1 平成30年度畜産高度化支援リース事業(食肉リース)の実施等について

Slides:



Advertisements
Similar presentations
長期借入金計画、債券の発行計 画及び償還計画(変更)につい て 平成 23 年7月 参考資料1. 長期借入金の推移について 1.
Advertisements

企業繁栄の土台は経営者のリスク対策が大切です 経営者のリスクには、 会社 と 個人 の両面がありま す。 事業保全リスク ● 売上ダウン ● 債務返済 ● 従業員年間給与 事業保全リスク ● 売上ダウン ● 債務返済 ● 従業員年間給与 生活保障リスク ● 遺族生活保障 ● 老後生活保障 生活保障リスク.
WHAT’S OPENSYSTEM オープンシステムとは オープンシステムの概要. 一括請負方式(従来方式) 発注者ゼネコン(元 請) 一次下請 二次下請 工事請負契約 施工グループ=協力会 従来の建築方式は、ゼネコンをトップとする重層構造になっています。
経常収支とは?  一国の国際収支を評価する基準の一つ。  この 4 つのうち、 1 つが赤字であっても他で賄え ていれば経常収支は黒字となる。 貿易収支 モノの輸出入の 差 所得収支 海外投資の収益 サービス収支 サービス取引額 経常移転収支 対価を伴わない 他国への援助額 これらを合わせたものが経常収支.
業務プロセスマップ 【 4 】固定資産管理 「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」.
第8回 商事関係法. 前回の内容 商号とは 類似商号規制の撤廃 類似商号の事例研究 名板貸って 名板貸の事例研究.
金融経済論(小川英治) 1 企業の金融活動. 金融経済論(小川英治) 2 企業の意思決定 企業は、第一段階で投資額を決定する。 第二段階で、企業は、どのように資金 を調達するか、資金調達を決定する。
証券会社 08年度決算とビジネスモデル                08BA231C 松江沙織.
《Ⅴ 解説》 35.監査調書様式体系の全体像 【監査の基本的な方針】 【詳細な監査計画】 【リスク評価手続】 【リスク対応手続の立案】
省エネ型 ノンフロンショーケース 導入補助事業
【23】貸付金管理_会社機能 融資 【グループ向】 融資 融資 残高管理 融資条件 見直 23.1 融資申請 23.2 融資決定 23.3
社会保険ワンポイント情報 5号 年度更新の注意点 年度更新のポイント! 算定対象となる賃金とは?
「知的財産(活動)による事業貢献の“見える化”に向けて」
Raymond Baker (レイモンド・ベーカ?). ハーバード大卒. 1961年にナイジェリアへ. 会社のCEO
第1講 簿記の基礎 簿記とは 簿記の目的 簿記と会計期間 簿記の5要素と財務諸表.
ERPとして必要な統合管理機能を有し、内部統制等の様々なニーズに柔軟に対応
「授業についてのアンケート」 業務の改善に向けた取組みについて
桑 名 市    市議会定例会[6月] 提出議案の概要について.
目 次 1 中型クレーン事業計画 2 2 銀行からの提案 9 3 リスク処理手段の選択 15 (1)当初事業計画 3
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
中期経営計画(案)の概要 1.計画の基本的な考え方(本文 P6) (1) 計画の目的 (2) 計画の期間
加工・販売用施設・機械の整備等に対する補助 ~ さが6次産業ニュービジネス創出支援事業助成金 ~
社会福祉施設・医療施設等の二重債務問題への対応
東北地方の 二重ローン問題         10bd020p 小瀬村 愛子.
1.平成22年度決算のポイント ①法人全体の当期総損失は、平成21年度に比べ1,102億円減少し366億円となりました。主な要因は次のとおりです。 (a) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるため、被害状況等の実態を 可能な限り自己査定に反映させ、合理的な見積額を貸倒引当金に積み増ししました。
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。 ● オンライン利用拡大行動計画(旧計画)(平成20年9月IT戦略本部決定)
カネボウ再建にむけて 3回生 0400142661 櫟木良太.
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
(貸付金額が500万円以下の場合、無担保貸付が可)
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
「保険会計テンプレート」全体構成図 <財務会計> <管理会計> 保険会計テンプレート 会計DB (SAP R/3) 統合DWH
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
ロータリー財団 RID2660 地区財団セミナー  Sep.2, 2017 地区財団委員会 宮里 唯子/茨木西RC.
2016/1/31 鳥羽市ふるさと納税特産品 募集説明会 資料 平成29年3月22日(水) 18:00~ 鳥羽商工会議所 かもめホール.
IT活用促進基金 別添1 ○ 日本政策金融公庫による、タクシー無線のデジタル化を促進する低利子融資制度
企業を調査客体とする統計調査の 回収率の最近の動向について 日本統計学会 (大阪大学) 国士舘大学 山田 茂
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
「情報セキュリティの重要性と実践」セミナー ~ 個人情報の漏洩とその対応におけるポイントとは ~
市町村等から電話照会等を行う場合の対応について
羽村市ものづくり中小企業等立地継続助成金 防音・防臭・防振などの改修・移転・設備費用を助成します
【2017年度公的施策解説】 自社の生産性を向上させたい 中小企業等経営強化法(経営力向上計画).
東京都有料老人ホーム 設置運営指導指針について (平成30年7月1日改正)
助成金サポート 3年契約 お 見 積 書 株式会社 ビューティガーデン 御中
【参考資料】 中核市市長会 地方分権検討プロジェクト.
機構 政 府 相互扶助の仕組み 金融 機関 被害者・被害事業者 資金交付 <特別資金援助の仕組み> 政府 <特別事業計画への記載事項>
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
大阪市水道経営戦略( )の概要 《工業用水道事業編》 <抜本的な経営改革による収支ギャップ解消イメージ>
財務的な観点からみた 新市立病院計画 小樽商科大学大学院 堺 昌彦
主任更新研修修了後の主任介護支援専門員の有効期間の考え方
東京海上ホールディングス ケーススタディー(Cグループ)
~求められる新しい経営観~ 経済学部 渡辺史門
本情報は、当社のビジネスを説明するために作成されたものであり、 投資事業組合への投資勧誘を目的とするものではありません。
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
住宅瑕疵担保履行法に係る届出手続きについて
総合事業サービス費に関する 1回報酬制の導入について
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
「経理・財務サービス スキルスタンダード研究開発事業」
2. 株式交換と株式移転 両方の会社が法人格を保持したまま合併と同様の経済効果を生じる取引 →
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
今までにないコスト合理化や収益拡大を目指す東電改革
耕作放棄地再生利用緊急対策の概要.
利子助成のお知らせ 働く人にやさしい企業応援 佐賀市融資制度「小口資金」を ご利用の企業様へ 詳しくはお問い合わせください
特集 『豊かなモビリティ社会』=「誰もが安全で自由な移動を享受できる社会」 ■政策1 「サポートカー限定免許」の創設
大阪府在宅医療体制強化事業(機能強化支援事業)<事業概要>
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要
産 業 振 興 計 画( 成 長 戦 略 ・ 221の地域アクションプラン )の 推 進
「子育て応援特別手当」について(概要)  平成20年度の緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第二子以降の子一人あたり、3.6万円の子育て応援特別手当を支給する。 (内容)  ○支給対象となる子:平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ(平成20年3月末において3~5歳の子)であって、  第2子以降である児童(170万人程度) 
Presentation transcript:

平成30年度リース事業に係る留意事項等について  ~全肉連秋季ブロック会議(東海ブロック)~                 平成30年10月11日    (一財)畜産環境整備機構 環境整備部 1 平成30年度畜産高度化支援リース事業(食肉リース)の実施等について (1)予算総額は17.55億円 ⇒ H29食肉リース実績252百万円、最近5年平均450百万円(資料1参照) (2)附加貸付料率の改訂(H30.8.20~ 0.70→0.75%、低減部分HACCP等は0.50%で据置) (3)リース貸付契約書押印印鑑の変更(印鑑登録印、法人登記簿謄本)⇒ 再貸付契約も同様 (4)改正収益犯罪移転防止法施行(H28.10.1)に伴う取引先確認様式について(資料2参照) 2 食肉リース申請手続きについて (1)リース申請必要書類(様式2号)⇒ 償還財源算定の見直し(=経常利益×0.7) (2)履行保証保険について ⇒ 保険会社の求償権行使への協力等は必要  3 平成29~30年度の保険事故案件について ⇒ ①再々貸付契約書の未作成による債務存在の否定、②連帯保証人の死亡と債務引受 手続き未了のため相続人に対する返済請求が困難 4 平成30年後半のリース事業について ⇒傘下会員への早目の呼びかけ等 5 要望事項への回答について

<資料1>         最近のリース実績の動向 (1) 貸付金額では経営リースが6割強で食肉リースは3割弱、台数ベースで は経営リースと食肉リースが4割強でほぼ拮抗。 (2) 経営リースの1台当たり金額は5百万円強、食肉リースは2百万円強。全 体平均では4百万円弱。 (3) 機械別貸付実績を最近5年間でみると、ミートスライサー、コンピュー タ、冷凍機、冷蔵・冷凍車、冷凍冷蔵庫の順。鮮度管理、経営管理、総菜・ 加工部門への取組み、作業効率向上等への投資が主流。 (4) 最近の傾向としては、申請者の2極化(経営悪化vs積極経営)が見られ るところ。経営継続に必要な更新投資や攻めの合理化投資については、経営 実績等を踏まえつつ積極的に応援いたしたい。