245件 20件 1件 42件 49件 【J-POWER海外展開の状況(営業運転中)】 アジア・大洋州 ポーランド(1件) 21カ国/地域

Slides:



Advertisements
Similar presentations
経常収支とは?  一国の国際収支を評価する基準の一つ。  この 4 つのうち、 1 つが赤字であっても他で賄え ていれば経常収支は黒字となる。 貿易収支 モノの輸出入の 差 所得収支 海外投資の収益 サービス収支 サービス取引額 経常移転収支 対価を伴わない 他国への援助額 これらを合わせたものが経常収支.
Advertisements

US Corporate Sector 九州大学ビジネススクール 村藤 功 2014 年 10 月 27 日.
1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341.
☆KONICA MINOLTA Global Executive Program(GEP)
アジア共通通貨導入の是非 否定派 蔵内 小柴 鶴間.
生ごみからエネルギー ~バイオガス発電の効果を考える~
太陽光を利用した発電について Generate electricity from the Sun
拡大成長する海外市場への 販路拡大が急務 鳥取県農林水産物等輸出促進WG 2014年8月 日本貿易振興機構(ジェトロ) ©2014JETRO
2012.1.14-15 脱原発世界会議(パシフィコ横浜) 持込企画:発送電分離プロジェクト 全国市民オンブズマン連絡会議
日本の観光産業について 2006年1月24日 2002025 安藤 真美.
大珠江デルタ経済協力優位性フォーラム 広東省対外貿易経済合作庁         周樹偉.
2012年8月29日 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田 哲也
アジアの特区との比較 ■アジアの経済特区内での税制優遇措置 ■法人税実効税率の比較 国 ・ 特 区 中国 韓国 マレーシア アラブ
閉塞した日本市場を飛び出し海外市場開拓で継続的な事業成長を実現!!
第5回VOGUE主催ナイト・ショッピング・イベント 「FASHION’S NIGHT OUT 2013」 開催決定!
消費者金融は日本で成立するか? ――肯定派――
『営業力パワーアップの仕組み』 2013年1月28日 KMコンサルティング㈱ 久保 裕滋
商社・メーカー 製紙②.
バイオマス E0202477 村田万寿男.
KN Information Systems Corporation
固定価格買取制度(FIT)による 地域での小水力発電開発促進
HeartRails ハートレイルズ
電力自由化の是非 肯定派.
別紙4 1.事業の概要 【事業名】 ○○ 【事業代表者】 ㈱○○ ○川○介 【実施予定年度】平成○~○年度 平成28年 月 日
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成26~○年度 平成26年 月 日 (1)事業概要
二国間クレジットを利用した 技術移転による地球温暖化対策 ~発電技術の移転で日本のCO2削減目標の達成に貢献する~
エネルギー資源 実施 解説用.
2014年3月期 決算説明会 2014年6月4日 日商電機産業株式会社.
2014年モデルプラント試算結果 電源 原子力 石炭 火力 LNG 風力 (陸上) 地熱 一般 水力 小水力 バイオマス (専焼)
シニアボランティア経験を活かす会 西田圭介
HFLP C 第2セッション ニトリ・良品計画 ファンダメンタル分析 2017年8月4日  HFLP事務局.
横浜/東京(火)→鹿島/常陸那珂(水)→横浜/東京(木)
I T ビジネス・マネジメント B 経済学研究科助教授  末松 千尋.
持続可能社会実現にむけた現実的なシナリオ
障害の社会モデルの定式化による試み ー発展途上国に向けたバリアフリー化
現代世界の貿易と貿易圏.
各化石燃料の輸入先とホルムズ依存度(2013年)
世界の原発と日本.
国内損保の特徴① 環境 規模の理論 少子化→パイの減少 高齢化→事故増 規制→自由化 自然災害 自動車、火災保険(利益率低い)中心
7基 12基 16基 7基 18基 原子炉設置 変更許可済 新規制基準への適合性審査中 適合性審査 未申請 稼働中 廃炉決定済 ※
2日間の活用調整力(kW)と発電電力量(kWh)
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業(バルクリース事業) 1.補助を受ける主体: 地方公共団体等
横浜/東京(火)→鹿島/常陸那珂(水)→横浜/東京(木)
注:本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。
離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入促進事業
一次エネルギー消費上位国 消費mote % 生産mote 自給率(%) 米国 中国
○○○○○○○○○○○○○○○○○○ の実証事業
グローバルクロッシングのIPv6サービス グローバルクロッシングジャパン株式会社 谷村 拓也.
【第 】 再エネ比率 24% 買取費用総額 4.0兆円 賦課金総額 3.1兆円 再エネ比率 15% 買取費用総額 2.3兆円
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
(栃木県低炭素社会づくり促進事業費補助金)
我が国の再エネポテンシャル 担当課:地球局事業室技術L( )
▲▲システム 【事業名】○○に関する技術開発(委託or補助) 【代表者】㈱○○ ○川○介 【実施予定年度】平成○~○年度 平成28年5月
3日間の活用調整力(kW)と発電電力量(kWh)
日本の原子力発電所の運転・建設状況 (商業用・2010年3月末現在) 運転中 建設中 着工準備中 4-4 出力規模 50万kW未満
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
E.ON(独) Iberdrola(西) DONG Energy(デンマーク) Centrica(英)
地域低炭素投資促進ファンド事業 国 民間 資金 低炭素化プロジェクトの実現 (SPCによる実施) 平成25年度予算 ○○百万円 イメージ
L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
5.9GW※ 1.4 GW ※ 6.7 GW ※ 海外比率10% 海外比率5% 20 GW 10~12 GW 10 GW 海外比率25%
資料1 2015年度夏季の電力需給対策について (概要) 2015年5月22日 電力需給に関する検討会合.
 EUの電力由来CO2排出量の推移 1990年 2010年 2015年 需要 (発電量) 26,000 億kWh 33,000 億kWh
【第 】 固定価格買取制度導入後 設備導入量(運転を開始したもの) 制度開始後 合計 42.2%
資料提出の際には本ページを削除してください。 プレゼンテーション、およびプレゼンテーション資料に関する注意点
「成長の延長線」を引き継げない 日本だからこそ、 子どもの育ちの支援を加速する - 世界と日本の子どもの近未来を俯瞰する -
火力発電のCO2削減技術(CCUS等技術)
インフルエンザ流行状況 更新1 2015年1月13日.
<前提条件> C/S Bridge(C/S版)
2019年7月 主な流行推計スライド.
Presentation transcript:

245件 20件 1件 42件 49件 【J-POWER海外展開の状況(営業運転中)】 アジア・大洋州 ポーランド(1件) 21カ国/地域 中近東・アフリカ 15カ国 42件 欧州・CIS 14カ国 20件 アジア・大洋州 21カ国/地域 245件 北米1カ国 1件 中南米13カ国 49件 ポーランド(1件) 設備出力4.8万kW (うち持分出力2.4万kW) タイ(16件) 設備出力594.7万kW (うち持分出力330.0万kW) フィリピン(3件) 設備出力72.8万kW (うち持分出力36.4万kW) 台湾(1件) 設備出力67万kW (うち持分出力26.8万kW) 中国(5件) 設備出力895.8万kW (うち持分出力93.6万kW) 米国(10件) 設備出力450.4万kW (うち持分出力178.5万kW) 海外コンサルティング事業実績 64カ国/地域 357件 海外発電事業実績 営業運転中6カ国/地域 36件 (設備出力合計2,085.5万kW、持分出力合計667.7万kW) *2017年3月末現在 ●(年末)WEOの発行に合わせて更新 ○CO2削減効果試算  前提:利用率80%、BAUは亜臨界0.966kg/kWh、BATは磯子実績0.830kg/kWh      既存の設備は全て亜臨界(BAU)として、IEAの現行政策シナリオの2040年までの増分は全て亜臨界(BAU)で増加していくと仮定(2040年時点で全て亜臨界と想定)      その設備を2040年断面で、それぞれ超々臨界(BAT)に置き換えたと仮定した際の削減効果。 アフリカ  →既存分リプレース効果:0.41億t    増分のBAT適用効果:0.27億t 2040年全体のBAT適用効果:0.68億t アジア新興国(中印除)  →既存分リプレース効果:0.68億t    増分のBAT適用効果:2.18億t 2040年全体のBAT適用効果:2.86億t