２００１．１２．４ エルティ総合法律事務所所長弁護士 システム監査技術者 藤 谷 護 人 ＩＰｖ６とプライバシー問題など ２００１．１２．４ エルティ総合法律事務所所長弁護士 システム監査技術者 藤 谷 護 人
プライバシー問題の法律的構造 Ⅰ．基本的人権としてのプライバシー権 ・国家権力（特に行政権）と個人との関係 ・国家権力（特に行政権）と個人との関係 １．幸福追求権・人格権（憲法１３条） ①国家権力からみだりに関与されない権利 ②国家権力に対する自己情報コントロール権 ２．通信の秘密（憲法２１条２項、電通事業法） ①通信検閲の禁止（郵便法８条、電通事業法３条） ②漏洩行為の禁止（郵便法９条２項、電通事業法４条２項） 電気通信事業者と利用者との関係
プライバシー問題の法律的構造（つづき１） Ⅱ．私的利益としてのプライバシー ・私人間（個人対企業など）の問題 ・法律要件 ・私人間（個人対企業など）の問題 ・法律要件 １．契約関係（民法４１５条～） ・売買等の契約に付随する義務としてのプラ イバシー情報取得・蓄積・利用告知義務 ・義務違反－債務不履行、解除、損害賠償 ２．不法行為関係（民法７０９条） ・要件①非公知、②公表、③受忍限度逸脱 ・損害賠償
①情報主体の自己決定権、②利用目的の特定（制 プライバシー問題の法律的構造（つづき２） ・法律的ルールと考え方 １．ＥＵの基本原則 ①情報主体の自己決定権、②利用目的の特定（制 限）、③適量性・品質確保、④安全管理 ２．民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の 保護に関するガイドライン（H9.3.4通産省告示９８号） ３．個人情報保護法案（Ｈ１３春国会から継続審議中） ・個人情報取扱事業者の義務：①基本原則遵守義務、 ②従業者・委託先監督義務、③第三者提供の制限など ・罰則：勧告、命令違反－６月以下の懲役又は３０万 円以下の罰金
ＩＰｖ４状況におけるプライバシー問題事例 Ⅰ．Ｃｏｏｋｉｅの利用問題 ・無断取得、蓄積、利用 Ⅱ．労働者モニタリング問題 ・無断取得、蓄積、利用 ・プライバシーポリシーなどによる告知 ・債務不履行責任と不法行為責任 Ⅱ．労働者モニタリング問題 ・憲法２１条２項の直接適用はない ・電通事業法違反ではない ・労働者の個人情報保護に関する行動指針 （労働省Ｈ１２．１２） ･雇用契約の付随義務違反の責任
ＩＰｖ６状況におけるプライバシー問題 Ⅰ．問題状況の変化 ・プライバシー侵害脅威の量的・質的拡大 Ⅱ．法律要件の変化 １．契約関係：取得・蓄積・利用告知義務の拡大 ２．不法行為関係：受忍限度の相対的低下 Ⅲ．ＩＰｖ６の仕様決定場面・利用ルール策定場面 への利用者の参画・意見反映