第２０回福祉用具国民会議 在宅生活で福祉用具がどう使われているか？ 日本介護支援専門員協会 副会長 助川未枝保
現在の利用できる福祉用具の主な種類 利用者の自立を支援する。 介護者が介護負担を少なくする。 利用者ができなくなった行為を支援する。 目的 利用者の自立を支援する。 介護者が介護負担を少なくする。 利用者ができなくなった行為を支援する。 利用者の危険を減らすもの 特殊寝台（電動ベッド） 特殊寝台の付属品（手すり、マットレス） 褥瘡予防用具（エアーマット） 車いすと車いすの付属品（クッション） 手すりとスロープ 歩行補助用具（歩行器、多点杖） 電動リフトの本体部分 介助用ベルトと自動排泄処理装置
施設における福祉用具 施設が備品として揃えておくべきもの。 施設によって福祉用具には非常に差がある。 介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設）の違いがある。 老人保健施設のリハビリ機能を生かしていくためには、福祉用具の利用が不可欠。 特別養護老人ホームは終の棲家なので、だんだん利用者の心身の状況が変化していくが、状況に応じて機種変更するまでの福祉用具が揃っていない。
さまざまな車いす モジュール 型車いす 小型車いす 標準的自走式車いす 背抜き対応 自走式車いす
施設における課題 居宅から施設へ入所するとき、今までレンタルしていたものが施設には持っていけない。 施設から居宅へ在宅復帰の時、せっかくリハビリした歩行器など、居宅では使えないことがある。また、居宅のケアマネが異なる福祉用具をレンタルすることがある。 病院からの退院時に説明が適切でない場合、介護保険制度で該当できない場合など、後で苦労する。 例）昇降機の土台の工事は保険外
他利用者の歩行器を使って足のリハビリを始めた男性
居宅における福祉用具 利用者の心身の状況に合わせた福祉用具をレンタルできる。例）モジュール型車いすなど 利用者の状態が変化したとき、機種変更をすることにより、最適な福祉用具を利用できる。 購入と異なり貸与の場合、メンテナンスが行われる。 福祉用具専門相談員がモニタリングとして継続的にかかわることで、リスクマネジメントに役立てることができる。
在宅生活で福祉用具はどのように使われているか？ 重度の利用者： 特殊寝台（3モーター電動ベッド）、ベッドの手すり、ベッドサイドテーブル、エアーマット、介助型車いす、スロープ、 自動排泄処理装置など 中等度の利用者： 特殊寝台（2モーター電動ベッド）、立ち上がり補助バー、ベッドサイドテーブル、自立式マットレス、自走型車いす、てすり、スロープなど 軽度の利用者： 歩行器、てすり、スロープなど
ケアマネジメントの流れ アセスメント サービス担当者会議 利用者・家族の同意 サービス提供 モニタリング 再アセスメント 生活上の課題の抽出 利用者及び家族とサービスを 提供するものが全てはいる サービス担当者会議 利用者・家族の同意 同意を取って初めて ケアプランが決定される サービス提供 ケアプランに基づいて サービスを提供する 利用者の生活状況やサービス の提供状況を確認する モニタリング 再アセスメント 利用者の状況を再度アセス メントし目標の立て直しを図る
ケアマネジャーと福祉用具専門相談員の役割 【ケアマネジャー】 アセスメントを行い、利用者の生活上の課題を探し出す。 ケアプラン作成 【福祉用具専門相談員】 ケアマネジャーのアセスメント結果と生活上の課題より、福祉用具の依頼を受ける。 【福祉用具専門相談員】 より専門的アセスメントを行い、利用者に最適な福祉用具を決定する。 福祉用具個別サービス計画書 【ケアマネジャー】 ケアプランに基づき月々の利用表、利用表別表を作成する。
居宅における福祉用具の課題 利用者・家族は、福祉用具について詳しくない。そのため、ケアマネジャーの情報に頼る。 ケアマネジャーの方針で、福祉用具が決まってしまう可能性が高い。 福祉用具は日進月歩であるが、最新のものが提供されるとは限らない。 使用方法やリスクについての説明が不十分である。 利用者・家族が説明を聞いてもなかなか一回では理解できない。
？ これからの福祉用具の位置 生活環境を整える 心身機能・ 身体構造 活動 参加 心身機能の 支援 生活課題の 遂行能力 ＡＤＬの支援 例）電動ベッドで全介助 生活課題の 遂行能力 ＡＤＬの支援 例）車いすで移動 ？ ケアマネジャーの問題 生活環境を整える 福祉用具貸与 福祉用具購入 住宅改修