、当該レーダの運用主体が決定した段階で検討。 ・一方、NICTが３機設置しているフェーズドアレイ気象レーダの観測データは既に一部を公開。当該データであれば提供は可能だが、以下の条件があることを理解いただくことが必要。 ①当該レーダは研究目的のため、あくまでも参考程度の扱い。②データ量が膨大であるため、どのようにやり取りするか今後検討が必要。③提供できるデータはあくまでも観測データ。

第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ④　災害情報関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望 企業 想定利用シーン 府省庁の見解 ハザードマップ情報 特定非営利活動法人 ITS Japan 災害の発生や避難勧告等の避難指示発令にあたる事象が発生したことを、カーナビやスマートフォンを通じて車にて移動している避難者に速やかに情報伝達するサービスを想定。 ・避難者が、自位置周辺で想定される被害の程度を知ることができる。これによって、発災直後の移動や車両からの降車など、避難行動を意思決定することを支援する。 ・災害の発生や避難勧告等の避難指示発令にあたる事象が発生したことを、カーナビやスマートフォンを通じて車両にて移動している避難者に速やかに情報伝達するサービスを想定。 - 地震 内閣府（防災） ・ハザードマップについては、地方公共団体が作成し、印刷物等の形で配布することが努力義務となっている。印刷物やPDF化したものを公表している場合が一般的であり、かつデータ形式等は様々であると考えられるため、オープンデータ化に向けては各自治体の協力が必要不可欠。 ・まずは各地方公共団体の状況を内閣府として把握し、どのような対応が可能か検討する。 火山 河川浸水洪水、高潮 国土交通省 ・浸水想定区域図などの災害リスク情報について、国や都道府県がデータを保有しており、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」にて一元的な公開を進めている。 ・オープンデータ化にあたっては、システム改修や都道府県の確認が必要となるため、現時点ですぐに要望に応えることは困難であるが、オープンデータ化に向けた検討を進めたい。 津波 土砂災害 避難場所情報及び避難所情報 避難場所情報 ◎国土地理院、 ・内閣府や消防庁と協力し、平成29年2月よりオープンデータとして公開を開始した。 ・平成30年3月時点における公開市町村数は全体の約7割に達しており、公開日や最終更新日などもあわせて公開している。 ・これまではタイルデータ（ウェブ地図等で一般的に利用されている、あらかじめ格子状に分割されたデータ）のみ提供していたが、今般、民間からの要望が多かったCSVデータの提供も開始したところ。 ・今後も民間からの要望を踏まえ、さらなる整備を進める。 避難所情報 ◎内閣府（防災）、国土地理院 ・指定避難所は市町村が指定しており、内閣府では指定のフォーマットにて情報を収集している。 ・開設されていない避難所に人が押し掛けるなど、公開することで混乱が生じる恐れがあり、オープンデータとして事前に公開を行うことに反対の市町村も一定数あるため、対応は困難である。

第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要 ＜速報版・未定稿＞ 第2回オープンデータ官民ラウンドテーブル結果概要　＜速報版・未定稿＞ ④　災害情報関連データ（続き） ※1：関係する制度を所管する府省庁等を含む。◎は取り纏め府省庁。 対象データ （公開・変更要望） 関係府省庁 （※１） 要望 企業 想定利用シーン 府省庁の見解 雨量情報及び水位情報 国土交通省 特定非営利活動法人 ITS Japan 災害の発生や避難勧告等の避難指示発令にあたる事象が発生したことを、カーナビやスマートフォンを通じて車にて移動している避難者に速やかに情報伝達するサービスを想定。 ・走行地域に関係する雨量情報や水位情報を提供することにより、サービス利用者が避難する際のルート決定を支援する。 ・災害発生時に、災害の状況を正確に把握し、より最適な避難を行うための判断材料として、災害発生時に近隣のカメラ画像をドライバーに提供する。 ・雨量情報・水位情報ともに、河川情報センターを通じた「河川情報数値データ配信事業」にて、配信実費を利用者に負担していただくことで提供を行っている。 ・一般向けには、ホームページ（スマートフォン・PCに対応）にてリアルタイムで情報を閲覧できる形で提供している。 CCTVカメラ情報 ■道路管理用カメラ ・カメラの情報は災害時は非常に有益な情報となる一方で、映像内に個人情報が映っている可能性があることから、個人情報保護法に基づき、適切に処理する必要がある。 ・日本道路交通情報センターを通じて、二次利用可能なルールの下、道路画像情報を提供している。 ■河川管理用カメラ ・既にオープンデータとして、Webサイト上で画像情報の提供を行っており、一部の事業者（Yahoo、ドワンゴ）は、本データを用いて独自のコンテンツ配信を実施している。 ・APIでの提供については現状対応していないが、対応可能かどうか検討する。