平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)

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平成 24 年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 自治体情報の利用に関する 調査結果のご報告 平成 24 年 3 月 11 日 JIPDEC (一般財団法人日本情報経済社会推進協会) 電子情報利活用推進部 次長 坂下哲也 IT.
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Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 評価版ツールの状況報告 平成26年度第3回 技術委員会 資料3-1.
運動の重点推進事項(期間:10年間) (1)普及啓発 (2)資源循環システムづくり (3)土壌診断の実施 (4)環境にやさしい農業技術の実証・普及 (5)「有機の郷づくり地域」の拡大 1.
情報流通連携基盤共通 API 【公共交通運行情報サービス】 公共交通利用者の端末にリアルタイムの 運行情報を直接提供 【交通弱者支援情報サービス】 交通弱者である視覚障がい者に 対して音声により移動支援情報を提供 【次世代交通支援情報サービス】 駅内の利用者の位置に応じて 施設案内等の情報サービスを提供.
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
eL-Stat(地方自治体の統計業務支援窓口)の構築
(平成26年1月24日 第5回電子行政オープンデータ実務者会議 総務省提出資料)
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
第14回 テレワーク推進賞 応募申込資料 応募企業・団体 基本情報 名称 所 在 地 代表者氏名 資本金 業種 従業員数 U R L
第15回 テレワーク推進賞 応募資料 応募企業・団体 基本情報 名称 業種 所 在 地 〒 従業員数 U R L 資本金 代表者 氏名・役職
【目次】 1.オープンデータ実証実験の概要  (1)全体概要  (2)実証実験の例    ①統計情報・データカタログ実証    ②自治体行政情報実証
平成24年度オープンデータ実証実験 水産物情報(概要)
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤外部仕様書の 改訂案
1.利活用・普及委員会 平成25年度の活動内容(案)
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
2012年度の主な活動.
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
Linked e-Stat インディゴ株式会社 STAT DASH グランプリ 2016 行政サービス開拓部門 2016/3/5
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
資料4-3 平成26年度第3回 技術委員会 外部仕様書・ツール群の状況報告
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
資料6 Linked Open Dataチャレンジ 国立情報学研究所 大向 一輝.
オープンデータ流通推進コンソーシアム データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 実施報告
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
1.オープンデータ実証実験の全体概要 ○ 分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連携基盤共通API※(標準データ規格・標準API規格)の確立・国際標準化、②データの2次利用に関するルール(データガバナンス方式)の策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施。
1.総務省における取組の全体像 オープンデータに係る環境整備 先行的取組 1.オープンデータ実証実験
標準空間情報の整備及び 異種データベース間のデータ交換手法 に関する研究開発
International Open Data Dayの結果について
ビッグデータとオープンデータの違い オープンデータ ビッグデータ <イメージ> 民間 行政 ビッグデータ オープンデータ 活用の目的
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
警察施設の存在しない地域と犯罪発生の傾向に相関があるかを地図上で視覚的に確認できる!
オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案
GIS等インターフェースの標準化について
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
第5回電子行政オープンデータ実務者会議提出資料
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
税金はどこへ行った? 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 税金はどこへ行った? 誕生の キッカケ 税金はどこへ行った? でこう 変わった!
資料1-6 平成26年度 第1回技術委員会資料 支援ツール群整備方針
平成25年度オープンデータ実証実験 防災実証(概要)
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
さばえぶらり 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 さばえぶらり 誕生の キッカケ さばえぶらり でこう 変わった!
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
福島県 帰還支援アプリ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 帰還支援アプリ 誕生の キッカケ 帰還支援アプリ でこう 変わった!
外部仕様書・オープンデータガイド精査方針
オープンデータ・アプリコンテストについて
有償サービス(AreaCutterfor避難所)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
地方公共団体向けオープンデータ手引書に関する主な指摘事項への対応内容一覧(1)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
KYOTO Trip+ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 KYOTO Trip+ 誕生の キッカケ
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
○○○○(事業名称)・イメージ詳細図 申請主体名 (例) 申請主体名 事業運営者(※)(予定) 利活用分野 主なシステム機器等 事業概要
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
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平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要) 平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要) 2019/4/29 ○ ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定する。 ○ 広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情報サービスの構築によるメリットの可視化等を1つのパッケージとして整備する必要がある。 実施主体: エヌ・ティ・ティ・データ (LODイニシアティブ、日本マイクロソフト、インディゴ、jig.jp) 連携主体: 横浜市、鯖江市 【重点自治体行政情報の特定に係る調査等】 ・利活用ニーズの調査 ・展開可能性の調査 ・ニーズのあるサービス分野の調査 ・公開・二次利用不可根拠の調査 【データ規格の構築】 ・識別子の検討 ・ボキャブラリの構築 ・RDFスキーマの構築 【情報流通連携基盤システムの構築】 ・簡易なシステム設計 ・設計思想、手順のドキュメント化 ・API、自治体行政情報DBの構築 ・データ変換ツールの整備 ・自治体職員向けのマニュアルの整備 ・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの検証 【自治体行政情報のオープンデータ化の実証】 ・重点自治体行政情報のWeb公開・データポータルサイトの構築 ・コンテストによるアプリケーションの開発 サービス利用者 (地元住民) データ利用者 (情報サービス 開発事業者) データポータル データ提供者 (自治体職員) ②所在確認 ボキャブラリリンク/データリンク 情報流通連携基盤システム ①登録 マニュアル データ変換ツール ③内容確認 ⑤サービス提供 ボキャブラリ RDFスキーマ ④データ取得 【アプリケーションの開発】 ・開発者サイト構築 自治体行政情報データベース 【継続運用・普及に係る計画の策定等】 【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】

平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(成果) 平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(成果) ○ 本実証を通じて、横浜市:22種類、鯖江市:33種類のデータを規格化。    (例)横浜市:広域避難場所、歴史的建造物、保育園の空き情報等  鯖江市: 避難場所の位置情報、イベント情報、市内のAED情報等 ○ データ変換ツール、API等を具備した基盤システムを構築し、オープンデータを公開。基盤システムの実装詳細仕様書も整備。 ○ 自治体職員が、データ加工・公開等をより簡易に実施できるよう、オープンデータ化マニュアルを整備。 ○ 実証の結果、自治体職員はオープンデータ化の可否判断時の指針となるガイドライン等にニーズを持っていることや、データ加工は、自らボキャブラリ定義を付与する必要がある点等が難易度が高いため、データ加工の負荷を下げる仕組みが必要といった課題が明らかになった。 法律や規定等の制約があるデータ 法律や規定等の制約が無くとも、オープンデータ化により問題発生(例:目的外利用、不利益を被る個人や組織が存在、人命やインフラ等への危険)につながる可能性があるデータ 等 自治体職員向け オープンデータ化マニュアル オープンデータ化マニュアル データ変換・登録ツール オープンデータ化 不可データとその理由 ①重点自治体行政情報の調査  1.情報サービス開発事業者  2.地元住民  3.自治体職員 自治体におけるオープンデータ化の可否判断に係る観点や具体的なデータ整理 ヒアリング マニュアルやツールの有効性確認等 ヒアリング 横浜市 22種類 鯖江市 33種類 規定のフォーマットに 加工されたファイル(CSV) or Simple Data Format(SDF)に従ったファイル (JSON+CSV) 自治体職員 ②データ加工 CSV CSV JSON RDFモデル オープンデータ・アプリコンテスト 地元住民 (横浜・鯖江市民) 情報流通連携基盤システム (自治体版) データ変換・登録ツール ③ファイルアップロード ⑨アプリケーション開発 データ加工イメージ ④データ形式変換  (CSV/SDF⇒RDF) 優秀賞 実証賞 ⑩サービス 利用 RDFスキーマ(.ttlファイル) ⑤データ型チェック (RDFスキーマを参照し、 データ項目の有効性確認) アンケート ※オープンデータ流通推進コンソーシアム の技術委員会が策定したCSVからRDFに変換するガイドに準拠 アプリケーションへの評価等 フォトロケ ハンター!! ~情報の防災袋~ iSHelper ⑥データ登録・更新・削除 基盤システムへのデータ登録と同時に、CKANへRDFのURI情報を登録 ⑦自治体行政情報標準API (SPARQL/REST) RDFのURI情報 自治体行政情報データベース ヒアリング 以下の有効性確認  ・自治体行政情報標準API  ・データ形式  ・データ種類 等 ⑧重点自治体行政情報の 取得 データカタログ (CKAN) 情報サービス開発事業者 実装詳細仕様書