READ公開講座 : 20110305 日本の障がい者の教育収益率の推定 ～READ調査による分析～ 長江亮 READ特任研究員

報告の順番 背景 研究目的と方法 READ日本調査 ミンサー方程式について サンプルの特徴（１） サンプルの特徴（２） ①障がい者は困っているか？ ②福祉的就労の現状 ③特別支援学校から施設へ ④授産施設に望まれること：問題意識 研究目的と方法 READ日本調査 ミンサー方程式について サンプルの特徴（１） サンプルの特徴（２） どのような人が働いているか（１） どのような人が働いているか（２） 教育が就労と賃金に与える影響

平成18年度『社会福祉行政業務報告』（厚生労働省）より筆者作成 障がい者は困っているか？ 平成18年度『社会福祉行政業務報告』（厚生労働省）より筆者作成

障がい者は困っているか？ 折れ線グラフ：生活保護被保護世帯数 縦軸：世帯数、横軸：年（昭和55年～平成18年） グループ：高齢者世帯、障害者・疾病者世帯、母子世帯、その他 総数のトレンド： 昭和55年；70万世帯⇒平成18年；110万世帯 昭和60年～平成12年まで少し落ち込む 障害者世帯は総数の約半数、トレンドはほぼ同一、高齢者とともに最大グループを形成

平成18年度『社会福祉施設等調査』（厚生労働省）より筆者作成 福祉的就労の現状 平成18年度『社会福祉施設等調査』（厚生労働省）より筆者作成

福祉的就労の現状 棒グラフと折れ線グラフの混合グラフ 縦軸；数、横軸；年（2000～2006） 項目：身体障害者、知的障害者、精神障害者の授産施設数、在所者数、定員の年次推移 傾向：いずれも念を追うにしたがって増加、特に精神障害者関係の伸びがはげしい

平成1９年度『学校基本調査』（文部科学省）より筆者作成 特別支援学校から施設へ 平成1９年度『学校基本調査』（文部科学省）より筆者作成

特別支援学校から施設へ 1996年～2007年、特別支援学校卒業生の進路の折れ線グラフ 縦軸；％、横軸；年次 項目（高い順から）：社会福祉施設・医療機関入所者、就職率、その他、進学率、教育訓練機関等入学者 施設入所者：50～60％

授産施設に望まれること：問題意識 問題は障がい者の教育（のありかた）に？ 自立支援法で課されていた役割 社会参加のためにはどちらが望ましい？ １）一般雇用への移行支援 ２）働く場の提供 社会参加のためにはどちらが望ましい？ 平均工賃：月額12,222円 障害者は困っている　 一般雇用への移行 問題は障がい者の教育（のありかた）に？

研究目的と概要 障がい者の教育収益率を推定 普通学校と特別支援学校の違いを考慮 教育⇒賃金が見たい サンプルセレクションバイアスを考慮 ※教育収益率：1年間の追加教育→賃金は何％上昇するか 普通学校と特別支援学校の違いを考慮 教育⇒賃金が見たい →障害認定年齢７歳未満のサンプルを対象 →精神障害者は対象外 サンプルセレクションバイアスを考慮 注意点と課題 →能力バイアスに完全に対処できていない

READ日本調査について 政府が行っている日本の障がい者に対する調査 READ日本調査 調査概要 ①おのおのがある問題の一面のみを取り上げる ②回収率が低い READ日本調査 ①障がい者の生活実態に焦点 ②障がい者団体に依頼し、多くの障がい種をカバー ③家族の状況も質問して、多くのことを包括的に調査 調査概要 　①時期：2009～2010年 　②配布と回収：2272配布1330回収（回収率58.5％） 　③主な内容：日常生活、就労、世帯、意識など　

ミンサー方程式について 基本推定式 大きな問題となる点 W：時間当たり賃金、S：教育年数、X：経験年数（年齢－教育年数－6：Mincer（1974））、Z：その他のコントロール変数 大きな問題となる点 サンプルセレクションバイアス：賃金を得ている人のデータしか存在しない→TypeⅡTobit model 能力バイアス：観察されない能力が修学年数と賃金に影響→IV（よく使われるのは親の学歴） その他の細かい問題点：安井・佐野（2009）  

サンプルの特徴（１） ※7歳までに障害を持ったREAD調査対象者の特徴 身体障がい者 全体：教育年数：13年、就労者：70％、男性：41%、平均年齢：45歳、結婚の有無：50％、 障害種（聾者：23% , 盲ろう者：2% , 盲人：16％ , 難聴者：　 　　　　　　10％ , 肢体不自由者：46%） 　①普通学校：教育年数：14.5年、就労者：74%、男性： 43%、平均年齢：43歳、結婚の有無：50％、 　 障害種（聾者：19% , 盲ろう者：1.5% , 盲人：9％ , 難聴者：　 　　　　　　20％ , 肢体不自由者：47%） 　②特別支援学校：教育年数：12.3年、就労者：68%、男 性： 39%、平均年齢：46歳、結婚の有無：50％、 　 障害種（聾者：28% , 盲ろう者：2.9% , 盲人：23％ , 難聴者： 1.4％ , 肢体不自由者：43%）

サンプルの特徴（２） ※7歳までに障害を持ったREAD調査対象者の特徴 知的障がい者 全体：教育年数：12年、就労者：82％、男性：59%、平均年齢：28歳、結婚の有無：3％、 障害種（知的障害：18% , ダウン症：35% , 自閉症：12％ , 重　 　　　　　 複：22% , アスぺ：1.7% , 注意：1.2%） 　①普通学校：教育年数：13年、就労者：70％、男性： 　59%、平均年齢：32.5歳、結婚の有無：11％、 障害種（知的障害：17% , ダウン症：18% , 自閉症：13％ , 重　 　　　　　 複：13% , アスぺ：10% , 注意：7%） ②特別支援学校：教育年数：11.6年、就労者：85%、 男性： 59%、平均年齢：27歳、結婚の有無：1％、 　 障害種（知的障害：18% , ダウン症：39% , 自閉症：11％ , 重 複：23% , アスぺ：0% , 注意：0%）

日本の障がい者教育の推移

用語の解説 一人：１、支援：２、支援機器：３、しない：４ 1次活動：食事など生理的に必要な活動、 「食事」「排泄」「着替え」 2次活動：仕事、家事等社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動 「日常の買い物」「店舗・窓口などで のやり とり」「駅などでのアナウンスの把握」 3次活動：これら以外の各人が自由に使える活動、 「読書（活字）」「家での日常会話」「初め ての場所への外出」

どのような人が働いているか（１） 身体障害者 ①普通学校 修学年数（＋） 年齢（－） 三次活動（＋） 社会保障給付（－） 身体障害者 　修学年数（＋） 　年齢（－） 　三次活動（＋） 　社会保障給付（－） 身体障害者 ②特別支援学校 　修学年数（関係ない） 　性別（＋） 　年齢（－） 　結婚（＋） 　三次活動（＋） 　社会保障給付（－） 　世帯所得（－） 　持家（－）

どのような人が働いているか（２） 知的・発達障害者 知的・発達障害者 ①普通学校 ②特別支援学校 修学年数（＋） 修学年数（＋） 男性（＋） 　修学年数（＋） 　男性（＋） 　年齢（＋） 　二次活動（－） 　三次活動（＋） 　世帯所得（＋） 知的・発達障害者 ②特別支援学校 　修学年数（＋） 　男性（＋） 　同居人（＋）

教育が就労と賃金に与える影響 身体障がい者 知的障がい者

得られた結果（１） 身体障がい 普通教育では、就学年数は就業確率を有意に高めている。しかし、特別支援学校では影響がない 普通学校の修学年数は賃金には影響しないが、特別支援学校の学歴は賃金を有意に上昇させる ○コミュニケーション教育の在り方

得られた結果（２） 知的障がい者・発達障がい者 教育は就業にも賃金にも正の効果 普通学校に行く方が、特別支援学校に行った時よりも、賃金の上昇の程度がより高い ○特性に応じた多様な教育 ○特別支援学校卒業生の賃金は低い 今後の課題 推定の精緻化、分析の精緻化

補足（１）

補足（２）

補足（３）