正規雇用創出1万人に向けた現状と課題 １ 雇用の場の創出 ２ 県内外からの人材確保・育成 ３ 雇用の質の向上 （１）企業誘致の推進 資料 ２ １ 雇用の場の創出 （１）企業誘致の推進 BCP等の観点から製造業等の企業誘致が進みつつあるが、大学生が専門性を活かして就職する場が少ない。 （２）中小企業の振興 県版経営革新等により投資・雇用意欲は高まりつつあるが、時代の変化（少子高齢化、消費行動、グローバル化、IT化等）に対応したビジネス戦略により、収益力を高め、雇用を増やすと同時に賃金を上げていく必要がある。 （３）起業・創業の推進 起業・創業が増えつつあるが、若者・女性、IJUターン者等、資金力が少ないが様々な発想を持つ意欲的な者を支援していく必要がある。また、後継者難の事例が増加しており、事業承継を支援する必要がある。 ２ 県内外からの人材確保・育成 （１）新卒者の県内就職促進 毎年1～2千人が進学、就職を契機に県外に転出。県内には大学生が就職したいと思える企業がないと考えている。 （２）専門人材のIJUターン促進 新たなビジネス戦略を実現するための専門性や経験を有する者が不足。 （３）専門性の高い人材の育成 今後、労働力人口の減少が見込まれる中、雇用のミスマッチの解消に向けて、専門人材の育成を強化する必要がある。 ３ 雇用の質の向上 （１）非正規から正規雇用への転換 非正社員比率が4割を超える中、正社員につけない「不本意非正規」の割合は約2割あり、正規雇用への転換が必要。 （２）離職の防止 子育て、介護、夜間・土日勤務等による離職を防ぐため、短時間正社員など多様な働き方を普及する必要がある。 （３）多様な人材の活用 人口減少でも活力を維持するため、若者、女性、障がい者、アクティブシニアなど多様な人材を活用する必要がある。 （４）非正社員も含めた処遇の改善 貴重な人材の定着、将来の正社員化を促すため、非正社員を含めた人事評価、昇給等の制度を導入する必要がある。
正規雇用創出1万人に向けた取組方針（案） 推進会議、正規・非正規実態調査など現場の意見を踏まえ、3つの戦略において次の方針で取り組む。 戦略 雇用の場の創出 成長分野の産業育成をはじめとする大卒人材が就職できる多様な雇用の場の創出 （企業誘致・本社機能移転や地元企業の経営革新等により創出） 時代の変化（少子高齢化・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化・ＩＴ化・消費行動等）に対応した新たなビジネス戦略による県内企業の雇用創出 若者、女性、ＩＪＵターン者等、様々な人材による起業・創業促進と事業承継の支援 県内外からの人材確保・育成 高校生、大学生、保護者への企業情報発信と機運醸成（鳥取で働こうキャンペーン） 県内企業の魅力を知るキャリア教育、インターンシップの充実（高校、大学との連携） ビジネス戦略実現を可能にする中堅・プロフェッショナル人材のＩＪＵターン促進 人材不足業種等、雇用のミスマッチ解消を図り、専門性の高い産業人材を育成 潜在的就業希望者の多い多様な人材（女性、高齢者、障がい者）の活躍 雇用の質の向上 安定した生活基盤構築と職場定着・人材育成を可能とする非正規の正規雇用転換促進 ライフステージに応じた多様な働き方を可能にする働き方改革（鳥取らしい働き方） （短時間正社員、支援制度の導入など、子育てや介護による離職防止、就業支援） 学生・若者等に県内就職を選択させる魅力ある職場環境、賃金等の処遇改善 土日夜間勤務、変則・長時間勤務などの負担を緩和する人事管理による離職防止 人材定着、社員の戦力化を図るための非正社員も含めた人材育成システムの構築
H28年度に向けた主な取組（案） 現状、課題、取組方針を踏まえ、各戦略においてH28年度は次のとおり取り組むことを検討中。 戦略 取組内容 雇用の場の創出 戦略的な企業誘致（成長産業（航空機、医療、自動車）、本社機能移転など） 県版経営革新において総合戦略等県の施策に合致するものを優先的に採択 クラウドファンディングの普及、学生、女性、移住者など起業家の掘り起こし 農林水産業への新規就業支援強化 県内外からの人材確保・育成 学生等に鳥取県で働くことの魅力と県内企業情報を発信（鳥取で働こうキャンペーン） 大学生のインターンシップを拡充し、県外学生や低学年からの参加を促進 プロフェッショナル人材戦略拠点による都市部の専門人材のＩＪＵターン促進 成長産業に対応するグローバル万能工や高度なICT人材を育成 多様な人材（若者、障がい者、高齢者）の就業を支援するための人的支援と訓練充実 介護人材を確保するための新たな仕組みづくり、離職防止のための研修強化 移住定住策の強化（大都市での発信強化、仕事の選択肢拡大など） 雇用の質の向上 従業員の処遇改善や人材育成、多様な人材活用（短時間正社員）など企業の取組を支援 正規雇用転換奨励金加算により特に正社員化が必要な方の転換促進（若者等）